北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨年12月の議会で、図書館に指定管理者制度を導入できるようにする条例の改正案が提案をされました。 第4回定例会の中では、十分に議論が深まったと言えない中で、多くの疑問や不安を残したまま、議決がされました。 https://kashiwano.info/article-2683.html あらためて、議会としても市民のみなさんとこのことをじっくり考え、これからの公共図書館の役割を考えていく必要があると思っています。 そこで、今回、超党派の議員を中心に、下記の通り「図書館の指定管理者制度を考える夕べ」を企画いたしました。 指定管理者制度の導入によって、何がよくなり、何が変わるのか。 普段図書館をよく利用する方はもちろん、最近はあんまり図書館行かないよという方にも、ぜひご参加いただきたいです。 https://www.facebook.com/events/581326638709774/ 　記 日時：2016年4月25日（水）18:30〜20:15 会場：恵み野会館２階　集会室 内容： 基調講演　「公共図書館と指定管理者制度」 講師　姉崎洋一さん（北海道大学大学院教育学研究院名誉教授） 講師と図書館関係者、会場との意見交換など

最終日の議案審議。 自民党清和会と公明党議員団を除くと、それぞれが自由な立場で採決に臨んでいるので、賛否が分かれた議案はかなり多くあります。 反対は1人だけになってしまいましたが、地方創生加速化交付金事業については、ほかのまちを見ても、おかしなメニューは多くあり、恵庭でも総合戦略に載っていないのに突然出てきた台湾からの投資拡大事業には大きな違和感があります。末尾に討論原稿を貼り付けます。 ・2017年4月からの消費増税中止を求める陳情書 賛成5（林議員、猪口議員、藤田議員、榎本議員、柏野） 反対15（清和会、公明党、前田議員） ・「恵庭産ビールで乾杯する条例」制定を求める陳情書 賛成15（清和会、公明党、柏野） 反対5（林議員、猪口議員、藤田議員、前田議員、榎本議員） ・平成28年度一般会計予算 賛成17（清和会、公明党、前田議員、榎本議員、柏野） 反対3（林議員、猪口議員、藤田議員） ・平成28年度国民健康保険特別会計予算 賛成19（清和会、公明党、林議員、猪口議員、前田議員、榎本議員、柏野） 反対1（藤田議員） ・平成28年度産業廃棄物特別会計予算 賛成18（清和会、公明党、藤田議員、前田議員、榎本議員、柏野） 反対2（林議員、猪口議員） ・平成27年度一般会計補正予算（第9号）※地方創生加速化交付金含む 賛成19（清和会、公明党、林議員、猪口議員、藤田議員、前田議員、榎本議員） 反対1（柏野） -- 「平成27年度　恵庭市一般会計補正予算（第９号）」　反対討論 16.3.25　柏野大介 　私は、ただいま報告されました議案第45号「平成27年度 恵庭市一般会計補正予算（第９号）」 について、可決すべきものとしたとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。 　まずはじめに、地方創生関連交付金事業全体については、非常に短い期間の中で取りまとめから、交付金の申請までご苦労が多かったことだと思います。その点については、私の立場からも感謝を申し上げます。 　しかしながら、予算総額8000万円のうち1/3以上、約3000万円を占める「台湾投資家のニーズを踏まえた対恵庭投資拡大事業」の「直接投資に関する事業」については３点の大きな問題があると考えております。 　まず第１に、政策の形成過程が不透明で、非常に場当たり的なものであることです。 10月末に策定されたばかりの総合戦略にも位置付けのされていないこの事業が、最初に非公式の説明をされたのは１月です。このわずかな期間の中で何があったのでしょうか。当初は12月に台湾を訪問したことが大きなきっかけになったという説明でしたが、質疑の中であきらかになったのは、特定の有力者からの働きかけを示唆するもので、関連する観光振興計画についてもわずかに記載があった程度で、政策の形成過程、根拠としてはあまりにも不透明で、加速化交付金の要件とされている、緊急対策に資する、効果の発現性が高い事業とはとても言えるものではありません。 　第２に、地方創生関連交付金の肝であるはずのKPIが機能していないことです。 地方創生に関して、政府はかつての一括交付金を、効果の検証をともなわないバラマキと批判し、重要業績評価指標（KPI）による検証と改善により、進めていくとしました。ところが全国の先進的とされる事例をみても、このKPIの設定は費用対効果と検証可能性から考えても疑問の大きいものが数多く見られます。 　本補正予算の「台湾からの投資拡大事業」に関しては、その最終目標はホテルの誘致であるのに対し、平成33年度末の成果指標は、投資相談50件、宿泊100名、ツアー客100名というもので、途中で検証を行ったとしても、それが投資を拡大するという成果に向けて、どの程度結び付くのかはあきらかではありません。これでは、効果の検証は形だけで、単なる使い勝手の悪いバラマキの域を超えません。 　第３に、そもそもこの交付金のあり方が、地方分権への逆行であるということです。 自主性、主体性とは名ばかりで、限られた期間の中で、枠にはめられた中で形を整える。このことにどれだけの意味があるのでしょうか。地方創生の基礎交付で1400億円、上乗せの300億円、加速化交付金は、1000億円。来年度以降も先の見えない状態が続き、国のさじ加減によって、大きな税金が動き、自治体はこれに振り回されます。 　自治体間の競争を促すのはいいとしても、政府が進めようとする競争の方向性は、ふるさと納税にしても、地方創生の交付金にしても、国の顔色を伺い、中央への依存を強めるものであって、地方分権の流れとは逆行しています。本来の競争は、自治体同士の限られた奪い合いではなく、自治体が財源も含めた長期展望を描く中で、その政策の深化、豊かさを競い合うべきものです。 　委員会の質疑の中で、上限額いっぱいで採択されたことがよいことであるという趣旨の質疑もありました。 果たしてそれは本当にいいことなのでしょうか。 　私たちは憲法において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。自分たちの住む地域だけでなく、日本全体のことを考えるということであれば、こうした矛盾にあふれた交付金は受け取らないという判断をしていかなければなりません。 以上、３点の理由から、 私は、議案第45号「平成27年度　恵庭市一般会計補正予算（第９号）」について反対いたします。

