北海道恵庭市議会議員かしわの大介

（10月29日、0:29記事更新） 　恵庭市議会は、第3回定例会において、「議会改革特別委員会」と「ハラスメント根絶特別委員会」を設置しました。 　昨年の議会におけるハラスメント事案の発生以降、その根絶に向けた調査が行われてきましたが、当初は前のめりだった会派も、なぜか途中からは調査に消極的になり、議会改選前の時期になると、多くの議員は選挙を理由として、条例に規定された行動指針の策定すら行わずに選挙を迎えることとなりました。後半は、私たちが公開での審議を強く求めたため、例外的に公開による協議となりましたが、当初は会議も非公開でした。その結果、現在においても、再発防止に向けた取り組みは十分とは言えません。 　また議会改革に関しては、以前は議会運営委員会で協議が行われてきましたが、平成23年以降は、1人会派ができ、議会運営委員会に参加できない議員が出たことから、新たに任意組織である議会改革検討協議会が設置されました。その後、議会改革推進協議会と名称し、分野によって、いくつかの専門部会を設けて議論を進めてきました。私たちが提案をし、不一致（不採用）となったものも数多くありますが、議論の過程は公開ではなかったことから、なぜ提案が認められなかったのかを振り返ることは難しく、また市民の方がそれを確認することは容易ではありませんでした。 　こうした点について、4月の改選以降、会派交渉会の中で継続的に協議を行なってきました。早期に対応が必要ということでの認識は一致していましたが、なかなかその結論に至ることができず、この時期になってしまいました。 　今回、この2つの特別委員会が設置されたことにより、議論の過程や会議資料も含めてすべてが公開されることになります。ハラスメントの再発防止と、市民に開かれた議会改革を進めるため、スピード感を持って、取り組んでいきます。 　メンバーは以下の通りです（◎委員長、○副委員長）。 ＜議会改革特別委員会＞　定数7名 ◎市川議員（自民）、○柏野（歩む会）、野沢議員（公明）、武藤議員（民主）、宮議員（自民）、太田議員（諸派）、小林議員（諸派） ＜ハラスメント根絶特別委員会＞　定数6名　 ◎前田議員（自民）、○澁谷議員（民主）、小橋議員（自民）、松島議員（公明）、新岡議員（歩む会）、小林議員（諸派）（オブザーバーとして長谷議長／自民）

（10月28日23:34、記事更新） 　今年の6月以降、市内で障がい者虐待が疑われる事案について、複数回にわたる報道がありました。市は虐待の事実を把握しながらも、十分な調査や対応を行わず、人権侵害を放置したのではないかと指摘されています。 　8月には札幌地裁に提訴されたということを受けて、一般質問を行いました。正面からの質問に対しては、裁判を理由として、全く回答がありませんでした。 　事実はひとつであり、裁判の前であっても、後であっても、それを明らかにすることによって、市が有利になるということはありませんし、市の立場が不利になるとすれば、それはそもそもやるべきことができていなかっただけのことです。 　また、質問の中では、これまでの虐待通報件数などについても確認しました。平成24年度の障がい者虐待防止法施行以降、昨年度までの間の虐待通報件数は59件で、そのうち虐待と認定された件数は12件、指導・是正が行われた件数も12件とのことです。また、虐待と認定された12件の内訳としては、養護者による虐待が7件、施設による虐待が5件となっています。虐待種別としては、身体的虐待が6件、心理的虐待が5件、放棄・放任（いわゆるネグレクト）が1件でした。 　報道されている内容からすると、当該事案は、虐待の種類としては、使用者による虐待、類型としては、経済的虐待と考えられますので、認定も指導・是正も行われていなかったと考えられます。調査の結果がどのようなもので、なぜ虐待と認定されなかったのかについては、今後の裁判で明らかになると思いますので、私としても注視していきたいと思います。 　最終日には、この提訴に対して、対応するための弁護士費用が補正予算として提案されました。この補正予算の審議に際しても、改めて訴えの内容に対して、どのような争い（認識の違い）があるのかを確認しましたが、答弁はありませんでした。市の対応が適正だったのかがわからなければ、そもそも裁判の必要性についても判断ができません。補正予算を提案しながら、その予算の必要性が説明できないという市長の姿勢は、私にはまったく理解ができません。それと同時に、この議案に対して賛成した議員の真意も理解ができません。市長の提案を丸呑みするだけでは、二元代表制の役割を果たしたことにはなりません。 　この問題については、各種メディアの関心も高く、一般質問の際にも、普段の新聞社に加え、テレビ局や雑誌などの方も来ていたようです。　今後、裁判の進捗などについても、できるだけブログで報告します。 【詳報】消えた障がい者3人の年金　劣悪な環境で人権を害する労働　恵庭市も隠ぺいか　牧場と市を提訴HTB北海道ニュースhttps://www.youtube.com/watch?v=1LXC22PfIcQ 消えた障害年金　恵庭の牧場「奴隷労働」、市議会で追及　事態看過の疑惑、被告の恵庭市から明確な答弁なしテレビ北海道（Yahoo ニュース）https://news.yahoo.co.jp/articles/bff3202b5dcab598bb128014dbafc8f11bc601da さらに詳しい内容は、恵庭市議会インターネット中継をご覧ください。http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/cgi-bin4/GetHTML.exe?9nqqblpqoi0s2keuxh/R050921TEIREI.html/0/10/1/0/

