北海道恵庭市議会議員かしわの大介

恵庭市としては、これまでも「障がい福祉プラン」に基づいて、就労機会の拡大に努めてきました。

就労支援事業所などの増加もあり、就労に関する選択肢は以前よりも増えてきたと思います。

とはいえ、一般就労はまだ限定的であり、厚生労働省が公表した「令和2年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」によると、全国的にも障がい者の就職件数や障がい者専用求人数は大きく減少しています。

恵庭市における福祉的就労から一般就労への移行については、プランの中でも数値目標を掲げていますが、令和元年度14名だったものが、令和2年度には1名と激減しています。

仮にコロナ禍で停滞しているのであれば、今後は一層の取り組みが求められるところであり、経済部・商工労働課などと連携をして、企業側の理解を求める取り組みが必要です。

経済部長の答弁によると、市内で法定雇用率の義務付け対象となる企業は32社ということでした。
その中で何社が法定雇用率を満たしているのかは把握していないということですが、32社という数を考えれば、全社に対して情報提供や働きかけを行うことは十分可能な数であると考えられます。

恵庭市も、自治体として、法定雇用率2.6％が求められています。
市としては、障がいのある方の採用を行なっており、毎年受験者はいるが、過去6年で合格者は1名であり、結果的には、この法定雇用率を満たすことができておりません。

恵庭市に限らず、精神障がいの方の雇用が進んでいない状況を考えると、短時間勤務などの試行的な採用を行い、働く方と職場双方の理解を深めていくことが、障がい者雇用の理解促進にもつながり、恵庭市が法定雇用率を満たしていくためにも必要ではないかと思います。
（令和3年、自治体などで働く障がい者1929.5人のうち身体障がい者が1706人）

厚生労働省北海道労働局
・令和3年北海道における障害者雇用状況の集計結果（PDF）より
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/s_koyou.html

国の省庁などでも平成30年度以降、そうした取り組みが行われ、定着につながっていることからも、恵庭市においても導入を提案したところですが、前向きな答弁ではありませんでした。

法定雇用率達成に向けて前向きに取り組むということですが、市役所としても、地域の企業に対しても、実効性のある取り組みをぜひお願いしたいと思います。