北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　公営住宅法における入居要件は、「現に住宅に困窮していることが明らかである」としており、持ち家があったとしても、その状況によっては申込が可能とされています。

# 公営住宅法
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193

　恵庭の市営住宅の新規募集では、持ち家がある場合は申し込みができないと記載されており、誤解が生じる恐れがあります。今後、高齢化がさらに進展することを考えると、単身入居等と同様に、持ち家があっても、入居の申込が可能となる要件を明らかにすべきです。

# 恵庭市営住宅の入居についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/shieijutaku/6519.html

・市営住宅のご案内

例えば札幌市では、持ち家があっても申込が可能なケースを具体的に記載しています。

道営住宅でも、申込は可能で、当選後に原則処分をするということが記載されています。

北海道住宅管理公社　「応募の手引き」
https://www.hjkk.org/upload/gyousha/gyousha_008.pdf

広報などでは情報量に限りがあることから、すべて書いていないが、窓口ではそのように対応をしているという答弁ですが、実際に申込ができないと思った方からご相談を受けているので、まずは記載内容の変更が必要です。

記載内容については改善を検討するということです。

　また、公営住宅法の運用について、国では、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様」に含むとする通知を発出しています。

2025/3/26 「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言を用いた規定の解釈について（通知）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001880896.pdf

道営住宅では、この通知よりも前から、同性カップルも入居可能となるよう入居要件の見直しを行っていたようです。

恵庭市としては、現状、同性パートナーについては認めておらず、「公平性の確保に留意しつつ、社会情勢の変化や近隣自治体などの状況を見極めながら、入居要件のあり方について調査研究に努めてまいりたい」という消極的な答弁です。

最高裁の判決を考慮すると、恵庭市としても、国の通知に沿って、同性パートナーに対する取扱いの変更を早期に行う必要があります。