かしわのブログ

公共施設の一律制限の是非

恵庭市議会の柏野です。
本日、ワクチンの接種率が更新されました。
後日、データが更新されてしまうので、画像でも貼っておきます。



1回目接種 2回目接種
接種者数 接種率 接種者数 接種率
市全体 (接種対象者数:63,511人) 19,826人 31.2% 13,658人 21.5%
内、高齢者 (65歳以上の方:20,539人) 16,798人 81.8% 11,721人 57.1%

https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/coronajyohou/wakutinsessyu/12155.html から引用。7/21 20:58閲覧)

本日時点で、高齢者の1回目接種が80%を超え、2回目も6割に近づいています。
当初の想定よりも高い接種率となりそうです。


さて。
本題です。

昨日の北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、独自対策を強化するという決定を受け、恵庭市としても、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内公共施設の札幌市からの利用を制限するということが示されました。

市内公共施設の札幌市からの利用再制限について【7月21日更新】
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/coronajyohou/corona/gakkou/12317.html

市内屋外施設の札幌市からの利用再制限について【7月21日更新】
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/coronajyohou/corona/gakkou/9183.html


感染拡大防止のためには仕方がないという声もありますが、
私は、この一律の制限は大きな問題があると考えています。


北海道としての要請は、以下の内容です。

「札幌市との不要不急※の往来は控える。(特措法第24条第9項) ※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、往来を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

特措法第24第9項による協力の要請であり、明確に屋外での運動などは除外されています。
重点地域とした札幌市民や、札幌市に滞在している人に対しても、この要請は同様です。

そうした中で、恵庭市長が、新型インフルエンザ対策特別措置法第36条に基づく知事(都道府県本部長)への要請を行わないまま、
札幌市からの利用を、一律に制限するということは、同条が定める市町村本部長の権限を逸脱するものではないかと思います。

昨年からのコロナ禍の中で、当初は、法律による行政の原理を踏み越える事案もあったように思います。特措法が改正され、まん延防止等重点措置など、地域ごとの指定が可能になりました。知事が一定の権限を持つ中で、必要な措置があるならば、市町村としては、知事との協議を行うことが先ではないかと思います。


感染防止は大切です。
でも、その対策、その制限には合理性があるのか、あらためて考える必要があると思います。


(参考)
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031_20210401_503AC0000000005

(市町村対策本部長の権限)
第三十六条 市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うことができる。
2 市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。
3 市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する第二十四条第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。
4 市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。
5 市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
6 市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
7 市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な要請をすることができる。

公共施設利用制限の緩和

恵庭市議会の柏野です。

本日は定例の議会災害対策会議(コロナ対策)が開かれました。
本日報告があった中で、これまでと大きな変更があったのは2点です。

まず1点目は、これまで公共施設の利用に関し、札幌市在住者の利用を制限していましたが、明日7/16(金)からはこれが撤廃されます。
また、柏木レクリエーション施設と、緑のふるさと森林公園の野外炊事場におけるバーベキューなども利用制限がありましたが、これも制限が緩和されます。集団での飲酒は控えるよう要請が出ている(特措法24条9項)ということで、家族に限定した形での利用解除となります。

2点目は、これまで集団接種会場までの移動手段として無料シャトルバスの運行を行ってきましたが、利用数が非常に少なく、接種対象年齢が下がるにつれて利用率が減少傾向にあることから、8/1をもって、シャトルバスの運行を終了するということです。

半分近いバスで利用者ゼロという状況になっているということで、バスの運行を終了するということは理解ができますが、なんらかの移動手段の確保は必要ではないかと思います。対策について確認しましたが、コールセンターなどでは、住所地から近くの医療機関などを案内するということでした。


私からは、この間にお問い合わせをいただいていた、基礎疾患がある方の優先接種に、妊婦など、市が独自に優先枠を追加することができるかについて確認をしました。

回答としては、妊婦など一律で優先接種の対象とはしないが、産科で検診を受診される中で、例示されている疾患以外でも、心配な状況があればその旨を主治医にご相談いただき、その内容をコールセンターにお話していただくことで、予約が可能となる余地があるとのことです。
ご心配な状況があるという方は、ワクチンコールセンターか、柏野までご連絡ください。


