北海道恵庭市議会議員かしわの大介

11月28日から、第4回定例会が始まりました。 提案されている案件はこちらの通りです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/shigikaiteishutsugian/4198.html 毎年指摘をしていることですが、 民間企業とは仕組みが違う公務員の給料改定の仕組みに合わせて、市長や議員のボーナスを引き上げる仕組みには強い違和感を感じています。 -- 平成28年第１回臨時会　https://kashiwano.info/article-2744.html かしわのレポート25号　https://kashiwano.info/article-3437.html かしわのレポート29号　https://kashiwano.info/article-3623.html -- 何度も指摘していることですが、わかりやすく言えば、勤勉しているかどうかの評価を受けない特別職の公務員である議員に勤勉手当を含んだ（と同等の）ボーナスの月数はおかしいということです。 国の一般職の公務員の期末手当は2.6か月であり、勤勉手当の1.9か月分を加えて、4.5か月分となります。 これが管理職や、事務次官などの指定職になると、期末手当の割合は下がり、勤勉手当のウェイトが高まります。 （課長などでは、期末2.2+勤勉2.3=合計4.5、事務次官などでは、期末1.4+勤勉2.0=合計3.4 なお、こちらは改定前なので、若干数字のずれがあります。） https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r01_kyuyo.pdf これまで臨時職員や非常勤職員では期末手当の支給がありませんでしたが、来年度から始まる会計年度任用職員制度では、ようやく期末手当のみの支給が始まります。（初年度1.3か月、2年目で2.6か月の予定） 一方で恵庭市の場合、人事評価も受けない議員の期末手当を4.5か月に改定するという提案です。 国の特別職（内閣総理大臣など）や北海道の特別職では、国の指定職と同じ3.4か月に準じています。 全国的に見ても、一般職と同様の設定はありますが、 北海道、関東、関西など全体では3割程度の自治体であり、少数です。 また、これらを決定するのは議会であり、議会の意思によって変えることができるものです。 しかし、自分たちの報酬に関するものであることからか、明確な反論は聞こえてきません。 恵庭市の場合、平成15年までは、一般職の職員よりも議員の期末手当がさらに高く設定されていました。 また、平成17年〜平成20年までは、一般職よりもわずかに低い設定となっており、これまでも一般職に揃えてきたということではありません。（その他に独自削減なども行っています） そんな中で、原田市長の就任以降は基本的に、職員と横並びとすることで、特別職の期末手当の増減の理由としてきました。 平成28年からは、指摘を受けて、特別職報酬等審議会に諮ることとしていますが、結論ありきで、都合のいい説明に終始しており、全国的な傾向や、議会での指摘などを踏まえた状況はまったく伝えられておりません。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/shokuinka/fuzokukikanto/1/index.html こうした中で、いくら審議会での答申を得たと言っても、それはただのアリバイづくりでしかありません。 何よりも、恵庭においては、納税者の一人当たりの所得額はあまり伸びない中で、この6年間で20万円以上、議員のボーナスが増えるということは、地域の実情にあっているでしょうか。 年金のマクロスライドや生活保護の基準引き下げなど、社会全体の経済の状況、そして、恵庭市の中期財政見通しでは大きな収支不足を見込んでいるということを考えると、必ずしも必要のない議員など特別職の期末手当を改定する理由はありません。 残念ながら採決の結果は、賛成多数で引き上げは可決されました。 今後の対応は別に考えたいと思います。

