北海道恵庭市議会議員かしわの大介

最近もまた、「政治とお金」に関する問題が報道されています。 私が政治に関心を持ち、自ら参画したいと考えた要因のひとつが政治に関するお金の透明性を高めたいということでした。 そうした中で、これまでも特別職（市長、議員など）の期末手当の設定については、問題を指摘してきたところですが、今年の特別職報酬等審議会の中でも、その点の議論はされませんでした。 今後も引き続き、是正を求めて行きますが、現状では不適正と考える分について、受け取らないこととしています。 本年分については、わずかに支給月数が減額改定されましたので、以下のようになります。 -- （支給額）議員報酬355,000円×支給月数4.45か月×役職加算1.2倍=1,895,700円 （柏野が適正と考える額）3.35か月分 355,000円×3.35か月×1.2倍=1,427,100円 （差額）468,600円 -- ということで、昨年と同額の468,600円について、12/18付けで供託の手続きを行いました。 供託書はこちらです。 今後も引き続き、是正を求めていきます。

定例議会は15日で閉会しましたが、本日は臨時議会が開かれ、補正予算案が全会一致で可決されました。 中身は ・飲食店事業継続支援金 ・ひとり親世帯臨時特別給付金（再支給分） の2点です。 議会災害対策会議の中でも、コロナ再拡大に伴う会食自粛の影響を強く受けている飲食店の支援の必要性は議論されてきたところであり、12/14に正式に議長から市長に要望書を提出したところです。 詳しい要件は、こちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kinkyu/corona/shougyou_kigyou/hojyosien/sinoseido/11010.html ・市内で営業している飲食店 ・前年比もしくは前月比で売上が10％以上減少している ということなので、ほとんどの飲食店は対象になるのではないかと思います。 市が示した当初案は、1事業者あたり15万円としていたところ、 議会側は1店舗あたり15万円とすべきという考えで一致しており、再検討の結果、1店舗あたり15万円となったことは評価できます。 一方、今日の本会議でも質疑したところですが、 自粛ムードによる影響に対する支援策ということであれば、売上の減少の大きい事業者はできるだけ広く対象にすべきではないかと思います。 小規模事業者を中心に考えることはその通りですが、 市内の複数店舗を認める一方で、一律に大手チェーンを対象外とするのは、同じように市内で賃料を支払い、雇用を生み出している事業者に対して、不合理ではないかと感じます。 ひとり親世帯の追加給付については、国の追加経済対策によるもので、 今年すでに受給されている方については、申請が不要で、12月25日に支給される予定です。