第１回定例会も本日が最終日、この間審議されてきた平成28年度の予算案などが本会議で審議されます。 中身については、予算審査特別委員会で実質的な審議は終了しており、 本日は討論などを経て、採決が行われます。 本日の見どころは、むしろ昨年提出された「ビールで乾杯条例」制定を求める陳情と 地方創生加速化交付金に関する補正予算だと思っています。 討論の内容などは、議会後に報告したいと思いますが、このような交付金であれば、 使わないほうがいいとさえ思います。 本会議は13:00開始、日程はこちらです。 3/25日程表 「恵庭産ビールで乾杯する条例」制定を求める陳情書

3/18に地方創生加速化交付金の対象事業が発表されました。 恵庭市でも、この事業に係る補正予算が追加議案として提出されています。 第１回定例会、追加議案 私は以前から、この地方創生に関する予算の使いづらさには問題が大きいと考えていますが、今回はますますその傾向が強まっているように思います。 日程的にも十分な余裕がない中で、多くの交付金を受けようとする結果、中身の検討が十分ではないように感じてなりません。 約8000万円という総額の中で昨年12月に突如でてきた台湾投資に関する予算が約3000万円。 そのほかの事業に関しても、大盤振る舞いの印象が強いです。 これまで行ってきた事業については、厳しい査定をする一方で、「地方創生」については、事業内容や成果の見通しも不明確に見えます。限られた時間での申請に対して、国が採択をするというこの仕組み自体が、地方分権、地域主権の時代にそぐわないものではないでしょうか。 事業の中身についても、質疑に活かしたいと思いますので、ぜひご意見をお寄せください。 -- ＜地方創生関連交付金事業＞ 1　「さっぽろ圏」若者定着促進広域連携事業 ６市１町と道の連携事業、総額2200万。 1－1　若者学生を中心とした起業・創業支援事業費：350万円 ①学生向け合同企業説明会開催委託＝100万 ②起業塾開催委託＝90万 起業塾、経営塾、委託で90万円ほど。 ③クラウドファンディング活用補助金＝160万（初期費用、80万円×2） 1－2　起業家支援事業：600万 ①支援型空き店舗対策事業＝250万（50万円×5件） 今までは商店会の地域に限定し、１店舗35万円上限だったが、50万円に拡大し、市内幅広く。 ②起業塾＝50万（従来通り） ③経営改善＝300万 経営改善事業補助金、商工会議所委託。中小企業の経営状態がどうなのか、後継者問題、人材育成を含めて、調査をする。 「会員を中心に」限定はしない。 1－3　就職促進事業：557万 キャリアバンクに一式で委託。 ①合同企業説明会＝279万 ②高校生向けセミナー＝40万 ③相談業務＝76万 ④女性向けPCセミナー＝115万 ⑤職場見学バスツアー等＝67万 バスツアー：今年度は４社。中学生、大学生に職場見学をさせて、将来的な就職につなげていこうということ。 実績で15名程度、今年も15名程度の見込み。 1－4　えにわん産業祭、700万。 今年度同様5000人を想定。 同じく、プロポーザルにより委託業者を決定したい。 