本日は、超党派議員による勉強会「現場から学ぶ会」で柏小学校におけるICT機器活用とコミュニティスクールによる学習支援の取り組みを学んできました。 恵庭市では、恵み野旭小学校から電子黒板の導入を進め、本年度で、市内小中学校全校への電子黒板の配備が完了します。 パソコンやタブレットなど、更新費用が大きいこともあり、議会でも話題にはのぼりますが、活用状況については、なかなか実際に見る機会は多くありません。 今回は1年生、4年生、かしのみ学級の5時間目の授業の様子を見せていただきました。 1年生の授業では、TT（チームティーチング）の先生も入る1年生の授業の様子を見せていただき、少人数学級と複数教員によるきめ細かい指導の必要性を改めて感じました。 4年生の授業では、見せていただいたクラスが、研究担当の先生ということで、教材も動きがあって、子どもたちを惹きつける教材が活用されていました。 特別支援学級かしのみ学級では、電子黒板の投影と画面への書き込みという機能を組み合わせ、子どもたちの参加と試行がうまく引き出されていたように思います。 授業見学後の質疑の中で、他の方からも出ていましたが、活用に関する研修や教材の提供が、負担軽減には重要だと感じます。来年度、デジタル教科書の導入拡大を目指しているところですが、子どもの主体的な学びを促す効果は高そうです。 これに関して、学びの定着の点での効果については、今後ぜひ調べてみたいと思いました。 帰りの会終了後、放課後は、学校運営協議会（コミュニティスクール）による学習支援の様子を見学させていただきました。今日は、地域の方々に加え、職業体験で参加していた中学生も支援に加わり、子どもたちの放課後の学習をサポートしていました。日の短い時期は、帰宅時間が早いことから、低学年の参加が難しいということでしたが、学校という場を使って、学習支援の取り組みができることは、参加のしやすさという点では非常に期待できるところです。 効果など、今後の取り組みについても、注視していきたいと思います。 その他、校長先生、教頭先生からは様々な教育現場の実情について、お話を伺うことができました。 現場から学ぶ会、10人で共有しておりますので、今後の議会内での議論を深めていきたいと思います。 ご多忙の中、お時間を割いていただきました山口校長先生、奥寺教頭先生、コミスクのみなさま、教育委員会など関係者のみなさま、ありがとうございました。 http://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110005

最終日に提案された追加議案では、道と川の駅周辺に整備を進めている「花の拠点」の中核施設である（仮称）センターハウスの改修工事の契約がありました。 元はといえば、平成30（2018）年度予算にも計上されていた改修事業ですが、平成28（2016）年9月に議会に示された概算事業費は11億2300万円で、このうちセンターハウスの改修工事は1億2000万円でした。その後、平成30（2018）年8月に、センターハウスの改修運営事業者を募集しましたが、応募がありませんでした。それから、さらに全体事業費の増額が示されましたが、事業費の総額が明らかになったのは、平成31（2019）年度の予算を審議している時期でした。この時点で、センターハウスの改修事業費は、空調機械の更新などを含めて、2億7000万円程度ということになりました。 増額の大きな理由として示されていたのは、空調機械などが老朽化していることから、更新費用が想定よりも大きかったということでした。令和元（2019）年6月には、センターハウスを運営する民間事業者による設計・改修を断念し、市自らが必要な改修を行う方針を決定しました。この時点で、「集客や収益性の観点から、再公募による事業者選定は難しい」と判断しており、平成28（2016）年の花の拠点整備基本計画や、平成30（2018）年度予算で説明してきた収益性は崩れていたと考えられます。 今回の改修工事の議案が提案されたのは、最終日10/10でしたが、10/3に開催された経済建設常任委員会の中では、決裁が済んでいないという理由から、10/2に公表されるはずの最優秀提案者の報告はなく、選定された設計図や改修内容も示されませんでした。 その結果、この契約議案の審議が、実質的な中身を議論できる唯一の機会となりました。 本会議では、花の拠点基本計画からの変更点、今回の工事が、センターハウスの収支に与える影響、工事費2億3000万円の内訳、子どもの遊び場の具体的な中身などについて、質疑を行いましたが、残念ながら、収支への影響は明確でなく、子どもの遊び場とRVパーク（車中泊施設）の収益性も不明確、来場者の想定もなく、投資回収の見込みも明らかでないという答弁でした。 これでは、花の拠点整備事業全体の成否に大きな影響を持つセンターハウスが、大きな負担となる懸念が払拭できません。 同じ会派（市民と歩む無党派ネットワーク）の新岡議員から、 ①事業収支の見込み ②競争性のない発注方法（公募型プロポーザルという随意契約） ③情報共有のあり方 という３点を理由に反対討論を行なっています。

