北海道恵庭市議会議員
かしわの大介
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インターン生活動報告2024その1
インターン生活動報告2024その1
これまでも、大学の長期休みの時期に、大学生のインターンシップの受け入れを行ってきました。今回は1人のインターン生がきてくれています。序盤の活動が始まったばかりですが、インターン生の活動報告を掲載します。-- こんにちは、2月から2か月間ほど柏野さんのもとでインターンをさせていただく大学1年生のIです。 私がこのインターンに参加した一番の理由としては、私自身が世の中の事あまり知らないまだまだ未熟な人間であるということが一番の理由だと思います。私は大学に入り、いろいろな講義を受けていく中で、将来への不安感が強くなっていきました。このインターンを通して、今ある様々な問題について知り、社会についてもっと深く知っていくことで今抱いている将来への不安感を自信に変えていきたいと思っています。また私は語学や異文化に興味があり、恵庭市内でもそれについてお話を聞き、私自身も勉強したいと思っています。 私がインターンを始めて1週間ほど経ちました。これまでのインターンの中で一番印象に残っているのは市民の皆さんの思いや意見を直接聞ける報告会です。私は大学で経済学を学んでいます。その中で地域経済についても学びました。そこで地方自治体のまちづくりにおける主体は市民の方々であるということを学びました。しかし実際市民の方々がどの程度まちの政策や条例などに意見をもっているかはわかりませんでした。正直私は自分が住んでいるまちでどんな政策や条例があるかと聞かれてもうまく答えられません。恵庭市の市民の皆さんは自分の知りたいことや意見を柏野さんや新岡さんに聞いたりしている姿を見て、大学の講義で学んだまちづくりの主体が市民であるということの意味が分かりました。  最後にこのインターンで社会について深く知っていきたいと考えているので、いろいろな講演会や勉強会に参加していけたらと考えています。そのような場所で市民の皆さんと交流もできたらと思います。
個人住民税均等割のみ世帯への10万円給付を決定
個人住民税均等割のみ世帯への10万円給付を決定
本日、令和6年第1回定例会が開催されました。 審議された議案は2件です。 1 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について 2 令和5年度恵庭市一般会計補正予算(第7号) 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。 12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。 PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html 私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。 国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf 恵庭市としては、「推奨メニュー枠」(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。 「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。 国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。 https://kashiwano.info/article-4856.html その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。 今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。 今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。
政治活動費2023
政治活動費2023
年末になると、1年間の政治活動にかかったお金をまとめています。 できるだけ毎年公開しようとしているのですが、昨年はまとめていなかったようなので、一昨年のものを。 https://kashiwano.info/article-4611.html だいたい毎年100万円程度だったのですが、今年は折込料などの価格改定があったこと、ウェブサイトを更新したことなどから、約127万円かかりました。 これはすべて報酬の中から、自己負担となります。 項目ごとに大きい順に並べると、以下のようになっています。 ①印刷・広報 888,991円 ②会費 98,000円 ③交通費 85,193円 ④懇親会費 62,500円 ⑤交際費 54,000円 ⑥購読料・資料費 36,242円 ⑦研修費 23,000円 ⑧宿泊費 16,100円 ⑨消耗品・手数料 6,353円 ⑩会場費・使用料 5,155円 かしわのレポートの作成と折込で1回約13万円程度だったものが、約18万円ほどになりましたので、年4回の発行で20万円近い増額となっています。 報道などによく出てくる政務活動費は、北海道議会の場合、会派と個人で合計53万円(月額)が支給されますが、恵庭市議会の場合は、年額15万円です。私たちは、会派の活動報告を年2回発行しており、これだけでも1人10万円ほどの持ち出しとなっています。 現状では、仕事をすればするほど、持ち出しが多くなるという仕組みのため、私としては、報酬を減らしてでも、政務活動費を増やすのが良いのではないかと思っています。もちろん政務活動費を使う場合には、領収書もすべて公開として、仕事の内容についても公開することが前提です。
供託の総額は220万になりました
供託の総額は220万になりました
昨年はハラスメント問題を受けて、期末手当の引き上げを行わなかったところですが、今年は人事院勧告を上回る0.2か月分の期末手当改定を行いました。 https://kashiwano.info/article-6192.html 私は、今回もこの議案に反対しましたが、4年前からは、受け取るべきではないと考える分について、供託(※2)を行い、是正を強く求めているところです。今回で期末手当の供託は5回目となります。 今回、期末手当の支給月数(※1)4.3か月分を→4.5に引き上げしたので、支給額は、355,000円(月額報酬)×4.5(支給月数)×1.2(役職加算)=1,917,000円となります。 勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.4か月が上限と考えますので、355,000円(月額報酬)×3.4(支給月数)×1.2(役職加算)=1,448,400円が支給すべき額です。 その差額である468,600円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。ここ数年はオンラインの供託手続きを利用していますが、とても簡単で、一度使うともう以前には戻れません。 5年分の供託額はこちらで、5年間の総額は2,279,100円になりました。恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。 2023年 468,600円2022年 362,100円2021年 511,200円(報告記事の掲載忘れ)2020年 468,600円2019年 468,600円 —(※1)期末手当の支給月数・・・ 公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。  令和5年(2023年)の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.4か月→4.5か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.45か月、勤勉手当2.05か月とされた。 特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。 特別職(国:内閣総理大臣など) 3.3か月→3.4か月に引き上げ(期末手当のみ) 特別職(北海道:知事、道議など) 3.3か月→3.4か月に引き上げ(期末手当のみ) 恵庭市・一般職 4.4か月→4.5か月(期末2.45+勤勉2.05)恵庭市・会計年度任用職員 2.45か月(期末2.45のみ。令和6年から勤勉手当も支給する)恵庭市・特別職(市長など)4.4か月→4.5か月(期末手当のみ)恵庭市・特別職(議員)4.3か月→4.5か月(期末手当のみ。なぜか0.2か月アップ!)— (※2)供託法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続きhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html 供託書はこちら。  供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬(期末手当)として下記の通り受領した。  支給された4.5か月分の期末手当(合計1,917,000円)のうち、国家公務員特別職の支給月数である3.4か月を上回る1.1か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、1.1か月分、金468,600円について、12月20日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。 記 6月分期末手当 金915,900円(令和5年6月15日受領) 12月分期末手当 金1,001,100円(令和5年12月5日受領)
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皆様へのメッセージ

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大学を卒業後、2度の就職と合計約2年の旅行を通して、常識や慣習といった言葉にとらわれない道を模索してきました。外に出たことで、日本、北海道への愛着はさらに強いものとなりました。自らの手で地域をつくる市民自治の実現のため、ともに活動してくれる仲間を求めています。

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