北海道恵庭市議会議員かしわの大介

遅くなってしまいましたが、島松駅でのチラシを配布していた際に、島松の複合施設についてのお問い合わせをいただきました。 6/27の総務文教常任委員会でも資料が示されていたところですが、建設資材の納期の都合や、事業内容・事業費の精査などにより、当初のスケジュールから遅れ、令和８年度中（2027年2月）の供用開始を想定していました。 https://kashiwano.info/article-6370.html 7/18に恵庭市ウェブサイトに掲載された「実施方針」は、委員会で説明された「実施方針（案）」から若干修正され、2027年3月の供用開始となっています。また、駐輪場の運営についても、恵庭市の業務として明示されました。 （仮称）島松地区複合施設整備・管理運営事業実施方針等の公表について（2024年7月18日）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/machizukuri/shimamatuekisyuuhennsaiseibi/19305.html 事業対象施設の規模としては、委員会時点では、図書館機能として開架で20,000冊、閉架で13,000冊となっていたものが、今回の方針では、開架で14,000〜16,000冊、閉架で10,000冊と大幅に減少しています（開架は現島松分館の半分程度！）。 事業者がこれよりも多い提案をしてくる可能性がないわけではありませんが、蔵書を増やすことは、事業の採算性を高めることには結びつかないと考えられますので、実質的には、図書機能は小さくなったと判断するのが妥当です。また、子育て機能の広さも、具体的な面積（500平米程度）が入っていたものが、「事業者提案による」ということになり、自由度が増した反面、面積が小さくなることも否定できません。 これらの蔵書数や子育て機能の面積については、6月20日の地域向け説明会でも示されており、今回の方針では、それよりも後退しています。 （仮称）島松地区複合施設整備に関する住民説明会(R6年6月)資料の掲載について（恵庭市ウェブサイト）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/machizukuri/shimamatuekisyuuhennsaiseibi/19324.html 駐輪場の台数は、現行で410台ですが、今回の方針では300台程度の確保となっており、若干台数が減少することになります。現状の使用状況からすると十分な台数と考えられます。 詳しい内容については、こちらの実施方針をご確認ください。 （仮称）島松地区複合施設整備・管理運営事業実施方針ダウンロード

昨年、恵庭市が提訴された障がい者虐待に関する事案について、6月21日に第4回目となる口頭弁論が開催されました。 私は5月に裁判所を訪れ、裁判資料の閲覧手続きに基づき、資料の内容を確認しました。そこには市が調査を行う前の段階で、「虐待として取り扱わない」という方針を既に持っていたのではないかと読み取れる記述があります。 現時点で恵庭市は裁判資料を公開していませんが、原告弁護団がウェブサイトで裁判資料の一部を公開しています。その中の例えば、乙C第19号証として、恵庭市が設置した「保健福祉部障がい福祉課事案調査委員会」の報告書（令和5年5月22日）があります。https://www.call4.jp/file/pdf/202403/5c2132871bc4969b7b88f129187d3d42.pdf この調査委員会の報告によると、他の事案では考えられない段階で、「市長まで報告した」ことも書かれており、この事案に何か特別な理由があったと考えるのが自然です。 それ以外にも、一般論と言いながらも、虐待の疑いを持っているにも関わらず、虐待防止マニュアルに定めるようなコアメンバー会議による判断を行っていません。 乙C第2号証　恵庭市における障がい者虐待の防止と対応（マニュアル）https://www.call4.jp/file/pdf/202311/ed05373df8ca503a6b02a9252a7878cd.pdf こうした点を含め、市民や議会が、障がい福祉行政が適正であったのかを評価するためには、裁判資料を議会にも提出すべきです。 次回の裁判期日は、9月4日（水）15:00〜札幌地裁の予定です。 引き続き、裁判の経過を注視していきたいと思います。