ご報告が遅くなりました。 10月10日で第3回定例会が終了しました。 今回の定例会では、平成30年度の決算を始め、重要な案件がいくつもありました。 かしわのレポートも鋭意製作中ではありますが、順次ご報告していきたいと思います。 重要案件のその1。 平成30年度の一般会計決算認定については、以下の3点の理由から反対しました。 ①実質単年度収支が、3年連続の赤字となっていること ②割高となった公共施設管理 ③公民連携事業の不透明さ ① 実質単年度収支は、1年間の収入（歳入総額）から支出（歳出総額）を引いて（形式収支）、翌年度への繰越や、前年度からの持ち越し分、貯金（基金）の取り崩しや、借金の繰り上げ返済などの要素を加えたものです。これが赤字ということは、1年間の支出が、定期的な収入でまかなえないことを表しています。 年によって、多少のばらつきがあることは当然で、恵庭の場合も、ごみ焼却施設の建設など大きな事業が続いたという理由もあるようです。 とはいえ、平成30年度では、予算で見込んでいたよりも市税収入や地方交付税が増えたのに、貯金の取り崩しは増え、実質単年度収支の赤字は過去20年間でも最大となっています。 過去5年間のうち、4年が赤字という近年の状態は、一時的なものとは言えません。 ② 経常的な経費の収支を悪化させたひとつの要因が、公共施設を市が保有しない「えにあす」のような手法です。公共施設等総合管理計画では、将来の人口減少を見据えて、公共施設の総量削減や、複合化などが基本方針として定められました。また、行政改革の中で、官民連携の推進がうたわれ、その一手法である公的不動産を活用した民間資金による施設として、緑と語らいの広場複合施設「えにあす」が整備されました。 こうした進め方では、市が借金をして建設をしないため、借金の残高は増えませんが、家賃として、経常的な支出が増加します。市が直接建設すれば6億円程度と説明されていた建設費は、その後面積が拡大されたことや外構工事を含めても、10億円程度です。一方で、えにあすに30年間で支払う家賃の総額は18億円です。 公共施設等総合管理計画では、公共施設の床面積を減らすことで、将来の更新費用など財政負担を軽減することが目的とされていましたが、この点において、行政改革の取り組みは達成できませんでした。 ③ 平成30年度の事業では、旧保健センターから保健センターなどの機能を複合施設えにあすに移転することと合わせて、建物を花の拠点センターハウスとして改修をすることが計画をされていました。しかし、この建物の改修と運営を行う事業者は年度内に見つけることができず、改修も今年度に先送りしました。現時点でも運営事業者が決定しないままに、建物の改修のみを行政が進めることになりました。旧保健センターを1年半にわたって使用しなかったという機会損失に加え（仮に、旧保健センターの機会損失を、移転後のえにあすから考えると、面積ではほぼ同規模であるため、年間で約6000万と見積もることができます）、民間事業者による収益事業の見通しはまったく立っていません（後日説明します）。 これまでも事業の採算性については大きな懸念を持ってきたところですが、補助金を入れたことによる時期的な制約は受けたまま、民間事業者の出方を待つことによる不確実性というデメリットが大きく現れています。 こうした理由から、私は、当初平成30年度の予算で約束をしたことを実行したとは言えないと判断し、決算の認定には反対という立場を取りました。 採決では、賛成18、反対2で、新岡議員と私が反対をしています。

今期のインターンシップの最終報告会がありました。 ２か月間という限られた期間ではありましたが、この間に学んだ成果を、 ぜひこれからの学生生活に、その先に活かして行ってもらいたいと思います。 過去のインターン生たちも、スタッフとして活躍していますが、 こうした活動が、若い世代の政治への関心を高めることに、 とても大きな役割を果たしてくれていると思います。

