第4回定例会、閉会
第4回定例会、閉会
第4回定例会が閉会しました。 最終日には修正案あり、討論あり、議案の否決もあったりと盛りだくさんで、議員同士のやりとりも多く、理想的な形に近づいてきているとちょっぴり感じました。 ただ、採決を動かすところまではいっていないので、もっと説得力のある議論を展開しなくてはいけないと反省するところです。 「指定管理者の指定について(市民会館、島松公民館及び地区会館)」、「指定管理者の指定について(体育施設18施設)」については市民の会が反対でした。 市民会館では林嘉男議員が討論を行い、(1)不採算であるリサーチコア事業を行っていること、(2)シルバー人材センターの生き甲斐雇用に貢献していること、(3)リサーチコア事業は総合計画にも位置づけられていることを理由として、継続審査を求めました。 私は、9月に起きた不祥事が11月の選定委員会でも報告されずに、候補者が高い評価を得たという審査の過程に問題があったと考えております。再公募の結果、同社が選定されることを否定するものではありません。 しかし、1社しか応募がなかったという事情を考えれば、管理運営の効率性だけではなく、受託したときとできなかったときのリスクを緩和する意味でも、市民会館だけは分離するなど、多くの事業者が手を挙げられるような枠組みが必要ではないかと考えます。 いずれにしても、継続審査となると、今の1社の是非だけでの議論となってしまい、もっと後の時点で非とすることはさらに問題を大きくすると考えますので、現時点で否決の上、再度の公募を行うことが望ましいと考えます。 体育施設条例の一部改正(値上げ)、パークゴルフ場の指定管理については全会一致で可決されました。 恵み野西口の区画整理事業による開発の陳情は継続審査です。 厚生消防委員会に付託された議案については、 委員会審議の通りで、ゲートボール場の5年に反対したのは私だけでした。 経済建設委員会に付託された案件では、「道路占用料」の条例改正は継続審査となりました。指定管理者の指定(花ロードえにわ)は、一般質問でも指摘したところですが、限定指定となっていることで、競争性が発揮されていません。 また、これが政策的に限定指定とすることが認められるのであれば、RBパークや体育協会のような団体も限定指定を受けられるのでなければ整合性が取れません。 採決の結果は林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、柏野が反対をしましたが、19:4で可決となりました。 これについては稿を改めて。 今回最終日で一番問題が大きかったのは、先日も書きました追加議案です。 いくつか質疑を行いましたが、 すでに凍結されているとはいえ、建て替え計画があるんだから、5号棟の着工がいつになるかわからなくても借金をしてもいい。北海道もOKしているという部長の答弁。 また副市長は「跡地の利用をどうするのか含めて考える」と答弁しました。 つまり、とりあえず国のお金がついたので、壊すだけ壊して、あとはもう建てようが建てまいが知らないという態度です。 問題点として古い住宅が残っていることでの防犯上の理由も上げていましたが、壊さずにそれを解決する方策を考えれば、公営住宅の不足と財政問題両方にとっていい結果に結びつくはずです。 今回、この議案が出てくるとわかっていれば、一般質問を行うこともできたのですが、金曜日に委員会で説明して、その後議案を配り、直後の月曜日に採決ということでは、十分に検討した上での結論となるのか非常に疑問です。 林嘉男議員と柏野が反対をしましたが、補正予算案は21:2で可決されました。
公の施設の管理
公の施設の管理
