かしわのブログ

2022年7月の記事一覧

コメント欄不具合発生のお詫び

ブログのソフトウェアのバージョン更新などに伴い、コメント欄で不具合が発生しております。
私自身で直すことができないため、改修を検討しておりますが、現時点で時期的な見通しがたっておりません(なお、これまで記入していただいた内容については、私のほうで確認できています)。

大変申し訳ありませんが、当面の間、ご意見については、電話、メールまたは各種SNSなどでお寄せいただけますようお願いいたします。
公式LINEからですと、匿名でのご意見も可能です。

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柏野大介
090−2695−2880

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柏陽・恵央地区の計画見直しへ

定例会の中で開催された柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会では、「市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画」の見直し案が示されました。

計画策定から3年が経ち、柏陽団地入居者のみなさんのご協力もあって、90世帯ほどの方が他団地などへ移転されています。
その結果、6月の委員会時点では152世帯の現入居者に対する移転先の意向調査結果が報告されました(資料No.1)。

資料No1 市営住宅柏陽団地入居者の移転について

資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画見直し(案)について

資料No3 市営住宅柏陽・恵央団地建替に向けたサウンディング型市場調査の実施について

市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案)

市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案)概要版




これによると新築の団地を希望されている方は92世帯であり、それ以外の方は、既存団地などを希望しています。口頭では、若干ニュアンスの違う説明(既存恵央団地を選んでいる方も、新設借上に行きたくないわけではない)もありましたが、それを言うならば、他の選択肢についても拒むものではないという意向を確認しないと公平ではないと思います。

新しい計画案では、当初計画よりも新築戸数がわずかに少なくなったとはいえ、借上も含めて120戸を整備しようとしています。

一方で間取りや修繕の課題があるとはいえ、昨年の12月時点では、柏陽団地を除いても、100戸以上の空き部屋があります。
No.1 市営住宅の概要と現状について(令和3年12月10日)

近年は、柏陽団地からの移転により他の団地で新規募集が非常に少なくなっており、高齢者や単身の方が入居できる部屋では、倍率が10倍を超える状態が続いています。
また、柏陽団地の現入居者の方は高齢の方が多く、低層階や単身でも入居できる間取りなどを考慮すると、一定の新築整備は必要です。

しかし、空いたままになっている市営住宅を活用していくためにも、新規整備は極力限定的にし、既存の民間アパートを市営住宅として借り上げる制度などによって、耐用年数の長い新築住宅については極力抑制していかなければならないと思います。






投票率の向上について



恵庭市議会議員選挙のこれまでの投票数 より
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/eniwashicho_shigikaigiinsenkyo/3715.html

国政選挙については、そのときの国政への関心によって多少の変動がありますが、全体的には、投票率は低下の傾向が見られます。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/shu_sangiinsenkyo/3711.html


若い世代の投票率低下が指摘されることが多いのですが、年代別で見ると、高齢者でも低下の傾向が見られるようです。


№10 衆議院議員総選挙
昨年12月に委員会では、衆議院選挙の結果が報告されましたが、その際の質疑では、実は60代以上のほうが低下幅が大きいことが明らかになっています。


(選挙管理委員会事務局長答弁)
40代の投票率については59.44%、前回の29年の総選挙に比べて約1.9%落ちています。50代が66.98%、前回と比較して2.8%の減です。60代が74.69%、前回と比較して3.6%の減です。70代が76.64%、2.7%の減です。80代が55.61%、3.9%の減です。18、19歳は増加しています。20代も少なかったですが、傾向としましては50代以上の部分について、前回の投票率に比べて下回っているのが目立つのかなと思います。


これらに対し、私からは以下の3点の論点を中心に提案を行いました。

①投票所の段差解消、移動支援
②インターネットを活用した情報提供の拡大
③若年層の転居に伴う住民票異動の適正化


高齢者の投票率が低下する要因の解消については、これまでも指摘し、改善を求めてきたところです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/eniwa/MinuteView.html?council_id=70&schedule_id=6&is_search=true
3年前で靴を脱ぐ必要がある投票所は、11か所ということでしたが、現在は10か所となっています。
将来的にオンライン投票が導入されれば、こうした課題は解消されるのかもしれませんが、施設の特性上、どうしても靴を脱いでいただく施設もあるということで、施設の変更も含めた改善は必須です。