昨日9/11から、第3回定例会が始まりました。 201909_第3回定例市議会行政報告 201909_第3回定例市議会教育行政報告 201909_令和元年恵庭市議会第3回定例会議事日程表（9月11日） 本日の議案審議では、継続審査となっていた陳情3件の議決と、新たに上程された議案の審議が行われました。 経済建設常任委員会に付託され、継続審査となっていた陳情が2件ありました。 20190614_経済建設陳情書 ・陳情１号　看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情 ・陳情２号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情 これまでの委員会審議の中で、陳情１に関しては、 ・看護師の人員不足の要因が低賃金であるのか ・全産業平均よりも看護師の賃金は低いのか ・初任給の地域間格差8万円とする根拠は何か ・陳情が指摘をする内容についての恵庭の実態 などといった質疑があり、 ・人手不足に関して、看護師に特化した調査は行われておらず、その点での把握はされていない ・厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、12の産業別、性別、年齢階層別賃金が出ているが、中位に位置しており、職種全体として、金額で著しく低い実態とは言い切れない ・地域間格差の根拠は独自調査と推定されるが一定ではない ・継続審査の中で調べたが、把握しきれていない という答弁がされました。 陳情２に関しても、 ・数字の根拠 ・恵庭での実態 などといった質疑があり、 同様に、 ・統計データなどから、職種ごとに明確に読み取れるものはない ・市内の状況はつかみきれていない という答弁でした。 委員会の中での採決では、全会一致で不採択とすべきという結論でした。 私も看護師、介護従事者に対する処遇改善が必要であるということについては、その通りだと思っていますが、その解決策を、「最低賃金」という制度に求めることは否定的に考えており、さらに「全国を適用地域とする特定最賃」は地域別最低賃金との間の矛盾が大きくなると考えています。 本会議での採決では、以下の結果となりました。 賛成（3）：武藤、澁谷、新岡 反対（17）：野沢、生本、松島、宮、南出、岩井、小橋、川股、川原、柏野、石井、長谷、市川、早坂、林、前田、鷹羽 （敬称略、議席順） その他、新規で提案された手話言語条例について、 ・事業者の努力義務に対する市の支援策 ・条例制定後の具体的な取り組み（と財政措置） などについて質疑を行いました。 手話言語条例と会計年度任用職員制度については、それぞれ委員会に付託となっており、手話言語条例は10/2の厚生消防常任委員会で、会計年度任用職員は10/1の総務文教常任委員会で、さらに審議が行われることになっています。 一般質問は9/17〜9/19の3日間で、10人が登壇する予定です。 通告内容は以下の通りです。 ぜひ議場にお越しください！ 201909_一般質問通告書

今日は札幌で開催された「なくそう！官製ワーキングプア集会」とその前の学習会に参加をしてきました。 非正規労働の処遇改善、特に自治体の非正規職員や、自治体からの発注による公共分野での雇用環境の改善はこれまでも取り組んできたテーマのひとつです。 2020年の4月から導入される「会計年度任用職員制度」に関して、恵庭市においては、期末手当の支給や、一定の処遇改善（昇給制度）など、評価できる部分もあると思ってきましたが、他市の議員や、これまでに非正規職員の処遇改善を進めてきた自治体の方からのお話を伺うと、まだまだ改善を求めていくべきところに気付かせてもらいました。 民間企業での雇用については、労働契約法の改正により、5年以上での無期雇用への転換が義務付けをされました。 一方で、今回の会計年度任用職員の導入にあたって、恵庭市では、いわゆる「空白期間」（６か月雇用の後、５か月延長、その後継続的な任用とならないよう１か月仕事をしない期間を挟む）が撤廃される代わりに5年間の上限を導入する方向で検討が進められているようです。また、1年ごとに任用期間を区切ることによって、毎年「条件付採用」という試用期間を設けることになっており、この点も大きな問題があります。 制度導入に向けたスケジュールを考えると、次の議会で審議される可能性が高いことから、こうした点を中心に、改善を求めていきたいと思います。

昨日は、全国若手市議会議員の会の地方組織である関東若手市議会議員の会の新人向け研修会に参加をしてきました。 私たちの会派にも新人がいるということもありますが、 恵庭市議会としても今回7名の新人がおり、また北海道内の議会でも新人議員は多数おります。 そうした新人の方に対しても適切な研修を行うことによって、それぞれの活動が充実していくことが、議会全体としても非常に重要になってくると思います。 プログラムとしては、 講義１で墨田区議会の佐藤篤議員から「議会の権限論と議会改革のポイント」、 講義２として、目黒区議会の西崎翔議員から、「議会の動き・議員の心得」、 講義３として、青山社中、共同代表COOの森原誠さんから、「法令の読み方・作り方」 という内容のレクチャーをいただきました。 講義１の佐藤議員は、以前TRCの政策法務のセミナーでもお話を伺ったことがありますが、法務に詳しいだけではなく、他会派の議員との関係構築や、議会全体や会派としての活動の展開など、活動だけでなく政治姿勢について、心から敬服しています。 議員は何をしなければならないか。 私も、前期から、一般質問よりも、議案審議にこそ、力点をおきたいと考えて、活動してきましたが、やはり地方議会の基本は自治法であって、議会基本条例や議会改革も、自治法に立脚すべきだということを改めて感じました。 講義２の西崎議員は、日本最大の政策コンテストであるマニフェスト大賞の運営にも長く関わってきた方で、実際に取り組んでこられた内容も含め、すぐにでも使えそうな事例やご自身の経験も踏まえた心得について伺いました。 全国条例データベース「eLen」や、NHKのアンケートに基づく選挙データベースなどのデータベースを活用すべきということ、行政とは別に、独自の情報源を持つべきということ、その他、すぐに活用できるものもたくさん教えていただきました。 これまで、他市の条例はかなり調べてきたのですが、こうしたデータベースの存在をもっと早く知っていればなーと、今さらながら思います。 講義の3つ目は、青山社中の森原さんは、元霞ヶ関の官僚をされていた方で、さすが法律を作っていた立場の方だけあって、読み方、作り方に関して、とても的確にわかりやすく教えていただきました。 これで今までよりも、もっと手軽に、修正案も出せる気がします^^ 一応、法学部でしたし、地方自治法や地方議会制度については、それなりに理解をしているつもりではありますが、議員になって早い時期にこういった内容を聞く機会があれば、もっとよかったと思います。 今年度は北海道若手議員の会の政策調査に関する役割もいただいておりますので、道内でも、ぜひこうした研修の機会を作っていきたいと思っています。 会に入っていない方でも、ご希望が多ければ、何かの形で機会を作りたいと考えていますので、ぜひお知らせください。 関東若手市議会議員の会のみなさまを始め、開催にお力添えをいただいた、墨田区議会自民党のみなさま、関係者のみなさまに感謝いたします。

