北海道恵庭市議会議員かしわの大介

定例会の中で開催された柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会では、「市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画」の見直し案が示されました。

計画策定から3年が経ち、柏陽団地入居者のみなさんのご協力もあって、90世帯ほどの方が他団地などへ移転されています。
その結果、6月の委員会時点では152世帯の現入居者に対する移転先の意向調査結果が報告されました（資料No.1）。

資料No1 市営住宅柏陽団地入居者の移転について

資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画見直し(案)について

資料No3 市営住宅柏陽・恵央団地建替に向けたサウンディング型市場調査の実施について

市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案)

市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案)概要版

これによると新築の団地を希望されている方は92世帯であり、それ以外の方は、既存団地などを希望しています。口頭では、若干ニュアンスの違う説明（既存恵央団地を選んでいる方も、新設借上に行きたくないわけではない）もありましたが、それを言うならば、他の選択肢についても拒むものではないという意向を確認しないと公平ではないと思います。

新しい計画案では、当初計画よりも新築戸数がわずかに少なくなったとはいえ、借上も含めて120戸を整備しようとしています。

一方で間取りや修繕の課題があるとはいえ、昨年の12月時点では、柏陽団地を除いても、100戸以上の空き部屋があります。
No.1 市営住宅の概要と現状について（令和3年12月10日）

近年は、柏陽団地からの移転により他の団地で新規募集が非常に少なくなっており、高齢者や単身の方が入居できる部屋では、倍率が10倍を超える状態が続いています。
また、柏陽団地の現入居者の方は高齢の方が多く、低層階や単身でも入居できる間取りなどを考慮すると、一定の新築整備は必要です。

しかし、空いたままになっている市営住宅を活用していくためにも、新規整備は極力限定的にし、既存の民間アパートを市営住宅として借り上げる制度などによって、耐用年数の長い新築住宅については極力抑制していかなければならないと思います。