（10月26日　12:43、記事更新） 　国会においては、本年、LGBTQ理解増進法が成立し、課題は抱えながらも、国での議論は進んでいます。道内でもすでに、札幌市や江別市、岩見沢市などで制度が導入され、多様性を認め合う下地ができつつあります。私は、恵庭市でも、性的マイノリティ（少数者）の市民を対象とした「パートナーシップ制度」の創設をすべきと提案しました。 　恵庭市では、これまでパートナーシップ制度については、まったく検討されてきておらず、今回の質問に対する答弁としても、「さっぽろ連携中枢都市圏」の中で協議を始めたところなので、その経過を見ながら判断するというものでした。 　すでに制度が導入されている自治体から、制度を導入していない恵庭市に転居をした場合に、手続きなしで同様の取り扱いをしようというのが、連携中枢都市圏での協議であって、そもそも制度を導入するかどうかは、それぞれのまちが判断すべきことです。まずは恵庭市として、制度を導入した上で、連携中枢都市圏での協議を進めて、転居の際にも、不都合が生じないようにするというのが望ましいと考えています。 　また、性的少数者への配慮についても「申し出があれば」対応するというものです。国からは、具体的に、「男女の別を記載しない住民票記載事項証明書の交付に係る本人請求が可能」ということを自治体に周知することとしています。 　恵庭市では、本人から男女を記載しない住民票の写しの請求があれば、対応するということですが、そもそも請求用紙にはその旨を記載する欄はなく、窓口で口頭で申し出をする必要があります。そうした対応が可能だという記載がない中で、断られるかもしれないという不安を持ちながら、申請を行う市民が自ら申し出を行うというのは簡単ではありません。 　学校における性的マイノリティの児童・生徒への対応についても確認しましたが、平成27年4月30日に文部科学省が児童生徒課長通知として発出した内容については、対応を行なっているという答弁でしたが、それについても本人や保護者からの申し出があった場合ということでした。 　教育部長の答弁でも、「性的マイノリティに該当する児童生徒は、一般的には１割、２割程度と聞いているが、実際にはそこまでの人数は把握していない」としているように、当事者が言い出すことができずにいることは容易に想像ができます。 　本人が家族にも相談がすることができないでいる可能性を考えると、制服、髪型、トイレ、更衣室などについて、どういう対応、配慮が可能なのかという選択肢はあらかじめすべての児童・生徒、保護者に伝えていく必要があると思いますし、ジェンダー平等の観点からも、男女を区別しない混合名簿を使用していくことが望ましいと思います。 今回例示したものは、一例ですが、まずは市がパートナーシップ制度を創設し、多様性を認められる社会を作るのだという姿勢を示した上で、具体的な取り組みをひとつひとつ重ねていくことが求められているのだと思います。 札幌で9月に開催されたレインボープライド さっぽろレインボープライドhttps://www.sprrainbowpride.com

　夏の猛暑を受けて、今回の定例会では多くの議員からエアコン設置に関する質問がありました。 　最終日の追加議案として、各小・中学校に2台のエアコン設置を行うための補正予算が提案され、議決されました。すでに校舎の長寿命化工事の中で設置が完了している恵庭小学校の保健室を除く、各校の保健室と、各校任意の一教室（現在各校の希望を確認中。例として視聴覚室など）に今年度中にエアコンが設置されることになります。このほか、来年度に向けては、夏休みの延長も検討しています。 　近年の状況から、エアコン設置は必要なことだと思いますが、今後全教室への設置を検討する段階では、学校としてのゼロカーボン対策にも配慮する必要があり、教室の断熱改修を含めて、より効率的で効果の高い方法を検討していくことが必要です。 　なお、全校で設置するためには、受電設備などを含め、1校あたり7,000万〜1億円ほどの費用がかかるとされており、検討を進める上で、財源は大きな課題となります。北海道市長会としても、国に対して財政的な支援拡大を求める要望をしているとのことです。