本日（7/27）は札幌で、議会技術研究会のフォーラム2019に参加してきました。 最初に、栗山町議会で議長を務めていた橋場利勝さんから、「議会が変わればまちが変わる」と題して、基調提起をいただきました。 私が最初に市議になった2007年、栗山町議会は、議会改革の先頭を走っていました。 近くのまちで、これほどの取り組みをしているということに、驚き、少しでも近づきたいと思っていました。 10数年経った今も、議会に求められている根本の部分は変わっていません。 議員個々の活動だけではなく、チームとしての議会の力を高めていかなければならないと、改めて痛感しました。 橋場さんの、「ものごとが前に進むには大きな苦労が必要」という言葉を噛みしめながら、前に進みたいと思います。 休憩を挟んだ後は、5人の新人議員の方々から、「私はなぜ議員になったのか」という報告をいただきました。 報告の中では、「市民から遠い」、「身近ではない」議会という言葉が何人かの方から出ていました。 私も、そうした感覚を忘れることなく、活動を続けていきたいと思っていて、この夏も、ドットジェイピーのインターンを受け入れする予定です。 8〜9月の２か月間、大学生と一緒に活動していますので、お声掛けいただけますと幸いです。 恵庭からも新岡議員が登壇し、報告をされました。 これからの4年間の中で、会派としても、さらに市民との対話を広げてながら、さらに新たな仲間を求めていきたいと思っています。 ご関心をお持ちの方は、ご連絡をお待ちしております。

22日〜24日の3日間、滋賀県大津市にある研修施設で中小企業支援について学んできました。 研修の内容は、主に中小企業政策を作ってきた大学の先生や、実際に産業クラスターに関わってきた方、中小企業の方や中小企業支援を担ってきた実務の方などの幅広い講義と、参加した自治体職員、議員による若干の演習でした。 これまでの中小企業政策は融資や補助金によるものが主であり、一定の役割を果たしてきたものの、中小企業が成長していく段階においては、踏み込んだ支援は行ってきていなかったように思います。 恵庭市においては、恵庭商工会議所に中小企業相談業務の委託を行なっているほか、恵庭市起業支援事業に基づく開業経費への補助、恵庭市先端設備導入計画に基づく生産性向上支援、中小企業診断士による個別相談会などを実施していますが、目に見える成果という意味では、なかなか評価が難しいように思います。 また、恵庭市農商工等連携推進ネットワークでは、相互連携を促進し、商品開発支援、販路開拓、情報発信などを行なっていますが、収益の拡大につながっている事例はまだ多くないと感じています。 今回の研修で紹介のあった、一部の自治体で取り組まれている公的中小企業支援の仕組みは、これまでの発想からは大きく踏み込んでいて、実際に大きな成果が出ているものがあります。 定量的な指標について、もう少し調べてみたいとは思うものの、中小企業にとって目に見える成果が出ていて、その結果、相談・利用件数は、間違いなくこれまでの事業とは大きく差が出ています。 こうした取り組みを参考に、参加されていた自治体の方とも情報交換をしながら、恵庭市の中小企業支援の拡充に努めていきたいと思います。