2　台湾投資家のニーズを踏まえた対恵庭投資拡大事業 2－1　直接投資に関する事業：2920万 投資ニーズ調査＝450万 投資プロモーション＝委託850万円。調査に基づいて、発掘、売り込み。　 投資家調整、675万。 投資セミナー・検討会＝630万。12月頃の予定だが、秋頃に前倒ししたい。 海外金融機関との情報共有＝65万。中国信託商業銀行。 多言語対応職員の配置＝250万。中国語が話せる臨時職員に勤務日数増。 2－2　新たな観光プログラムの提供に関する事業：1600万 観光プログラム開発＝220万 滝めぐりツアー＝380万 多言語パンフ＝350万、（中国語、英語） SNS活用による行動分析調査＝250万 オブジェの作成＝400万 農業収穫、搾乳体験。多言語プログラム 3　東京圏まで約100分！恵まれた庭のアクティブライフ（官民協働、政策間連携事業） 3－1　知ってもらい住んでもらうための取り組み：546万 健康でアクティブな高齢者の移住促進。 移住サイト運営＝70万　就業情報コーナーを掲載 移住相談会＝440万円 住民向け住宅セミナー＝30万。３月にも開催した。住み替え、住宅の資産活用。 3－2　地域コミュニティに溶け込み暮らすための取り組み（企画・広報課）：290万 商店街まちブラツアー＝210万 子どもの学習・外国人日本語習得支援＝80万 3－3　地域コミュニティに溶け込み暮らすための取り組み（まちづくり推進課） CCRC可能性調査＝122万 3－4　地域コミュニティに溶け込み暮らすための取り組み（介護福祉課）：343万 協同労働プラットホーム事業 ○結婚応援事業費：486万 ①婚活応援ツアー＝150万（１回あたり50万円×3回） ②セミナー＝150万（１回あたり50万円×3回） ③ウェブ制作＝150万 婚活、１と２をセットとしてそれを３ターン実施したい。 商議所青年部の婚活、結婚に至ったケースもある。 いろんな会があるほうがよい。今年度はパーティではなくツアー。

当日になってしまいましたが、今日から３日間（3,4,7）で12人が質問に立ちます。 質問項目は以下の通りです。 通告書を元に私が列挙したものなので、詳しくは通告書をご覧ください。 3/3（木） 市川議員 ・農業振興計画 ・観光振興計画 ・防犯灯 鷲田議員 ・介護 ・花のまちづくり ・除雪計画 ・森林資源活用 岩井議員 ・冬季の防災訓練 ・花野菜（かのな） ・空き家対策 ・健康づくり事業 早坂議員 ・ヒューマンコミュニケーション ・土曜授業 ・フッ化物洗口 ・スクールソーシャルワーカー 3/4（金） 小橋議員 ・ゴミ焼却施設 ・恵庭墓園 ・公共施設等管理計画 ・コンピュータフォルダ管理 高橋議員 ・住宅防音工事 ・市営住宅 野沢議員 ・地域経済活性化 ・学力向上、英語教育 林議員 ・ごみ焼却場 ・教科書選定 3/7（月） 前田議員 ・危機管理 ・運動・スポーツ推進計画 榎本議員 ・労働安全衛生と適正な人員配置 ・スポーツ行政のあり方 柏野 ・公有財産管理 ・官製ワーキングプア対策 ・投票環境向上 藤田議員 ・国民健康保険 ・介護保険 -- 一般質問通告書 議会日程・通告書はこちらからもご覧になれます。