今回の議会では、平成21年度からの「指定管理者の指定」に関する案件が多く上がってきており、先週の常任委員会では、中心的な議題となっていました。 指定管理者制度は、以前は行政が関わっている団体しか管理・運営ができなかったものを民間の力を導入するため、株式会社やNPOなどにも門戸を広げたものです。 恵庭市では、市民会館や総合体育館、公園や道の駅なども指定管理者によって管理されています。 先週大きな話題となったのは、総務文教常任委員会に付託されていた議案の中で、市民会館などの指定管理についての議案を委員全員の反対によって「否決すべき」という結論を出したことです。 火曜日の本会議で報告されますが、その前に明日の議会運営委員会でももう一波乱ありそうです。これについてはまた別な記事で書きたいと思います。 -- 私の所属している厚生消防委員会でも、「指定管理」4件と「認定こども園」に関する陳情について審議が行われました。 指定管理者制度の全般に言えることですが、その評価の方法、配点などを見る限り、その施設を使ってどんな目的を達しようとしているのかがあいまいです。 市民サービスの向上と経費の削減というお題目は唱えているものの、一方でさまざまな言い訳を作り、十分に競争性を発揮させていないものがいくつもあります。 経費削減に関しても、以前から指定管理を導入している施設で、前年と指定管理費は変わっていないのに、「〜%も経費削減効果がありました」というような資料になっているものもあります。 その中で特に問題があると感じているのは以下の2つです。 <火葬場及び墓園> この施設に関しては、以前「指定管理者制度」を導入するときには反対をしました。 サービスの向上と経費の削減、いずれの効果も見えてこなかったことが理由です。 6社もの応募があって、十分に競争性が発揮されたのではないかと思っていたのですが、やはり施設の目的からして、役所の想定した範囲内での提案にとどまっていました。自販機や売店を設置することがサービスの向上になるというのであれば、業務委託の中で自販機の設置を求めれば済む話です。 やはり指定管理を導入したメリットは感じられません。 <屋内ゲートボール場> 応募が1社しかなく、従来の指定管理者が今回も候補となっていました。 ひとつ大きな問題だと思うのは、現在「老人福祉施設」として無料でご利用いただいているゲートボール場が、近い将来「スポーツ施設」となって利用料金をいただく形態に変わる可能性があるそうです。 そもそも総合体育館にしても、介護予防などの観点から、65歳以上の料金徴収については慎重であるべきだと思っていますが、施設の設置目的という指定管理者を選定する上で根幹ともなる部分が変わるということが濃厚な中で、5年間の指定を今決めるということが理解できません。 選定の基準となっている審査項目の中には、「設置目的を理解しているか」「効率的な運営ができるか」などの項目があるわけですが、その理解している設置目的が途中で変わってしまったら、何を理解していると言えるのでしょう。また、老人福祉施設としての効率的な運営と、スポーツ施設としてでは「効率的」という意味も変わります。 スポーツ施設になるとすれば、広い世代から利用してもらうための取組みが必要となるわけで、そのときには、同じ事業者にやってもらうのがいいのか、別なところにお任せするのか、あらためて判断が必要だと思います。 それを考えれば、5年という指定管理の期間はありえないもので、各委員から見直しを求める声が多数出ていました。 私は、今5年の指定管理をお願いすべきではないと考えていますので、「否決すべき」という立場です。採決結果は、年次計画の見直しでやむなしという理由で賛成された方が多く、「可決すべき」となりました。(賛成:反対=6:1) <認定こども園>の陳情では、国や道の財政支援が十分でないことから、各委員が陳情に理解を示したものの、大勢が「継続して審査すべき」ということで、継続審査となりました。 認可保育所が担いきれない子育て支援を認定こども園が支えているという事実を考えれば、支援はあって然るべきものです。 長期的に、安定した財政支援を受けるためには、枠組みの変更も必要になるのかもしれません。少なくとも、その過渡期は市の力添えはあってよいと思います。
最終日、追加議案
最終日、追加議案
