北海道恵庭市議会議員かしわの大介

２９日に開催されます厚生消防常任委員会では、「家庭ごみ有料化についての基本的考え方」が示されることとなっております。 これまでの議論を踏まえれば、今後の恵庭市の焼却施設、生ごみのバイオガス化施設などの方針が示されることが有料化の前提となるはずですから、これらの計画も示されるのではないかと思います。 結論から申しまして、私は家庭ごみの有料化には賛成です。 これまでにも、コンポスト・電動生ごみ処理機の購入助成金、集団資源回収の促進など様々なごみ削減の努力がされてきました。 平成１５年には１人１日あたりの排出量が736gあったものが、平成１９年には652gまで削減されています。 しかし、平成１９年はプラスチック容器包装の分別回収が始まったことに伴う（？）一定量の減少が見られるものの、実際は平成１６年から１８年はほぼ横ばいの状態が続いていました。 持続可能な循環型社会を作っていくためには、消費者、流通業者、製造業者すべての行動が求められるわけですが、すでに関心を持つ消費者の方の努力は十分になされており、今後必要なのは、まだあまり関心が強くなかった消費者の方にも意識をしていただくこと、そしてより発生源に近い流通・製造段階での発生を減らしていくことだと考えています。 ごみをまったくゼロにすることは、今の時代ではほぼ不可能なわけで、その点から考えるとどんなに削減をしても、払いつづけなくてはならないという問題が残るので、なんらかの対策が必要かもしれません。 しかし、それでも排出量が多い人は多く負担する、減らした人は少ない負担という公平性が生まれます。 今のごみ処理は「無料」なわけではなく、みなさんからいただいている税金がごみをたくさん出す人のためにたくさん使われている状態とも言えると思います。 また、ごみの量を大きく削減することができれば、処理費用だけではなく、今後建設しなくてはならない中間処理施設（焼却）や生ごみの再資源化施設（バイオガス化）なども規模を抑えることができ、結果として投入する税金を少なくすることもできます。 昨年、「ごみ減らし市民会議」という会議が開かれました。 それがすべての市民の声ではないにしろ、これまでの他の同種の会議と比べると多くの市民が参加をし、熱心な議論が続けられていました。 その中でも、結論としては、検討すべき課題はいくつかあるものの、有料化は必要、もしくはやむを得ないという意見が大勢を占めました。 それ以外でも直接伺うみなさんのご意見なども含めて、そのお金の使途、そして将来のごみ処理の方向性が明確になった上であれば、ご理解をいただけるものだと私は考えております。 あとは、札幌でも争点となりました資源物を有料化とするのかということがあります。私は最終的には有料とすべきではないかと考えておりますが、現段階では製造・流通業者の側が変わらないうちに消費者だけに責任を転嫁するようなことにもなりかねません。 この点、みなさんからのご意見をさらにいただきながら、判断をしていきたいと考えて おります。 他にもご意見・ご心配などありましたら、ぜひお寄せください。 ＜参考＞ 家庭ごみ有料化、市の考え方 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1214956616177/index.html 廃棄物減量等推進審議会、議論の経過 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1210915050041/index.html

本日から、北大の公共政策大学院が開催している 地方議員向けサマースクールに参加しています。 今日の講義は、 公共政策大学院教授の宮脇淳さん、 北海道町村議会議長会事務局長の勢簱了三さんのお二人から、 そして、最後に地域主権改革に関するワークショップでした。 宮脇先生のお話は、銀行の調査部門にもお勤めだったという経験も踏まえた 為替講義も途中に入り、大変興味深いものでした。 中でも、今の議会改革は形の議論が中心だが、本来必要なのは 質の話、つまり立法権の拡充こそが重要だという話はまったく その通りだと思います。 立法権の拡充、つまりは自ら政策を創っていくための視点。 あたり前すぎることでありながら、ついつい忘れてしまいがちな、 議論とは、政策とは、考えることとは、そんなことにも触れながら、 価値観の違うもの同士が合意形成を図るという、合議体の 意思決定に必要な作業を改めて学びました。 今日のワークショップでお話をしてみても、道内はもとより、 さまざまな自治体からの参加者の方がいます。 明日以降も、それぞれのまちが抱える背景などを伺いながら、 私たちが求める地域主権のあり方を描くのが楽しみです。 この地方議員向けサマースクールは今年で３年目になるそうですが、 宮脇先生の講義を聞いている中で、自治を担う人材を育てていこうという 強い意思を感じました。 私たちが行っているダッシュ政権塾も、分権が進む中で 地域が自ら人材を育てていくという点では同じ視点です。 自治を創るのは、誰かではない、われわれ地域です。

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一週間ほど恵庭を離れておりましたが、昨日帰ってきました。 今日は午後から道議会の委員会を傍聴。 いつもと同じ文教委員会を傍聴していました。 教職員の服務規律に関する調査の結果、 全国学力、学習状況調査の結果、 学校耐震化の進ちょく状況などの報告と、 通告されていた委員からの質問がありました。 いつも冒頭の道教委からの報告は、大量の資料に基づいて行われるのですが、 委員会が終わってから、しかもかなり粘り強くお願いしないと資料をいただけないので、 せっかく傍聴に行って時間を費やしても、資料なしで説明だけをひたすら 聞き続けなければなりません。 一方で報道機関には資料が用意されているので、出せないわけでは なさそうです。 最近の恵庭市議会では、傍聴者にも資料を配布していただけるように なったのですが、他のところではかならずしもそうはいかないようです。 今日は、次の予定があったこともあって、最後まで委員会を傍聴できず、 よって資料ももらえず。 委員会の審議内容では、西区選出の道下さんが質問をしていた 新規高卒未就職者の35%が１社も採用試験を受けていないという数字が 衝撃的でした。（しかも仕事に就いている人のほとんどは非正規雇用との ことでした） 恵庭の数字はまだ確認していませんが、 若い人たちが仕事に就けずにいる状態を放置することは、 ただでさえ世代のバランスが崩れつつある中で、将来の社会構造に 大きな禍根を残すことになります。 一刻も早い対応を、道段階だけではなく、各市町村で行っていく必要があると 思います。