本日時点での高齢者のワクチン接種は、1回目で88.6%、2回目で、48.74%です。
速報値なので、確報は若干下がります。


その他、議員間の協議では、恵義会から提案のあった、若者支援策について、合意形成に向けた協議を行っています。

9月末までワクチン供給には問題ない

定例議会は終わりましたが、監査のほうでは決算監査が始まっており、連日余裕のない日々を過ごしています。

ご報告が遅くなりましたが、7/8(木)に定例の議会災害対策会議(通称:コロナ会議)があり、その中で、新岡議員が市民から問い合わせをいただいた内容についても確認をしていますので、その点も含めてご報告します。


・直近のワクチン接種状況について

7/7(水)9時時点
1回目、16087名、78.32%(対象者に対する接種率)
2回目、7084名、34.49%(対象者に対する接種率)


・ワクチンの供給状況

第10クール目、今週、通知が来た。
7/19〜26 基本枠5箱、調整枠を加え6箱。

第11クール、8/2〜9、基本枠数、5箱。
第12クール、8/16〜23、基本枠数、4箱。

基本枠数は12〜64歳の人口割で国が割り振っているもので、必ず供給される。
恵庭市は9月いっぱいまではワクチンは持つ予定。


(質疑)

①恵庭の接種能力、週あたり4200回、2週間で8400回接種可能。
7/7に示されたもの、11クールで5箱、12クールで4箱。
(1箱=1170、5箱=5850回、4箱=4680回)
7箱〜8箱ないと足りないが、蓄えがある?

②新札幌の大規模接種会場、報道では、65歳未満も対象拡大となる?

>①これまで供給された分での多少の余裕があることと、
8月〜9月、お盆休みや集団接種会場の都合で使えない日があり、
接種可能回数が多少減少することも考慮すると、9月末までは持つという計算。

>②新札幌の集団接種。
エミシアは、モデルナを使っているので、現状の恵庭市のシステムでは予約できない。
システム改修が必要になる。
道には、7月以降も、高齢者が終わったら64歳以下の分も継続して、集団接種会場として、恵庭市民も対象としてほしいという要望を出している。
8月上旬までは、2回目分の予約が入っているので、8月以降の分でないと、新たな予約の受付はできない。


③ エッセンシャルワーカーの接種時期

>高齢者の78%が1回目を終えている。
枠に空きがある日もある。そういうときには、エッセンシャルワーカーを事業所ごとに調整を図り、接種を行なっている。
枠の空きは直前にならないと確定しないため、調整を図りながら、少しでも早い接種ができるように努めている。


最短で、エッセンシャルワーカーや基礎疾患を持つ方が、いつから接種(予約)できるのか。

>(予約は)7月の末の週しか空きがない。
集団接種は8/1〜が1回目の枠。これ以降は、かなりの数の予約が可能。
基礎疾患のある方はかかりつけ医の予約が多いと予想されるので、医療機関ごとの予約状況は異なる。


④予約コールセンター、土日は取り消しのみ?

>現在は、平日の電話予約とウェブ予約のみ。
土日の電話予約受付についても、今後検討する。



報告、質疑の内容を元に、要約していますが、表現の不明な点はかしわのまでお問い合わせください。

使えない公共施設に何の意味があるのか

恵庭市議会の柏野です。

ちょっと強めのタイトルですが、陳情者の思いはこうではなかったかと思います。

本日は、第2回定例会の最終日で、委員会に付託された2件の陳情書の審査報告が行われました。

陳情書は、こちらの3ページ、4ページです。
https://kashiwano.info/blog/wp-content/uploads/2021/06/6fd36f0a452a8ae2591e36ac4f2c077a.pdf

今回の定例会では、市民から2件の陳情(議会への提案、要望)が提出され、本日採決が行われました。
私は、審査を行った委員会の所属ではなかったので、委員会の中で、どのような質疑があったのかということについて、委員長に質疑をした上で、討論を行っています。

私は、いずれの陳情も、賛同できる内容であり、採択すべきと考えていましたが、
残念ながら、委員会での審査結果は全会一致で「不採択とすべき」ということでした。

本会議での採決結果は、以下の通りで、いずれも不採択となりました。

陳情第3号は、賛成3人(林議員、新岡議員、柏野)、反対17人(恵義会、清和会、公明党、民主・春風の会、諸派)
陳情第4号は、賛成4人(武藤議員、澁谷議員、新岡議員、柏野)、反対16人(恵義会、清和会、公明党、諸派)


以下、かなり長いですが、討論の原稿です。


「陳情第3号 公共施設の使用料の運用改善を求める陳情書」
「陳情第4号 脱炭素、再生エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書」反対討論