08.12.16追加議案.pdf 最終日の追加議案です。 お金がないはずの恵庭市ですが、 現在凍結されている市営住宅の建て替え事業という名目で、古い住宅の解体のために1億円ほどが予算計上されています。 法律では、自治体は借金ではないお金で事業をやりなさいというのがルールです。 例外として、公共施設などを作るときには、将来の市民もその施設の恩恵を受けることから、耐用年数の範囲内で借金(地方債)を認めています。 建て替えを行うというのであれば、新築のメドが立ってから解体すれば済む話ですが、お金がない恵庭市では、次の5号棟に着工できるメドはありません。 そんな中で、解体のために5000万円の借金をするということが市民の理解を得られるのでしょうか。明日の本会議では、こうした観点から質疑を行う予定です。 夕張のときにも北海道は借金を認めてくれました。 道が認めたから借金をしていい、ということではありません。 借金を返していく市民のみなさん、そして将来それを担う子どもたちの理解が得られないとすれば、安易に認めるわけにはいきません。 こちらは日程表です。意見書などもついています。 08.12.16第4回定例会日程表.pdf
平成21年度予算要求に関するパブリックコメント
平成21年度予算要求に関するパブリックコメント
ただいま恵庭市では、来年度予算に関して市民のみなさまからのご意見を募集しています。(12月25日締切) http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1227590943154/index.html 新規事業、拡大事業を中心に、来年度恵庭市が実施しようとしている事業の目的、概要などが記載されています。 予算編成に市民の意見を聞くという非常にすぐれた取組みですので、ぜひたくさんのご意見をお寄せください。
ネット広報・ネット広聴、一般質問終わりました。
ネット広報・ネット広聴、一般質問終わりました。
一般質問終わりました。 今回質問したのは、大きく4点、 1.事務事業の見直しについて 2.広報・広聴について 3.指定管理者について 4.児童虐待の防止について です。 要旨としては、 1.「事業仕分け」を形骸化させることなく、それを行政も議会も共有した上で、事務の改善につなげましょう(ただの事業カットじゃありませんよ) 2.メール配信、ネットを活用して、低コストでひとりひとりに伝わる広報を。行政情報のにもマーケティング戦略を。 3.指定管理をやるならすべて公募で、透明性を。 公益的な事業は切り離して、長期で公が担うべき。 4.恵庭の現状と、早期発見のために学校との情報共有を強化すべき。(時間切れ) 現状の改善と、明日に先回りする一歩。 会社だって、行政だって、その繰り返しだと思うのです。
自治体が100%の利子補給まで行うべきか
自治体が100%の利子補給まで行うべきか
このところ、コメントの返信が滞っており申し訳ありません。 明日の一般質問以降にはなんとか返信させていただきたいと思っておりますので、もうしばらくご容赦ください。 -- 昨日の第4回定例会の議案のうちのひとつに対して反対討論を行いました。 「緊急経営安定対策融資」に係る利子補給金に対して反対をしたのですが、その前の質疑の中で、もう少し「なぜ恵庭だけが、他のまちと比べて三重の優遇をしなければならないのか」について点を絞ってお話すべきだったと反省しております。 中小企業の資金繰りが厳しい、そのための緊急対策が必要ということはその通りです。 ただ、二重、三重の優遇策を講じなければならない理由、そして、その範囲が限定されていることでの公平性の欠如が主な理由です。 他の議案と分離されていないということもありますが、 採決の結果は22:1で可決されています。 -- <質疑> 1)緊急経営安定対策融資の「緊急」とは具体的にいつまでの時期を指すのか >3月まで 2)拓銀破綻時にも利子補給を行ったとのことだが、そのときと現在の金融情勢、また恵庭の地域経済への影響を比較してどういう認識なのか。 >前回は北海道で影響が大きかった。今回は世界的。 3)利子補給を行った場合と、行わなかった場合で、返済が始まるまでの間に(据え置き期間内に)どんな差が生じるのか。 >より多くの事業者にとって借りやすい。借りた方にはメリットがある ?? 4)道内他市で、全額利子補給を行っている自治体があるのか ※答弁なしだが、ないはず。 全国では、東京都の板橋区などが10割の利子補給を行っている。 