明日、2/29から、平成28年度予算案などを審議する定例会が始まります。 明日の本会議で審議される議案はこちらの通りで、取り扱いについては、26日に開催された議会運営委員会で以下のように決定しています。 平成28年　第１回定例会議事日程表 平成28年度予算案は予算委員会で審議されるため、 初日に審議される議案としては、 ・行政不服審査法の改正に伴う関係条例の改正 ・地方公務員法の一部改正等に伴う条例改正 ・消費生活センター設置条例 ・市民活動センターの設置条例 ・人事評価制度の導入 ・恵庭市振興公社を通じて先行取得をしていた土地全ての買い戻し ・補正予算案 などが主な議題です。 私は、今回の補正予算案の中でも計上されている臨時財政対策債について、一定の歯止めが必要ではないかと考えています。 臨時財政対策債は、国の財源不足を理由として、平成13年度から３か年の時限措置として始まったものですが、その措置はその後も延長され、現在に至っています。 自治体の借金ではありながら、その元利返済に要するお金は国が後年度負担（全額を基準財政需要額に算入）することとなっています。 そのため、自治体にとっては、あくまでも地方交付税の代替ということで、借りることが当たり前のように考えているように感じてしまいます。 発行可能額が配分されたとしても、その枠通り借り入れを起こすかどうかは自治体の判断。 いつまでも国に依存した財政運営を続けるのか、少しでも自律的な財政を考えるのかの分かれ目なのではないかと思っています。 補正予算は委員会に付託されないことになりましたので、明日の本会議質疑で、市の認識と今後の方向性を確認した上で判断していきたいと思います。

官製ワーキングプアの問題は公共発注や委託事業などを含めて、影響が及ぶ範囲は広いです。 恵庭市では、近い将来の人口減少、働き手の不足を想定しながら、一方で新たな工業団地の造成の調査を行うとしていますが、私は工業団地に要するお金があれば、官製ワーキングプアの問題の解決に糸口を見出すことができ、それこそが安心して働きつづけられる場をつくることにつながるのだと思っています。 さて。 そんなことを考えながら、2/20に開催された「なくそう！官製ワーキングプア北海道集会」に参加をしてきました。 第１部では現場からの声として、 １）自治体の非正規職員の方からのパート労働法も労働契約法も適用されない法の未整備の問題 ２）病院勤務の非正規職員の方から、大変な職務であるにもかかわらず１年ごとの雇用更新で賃金も低く抑えられている状況 ３）ハローワークに勤務する非正規職員の方から、就労支援、職業訓練分野での非正規の増加と公開公募という更新手続き上の問題（定期的な再応募の手続き） ４）国の機関勤務の方から、自治体や機関によっての手当てや制度の違いと、勤務時間による休暇制度など不適用 ５）自治体の委託業務で働く方から、委託の労務単価と賃金の乖離 ６）自治体の委託業務で働く方から、働く場は同じながら、雇用主が毎年変わることによっての不利益 ７）指定管理施設で働く方から、指定管理による有期雇用率の高まり などが報告されました。 第２部では、 報告者に加えて、この分野の第一人者である、官製ワーキングプア研究会の白石孝さん、上林陽治さんも交えてのパネルディスカッションが行われ、フロアからの実態調査や取り組みの状況なども交え、今後の展望が議論されました。 2012年に総務省が実施した調査では、恵庭市でも非正規公務員の比率は35.3%にのぼるとされています。 専門職などを中心に、もともとの臨時的な業務を越え、恒常的・基幹的な業務についても、すでに不安定な雇用に置き換わってしまっている現状を確かめる必要があると強く感じました。 （携帯も忘れてしまったので、写真はありません...）