2021.6.28
柏野 大介

 私は、ただいま報告のありました「陳情第3号」、「陳情第4号」について、不採択とすべきものと決定したとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まず、「陳情第3号 公共施設の使用料の運用改善を求める陳情書」について、陳情者が求めていることは、公共施設の設置目的にかなう非営利の活動を非営利として認めるということ、非営利活動における収入要件の適正化です。
 私が、委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由は以下の3点です。

 ①まず第1に、非営利活動への正しい理解がされていないことを改善すべきだからです。
1998年に特定非営利活動促進法が制定されて、20年以上が経ち、恵庭市においては、まちづくり基本条例が制定されているのにも関わらず、公共を官が独占する発想は根強く、いまだに非営利活動に対する理解が十分とは言えません。

 利用における参加費の考え方について、材料費を含まないと言う議論がありました。材料費が含まれないならば、同様に、講師の謝金や、講師の交通費はどうなるのでしょうか。材料費は控除されるのに、なぜ講師の謝金は控除されないのでしょうか。材料費が除外されるという運用は、何の法令を根拠に行われているのでしょうか。仮にそのような運用が認められているとするならば、今後、指定管理者制度に移行した場合に、指定管理者のさじ加減で、不公平な運用が行われないのでしょうか。
 そうした疑問が生じないように、ルールを作り、ルールを変えるのが議会の役割であるはずです。例えば、NPOの事業の中でも、収益的事業と、非収益的事業は明確に分かれています。

 今回の陳情は、非営利法人による事業や、収益的事業にはあたらない活動を、一定の要件のもとに非営利として認めることを求めています。
 現行の条例による取り扱いでは、1000円の入場料を100人から徴収し、収益を分配しても市内在住者という営利目的ではない取り扱いとなりますが、道外の講師を呼んで、2000円の入場料で参加者が10人にとどまる事業であれば、交通費と謝金で赤字になっても営利目的の使用料が適用されることになっています。これは芸術家や表現者に負担を強いることにつながり、質の高い文化、芸術の振興は行えません。
 こうした根本的な矛盾が明らかになっているのに、なぜこれに目をつぶるのでしょうか。

 ②第2に、社会教育団体の運用における矛盾の是正を図ることが必要だからです。
賛否の理由とはなっていませんが、審査の中では、社会教育関係団体に関する質疑もありました。

確かに、社会教育関係団体の制度に登録されれば、減免を受けられるような規定はあり、質疑の中でも、
「地育を目的としている陳情者が実施するような活動であれば、社会教育団体として登録が可能であり、その場合は、使用料金は、営利目的使用料の5割が減免されることとなっております。」
という答弁がありました。
 しかしながら、減免規定を定める両施設の条例施行規則においては、別表中において、その条件として、「営利を目的としない活動に使用するとき」との記載があり、「営利目的」料金を適用しながら、何をもって「非営利」の活動であるということを認めるのかは、まったく不明であり、矛盾に満ちた取り扱いを行うこととしています。

 また、社会教育関係団体に関する市のウェブサイトの記載によると、「各種教室や塾のように講師(指導者)が中心となり月謝等を徴収して活動している団体」は社会教育関係団体には該当しないという、社会教育団体の登録に関する規則や、認定基準要項には明記されていない記述があり、今回の陳情者が、社会教育関係団体の制度を利用できるのかは、明らかではない上に、この点でも、市民に明示された根拠に基づかない運用が行われていることが窺われます。

 こうした多くの矛盾を解消するべく、非営利について、統一的な取り扱いを定めることが求められているのではないでしょうか。

 ③第3の理由は、施設の設置目的とも関わる教育的視点の欠如です。
委員会の審査における質疑を踏まえると、公共施設全体の料金の考え方や社会教育関係団体、教育委員会にも係る視点が議論には出ています。それにも関わらず、委員会は、子ども未来部、子ども家庭課との質疑のみで結論を導いており、陳情者が求めた教育的側面、公益的側面に配慮した議論が十分に行われたとは言えません。

 公共施設総量の抑制が計画される中、施設は複合化、多目的化が進められています。しかしながら、実態としては、施設の所管や目的による、縦割りの構造はなんら変わっていません。
 公共施設は使われて初めて意味を持ちます。施設の設置目的が、多様な市民ニーズに対応した交流や、地育を理念とした生涯学習の拠点であるならば、市民の活動の多様性を無視し、古い行政の視点に囚われた議論に終始していては、施設の機能としては不十分であると言わざるを得ません。時代の変化を捉え、施設の設置目的に立ちかえり、改善を図るべきです。