しかし、これは30ヶ月と期間を区切ったもので、100%全額ではない。 5)近隣市の金利条件は? 札幌1.5%〜。 再質問。他では長期プライムレート(長プラは現在2.4%ほど)+アルファなど。他市と比べて恵庭市は特に厳しいという認識か?それならばなぜ? なぜ、有利な条件が可能に? >市内金融機関との協議の結果。ご協力をいただいた。 ※全額損失補償があって、初めて可能な金利 6)この仕組みであれば、借りないほうが損とも言えるが、100件を超える応募があったときには、先着順となるのか。 >100件を超えるようであれば、再度補正をかけたい。 7)前回、拓銀破綻の際には90件の融資に対して、融資期間中に倒産した会社は1件ということだった。不謹慎な話だが、市が100%の債務保証をする以上、貸し倒れとなる場合も見込む必要があると思うが、何件と見込んでいるのか。今回の金融危機に対する認識が深刻であれば、当然前回よりも増えるものと思うが。 >倒産はないという想定。 8)長期にわたる景気の低迷と物価高騰の影響は事業者のみならず、雇用環境の悪化など生活者全体にかかるものだと思うが、(政府によるばらまき給付金がいつ実行されるかわからない中で、)生活者に対する融資策は検討していないのか。(勤労者生活資金融資) >そこは政府の給付金で。道の融資がある。勤労者向けは30万円と低額、借りづらいことから、カードローンなどに流れているのでは。 平成20年恵庭市一般会計補正予算案(第5号) 債務負担行為の追加 反対討論 08.12.2 柏野大介 私は、今回上程されました議案第16号「平成20年度恵庭市一般会計補正予算案(第5号)」のうち第3条、債務負担行為補正のうち、平成20年度緊急経営安定対策融資に係る利子補給金、限度額557万9000円に反対の立場から討論を行います。 あらかじめ申しますが、私はこの緊急経営対策融資自体に反対するものではありません。 今恵庭市でも実施しております、事業仕分けについては後日一般質問の中でも触れますが、これは、現在実施している事業にとどまらず、新たに始めようとする事業にこそ、そもそもの視点で本質をとらえて見ていくことが必要だと強く感じております。 そうしたときに、確かに事業の名前としては大切な、非常に重要な事業であることは間違いがありません。しかし、中身を見たときに、それが本当に必要な部分に対し、最小限のコストで、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。 先ほどの質疑であきらかになりましたように、今回の緊急対策融資は「特に」年末年始から年度末の特に資金繰りが困難になる時期に、経営安定を図ることを目的としております。 融資でありますから、当然それは経営努力をしていただき、返済をしていただく必要があります。しかし、今行おうとしている利子補給金の債務負担は、その緊急性のある年度内にはまったく影響を持ちません。返済をしていただく時期に、(緊急性がなくなってから)本来返済すべき額の一部を行政が変わってお支払いをするという性格です。 これらは、財政健全化メニューでもうたっている4つの視点とも整合性が取れません。 利子補給の効果は緊急性には作用しないため、時代に関係なく、そもそも目的と合致せず、 事業者と勤労者で同様な制度を持ちながら、一部のみを対象としていることで、公平性に欠け、貨幣経済の基本である利子を否定することで、受益と負担に不均衡をもたらし、 本当に必要な信用の供与という部分を逸脱して必要以上の経費がかかっています。 本当に必要な資金繰りの部分は否定いたしません。 ぜひとも緊急融資制度は必要です。しかし、100%債務補償とその結果得られる1.2%という他に例のない低利に加えて、利子の100%補給は過度な支えによって、自助の精神を阻害するもので、行政として絶対に行うべきではありません。以上の理由をもって、反対の討論といたします。
定例会、議事日程表
定例会、議事日程表
平成20年 第4回定例会議事日程表.pdf 本日、10時から始まります。 議案のうち第16号について討論を行います。 一般質問順位及び時間.pdf 一般質問の時間の目安です。