地域おこし協力隊は、都市住民が地方に移住し、地域協力活動に従事しながら、地域への定着を図る制度です。 地域おこし協力隊（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html 移住後の一定期間（1〜3年間）、収入を得ることができることから、首都圏などから地方への人の流れを作る契機としても効果のある取組です。東京への一極集中を是正していくためには、地方が自らこうした地方への人の流れを作っていく必要があります。 北海道内では、東川町が76人を受け入れるなど、地域経済循環に対しても、大きなインパクトをもたらしています。現行では、協力隊員1人あたり報償費の上限額として320万円と設定されており、これに活動経費や募集経費などが加算されます。（金額設定は一律ではありませんが）単純に報償費の上限額320万円×76人のかけ算で2億4,320万円となり、活動費も含めた上限額520万円だと3億9,520万円となります。活動費の多くが地域内で使われると考えると概算で2〜4億円の地域内での直接的な消費が生まれます。 地域おこし協力隊財政措置（総務省：参考資料）https://www.soumu.go.jp/main_content/000926212.pdf 何よりも、この協力隊の活動によって、外部の目線での地域のプロモーション活動や、一次産業の支援、移住定住、シティセールスなどの活動が行われることにより、地域の産品が外で販売され、外から地域への人の流れが生まれます。ふるさと納税はある意味では税控除を使った大幅な割引によるネット通販であり、この割引がなくなれば、途端に販売量は減少します（すでに制度変更による影響が出ています）。しかし協力隊の活動による一次産品の磨き上げや移住定住などは、持続的な効果をもたらすものであり、地味であっても、こうした取り組みこそ腰を据えて行っていくべきものです。 恵庭市では、現時点で人口が減少する段階ではなく、危機感があまりないようですが、民間企業や農業なども含め、外部人材に期待する役割を聞き取り、把握した上で、積極的に制度を活用すべきだと思います。

今回（令和6年第2回定例会）の一般質問では、①就学援助、②地域おこし協力隊、③障がい者の人権擁護の3つをテーマとしました。 就学援助は、経済的理由から、就学が困難と認められる小中学生の保護者を支援することにより、子どもの学びを支える制度です。 就学援助制度について（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm 令和6年度就学援助制度申請について（恵庭市）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/shugakuenjoseido_shogakukinseido/3928.html 近年は最低賃金の改定や、人手不足を背景とした賃金の上昇などがあり、見た目の収入は増加する傾向にあります。物価はそれ以上に高騰しており、実質的に家計は改善していませんが、就学援助の基準は世帯収入のため、収入以上に支出が増えていても、就学援助の対象から外れる可能性があります。 2023（令和5）年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数でみた全道平均の指数は95.6となっており、物価上昇を考慮した実質的な賃金は2020年比で4.4％も減少していることになります。これは全国平均の97.1と比較しても低い結果となっており、北海道が物価上昇の影響を強く受けていると考えられます。 毎月勤労統計調査（令和5年平均）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/007mls/183777.html 全国的には、準要保護児童・生徒数は平成23年をピークに減少しています。https://www.mext.go.jp/content/20231221-mxt_shuugaku-000018788_001.pdf恵庭市でも、ここ数年では減少傾向にあり、前年度認定を受けながら、当該年度に「否認定」となった件数の割合は高く推移しています。 　H30R1R2R3R4R5準要保護児童675650628621610554準要保護生徒349353349339318322準要保護小計10241003977960928876要保護児童323532314142要保護生徒261921232322要保護小計585453546464特別奨励児童262724243944特別奨励生徒111918131823特別奨励小計374642375767総合計当初107510461023970989941総合計現在111911031072105110491007総合計累計114211031072105110491007　H30R1R2R3R4R5否認定件数85881191138592　人数122127170161125133準要保護・要保護児童・生徒数の推移（恵庭市教育委員会） また、きょうだい（兄弟、姉妹など）が進学し、学費や通学に必要な経費として、奨学金を受けた場合は、通常世帯収入には含まれず、制度の利用に影響はありませんが、アルバイトをした場合では、世帯収入に含まれ、それによって就学援助の対象から外れる可能性があります。つまり、学費や通学費など必要な支出は同じでも、どうやってその費用を賄うかによって、制度を利用できるかの取り扱いに大きな差が生じます。 今回、経済建設常任委員会では、市営住宅の減免制度に関する質疑も行いました。こちらでは、非課税扱いとなる給付型奨学金についても、減免の算定上「すべて収入に含める」取り扱いとなっており、その結果、減免の対象から外れるケースが生まれています。 このように、奨学金の充実など、大学進学を促してきた一方で、こうした制度の矛盾を放置することは問題です。 原因が正確にはつかめていない部分もあり、詳細な分析が必要だと思いますが、こうした課題を正面から捉え、まずは実態を把握した上で、適切な制度の見直しを行うことが必要だと思います。 ただし、子どもたちが学ぶ時間を考えると、その結論はできる限り早く出していく必要があります。