以上の理由から、陳情は採択すべきであり、不採択とすべきものとした委員長報告に反対します。

 次に、「陳情第4号、脱炭素、再生エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書」について、委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由を申し上げます。

 陳情者が求めていることは、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力目標の拡大と、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーへの転換の2点です。

 委員会の中でも議論があったように、確かに、カーボンニュートラルということや、CO2の排出削減という点では、政府の検討の方向性と一致しています。しかし、そこに至る道筋、シナリオとしては、政府、与党の中でも、さまざまな検討がされており、まだ結論には至っておりません。
 昨年閣議決定された男女共同参画基本計画での選択的夫婦別姓のように、策定過程の会議の答申に記載のあった内容が、成案に至る段階で削除された例もあるように、検討されているからといって、再生エネルギー電力目標の拡大が実現するとは言い切れません。
 陳情反対の理由としては、このタイミングでの提出は適さないという意見が多くを占めたようですが、どのタイミングならば、賛成できるのでしょうか。策定中の今だからこそ、地方から声をあげていく必要があるのであって、論理的な反対理由とは言えません。

 このあと提案をされる意見書の中にも、国の方向性と一致をしていて、検討を求めるだけの内容のものがあるように、国と方向性が一致をしていて、賛成できないのだとすれば、それらの意見書との整合性が取れないことは、どう説明していただけるのか、ぜひお聞かせ願いたい。

 あらためて陳情者が私たちに問うているのは、
①次期計画において、再生可能エネルギー電力目標を拡大するべきだと考えるのか、否か
②再生可能エネルギーを中心としたエネルギー施策に転換するのか、否かという2点です。

 しかし、委員会での質疑では、脱炭素社会に向けた国の動向についての質疑にとどまり、エネルギー基本計画における電源構成・再生エネルギー比率についての検討はされず、不採択の理由としても、脱炭素化への動きのみをもって、国もすでにそのように取り組んでいるので、意見書の提出は必要ないとの判断になっており、陳情者の含意を正確に検討しているとは言い難いものです。

 また、総合資源エネルギー調査会における計画策定の議論の中では、非化石燃料として、原発回帰の方向性も垣間見えます。政党内において、原発に関する議論を避けているから、地方議会でも議論を避ける、態度を明らかにできないということでは、自治体議会としての存在意義が問われます。
 そうした姿勢と決別し、エネルギー消費量自体を削減していくこと、原発依存のエネルギー政策を脱却し、再生可能エネルギーの推進を図ることについて、地方から声をあげていく必要があります。それこそが、エネルギー自立の地域の実現に至る道筋であり、陳情に強く賛同するものです。

 以上のことから、議員各位におかれては、あらためて、陳情者の思いを受け止め、熟慮された上で、陳情にご賛同されますようお願いを申し上げ、委員長報告に対する反対の討論といたします。


(参考)
恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例
恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例施行規則
恵庭市黄金ふれあいセンター条例
恵庭市黄金ふれあいセンター条例施行規則

恵庭市、65歳未満のワクチンの受付開始時期

恵庭市議会の柏野です。


議会中で、書き物が多く、時間に追われています。
本日は、議会災害対策会議があり、コロナ対策の現状についての報告がありました。
公共施設の利用制限について、感染状況を勘案しつつ緩和される場合には、来週の水曜日の本部会議で決定されるとのこと。

ワクチンの接種計画も第3版に更新されています。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/coronajyohou/wakutinsessyu/12155.html


その他、ワクチンの進ちょく状況については、以下の通りです。

75歳以上、6/15予約受付開始。
6/21現在、2171名(対象者の予約率60%)。

70歳以上、6/21開始。
6/22現在、2755名(対象者の予約率52%)

65歳以上、本日(6/24)開始。
10:30現在、1350件の予約が入っている。

6/21からは、電話回線30回線に増設済。

広報の7月号に、65歳未満の案内を出す。
7/7に12〜64歳の案内文書を発送。
7/12から接種券を一斉に発送。

・受付日
7/15(木)〜 基礎疾患のある人、受付開始。
7/26(月)〜 60〜64歳、受付開始。
7/29(木)〜 55〜59歳、受付開始。

55歳未満、別途個別通知を行う(8月になりそう)。
広報8月でもお知らせ。

基礎疾患の内容を確認する必要があるので、ウェブ受付なし。
基礎疾患の方は、コールセンターでの電話予約のみでの受付。


ご不明な点などありましたら、柏野までお問い合わせください。
090-2695-2880

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