また、平成29年の公職選挙法改正により、平成31年の市議選から、選挙運動用ビラの頒布が解禁されました。

法改正の目的は、「(都道府県又は市の議会の議員の選挙において、)候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため」とされていますが、この改正は2つの点で不十分です。

ひとつは、市議会においては、配布可能な枚数は4000枚とされており、有権者数と比較して著しく少ないこと。
もうひとつは、配布の方法が新聞折込や選挙事務所、個人演説会、街頭演説の4つに限定されており、事務所にもらいに行かない限りは、手元にビラが届くかは運次第とも言えます。

法律の趣旨からも、選挙管理委員会が、データを公開するものは禁止されているものではないと考えられ、候補者の政策を積極的に伝えることは、投票率向上のためにも必要な情報提供であると思います。


最後の、住民票異動の適正化については、これまでの活動の中で、大学の先生や大学生からお話を伺う中で、多くの方が口を揃えて言っていたことです。

恵庭市外、道外の大学に進学したり、就職した方の住民票が恵庭にある。
恵庭市内の企業や大学など高等教育機関に通う、恵庭在住の方の住民票が恵庭にない。

大学生の住民票異動が行われていないとすると、いくら選挙の際に情報提供を行なったとしても有権者に届かないことになります。
地元で成人のつどいに出られないのではないかということや、親の健康保険の扶養から外れるのではないかといった誤解、手続きの手間などが原因と考えられることから、高校の卒業、大学の入学などに合わせて、誤解を払拭するような情報提供が必要なのではないかと思います。

特に選挙権をもって最初の選挙で投票をしたかどうかは、その後の投票率にも影響するといわれており、10代、20代に対する働きかけは丁寧に続けていく必要があります。
今後の取り組みに期待したいと思います。




障がい者就労の拡大について

恵庭市としては、これまでも「障がい福祉プラン」に基づいて、就労機会の拡大に努めてきました。

就労支援事業所などの増加もあり、就労に関する選択肢は以前よりも増えてきたと思います。

とはいえ、一般就労はまだ限定的であり、厚生労働省が公表した「令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」によると、全国的にも障がい者の就職件数や障がい者専用求人数は大きく減少しています。

恵庭市における福祉的就労から一般就労への移行については、プランの中でも数値目標を掲げていますが、令和元年度14名だったものが、令和2年度には1名と激減しています。

仮にコロナ禍で停滞しているのであれば、今後は一層の取り組みが求められるところであり、経済部・商工労働課などと連携をして、企業側の理解を求める取り組みが必要です。

経済部長の答弁によると、市内で法定雇用率の義務付け対象となる企業は32社ということでした。
その中で何社が法定雇用率を満たしているのかは把握していないということですが、32社という数を考えれば、全社に対して情報提供や働きかけを行うことは十分可能な数であると考えられます。


恵庭市も、自治体として、法定雇用率2.6%が求められています。
市としては、障がいのある方の採用を行なっており、毎年受験者はいるが、過去6年で合格者は1名であり、結果的には、この法定雇用率を満たすことができておりません。

恵庭市に限らず、精神障がいの方の雇用が進んでいない状況を考えると、短時間勤務などの試行的な採用を行い、働く方と職場双方の理解を深めていくことが、障がい者雇用の理解促進にもつながり、恵庭市が法定雇用率を満たしていくためにも必要ではないかと思います。
(令和3年、自治体などで働く障がい者1929.5人のうち身体障がい者が1706人)



厚生労働省北海道労働局
・令和3年北海道における障害者雇用状況の集計結果(PDF)より
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/s_koyou.html

国の省庁などでも平成30年度以降、そうした取り組みが行われ、定着につながっていることからも、恵庭市においても導入を提案したところですが、前向きな答弁ではありませんでした。

法定雇用率達成に向けて前向きに取り組むということですが、市役所としても、地域の企業に対しても、実効性のある取り組みをぜひお願いしたいと思います。
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