2/18に閉会中の委員会が開催されました。 今回の審議事項は、10月に提出された陳情の審議と各部からの17項目の報告です。 陳情はこちらで、 11月の委員会から質疑や議論は行われていましたが、国の動向を見守るというような、あまりよくわからない理由で結論が先送りされていました。前回の委員会以降、どういう情勢の変化があったのか判然としないまま、今回は特に議論もなく、採決だけが行われました。 賛成2　：猪口委員（市民の会）、柏野 反対4　：高橋副委員長（公明）、川股委員、市川委員、笹松委員（以上、自民党清和会） で、陳情は不採択となりました。 意見書は、地方自治法第99条で定められ、当該自治体の公益に関する問題について、国会や国の機関に議会としての意見を表明できるものです。 問題の結論を出すのは国会かもしれませんが、自治体議会としての意思を表明するのに、国の動向を見て判断する必要があるという反対の理由は理解ができません。 原発に対する意見はそれぞれかもしれませんが、少なくともそれぞれの議員の信念に基づいて、原発再稼働の是非についての見解をぶつけることが必要であったと思います。 私はこれまでの委員会でも表明してきたとおり、汚染水の問題など事故がまだ収束しておらず、また放射性廃棄物の行き先が決められない中で原発を再稼働することは許されないと考えており、国として再生可能エネルギーの普及に最大限努力すべきだと思います。 報告事項は以下の17項目です。 資料はこちらです（PDF、8.7MB）。 私からは、4の家庭ごみ（生ごみ）の堆肥化施策の縮小と10の公共建築物の省エネ対応について、 16の保育計画について質疑を行いました。 （生活環境部） 1.市民活動センター情報掲載事業（広報えにわ「タウン情報」移管）について 2.恵庭市ごみ処理施設に起因する風評被害対策要綱の制定について 3.恵庭市リサイクルセンター委託業務に係る改善指導について 4.家庭ごみ施策に係る取り組みについて 5.第６期最終処分場について 6.恵浄殿修繕計画について 7.恵庭第４墓園予備設計について 8.恵庭市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について 9.恵庭市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第４次計画について 10.恵庭市公共建築物等新エネルギー・省エネルギー指針について （保健福祉部・子ども未来室） 11.日常生活圏域の見直しについて 12.恵庭市在宅支援住宅改修費助成事業（市単独上乗せ分）の廃止について 13.歩くことをとおしたまちづくりに関する提言書について 14.第３期恵庭市地域福祉計画について 15.平成２８年度年金生活者等支援臨時福祉給付金について 16.第３次恵庭市保育計画（案）について （消防本部・署） 17.消防団相互応援協定及び同覚書について

平成28年度の予算の概要が示されました。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1365662402364/index.html 新たな総合計画の初年度。 一般会計で260億円という恵庭市で過去最大規模の予算です。 その大きな要因としては、市内のすべての幼稚園が子ども子育て新制度に移行することによる歳入、歳出の増加とごみ焼却施設、最終処分場などの整備費があげられています。 取り組む事業のひとつひとつも大切ですが、予算全体の枠組み、決算審査の反映など、ポイントを絞って議論を深めていきたいと思います。

昨日（2/1）、経済建設常任委員会が開催され、所管事務調査の中で、経済部に関わる３点の報告がありました。 １）第３期恵庭市農業振興計画中間見直し（案）について ２）「海外投資セミナーin台湾」事業報告について ３）第２期恵庭市観光振興計画の策定状況について １） 農業振興計画は平成23年度から平成32年度までの10年間の計画で、5年が経つことから後半に向けて環境の変化などを踏まえた見直し、追加が行われます。 農家戸数の減少、一方で耕作面積は減っておらず集約化が進んでいる状況。 しかし労働力の不足が顕著になってきており、打開策のひとつとしての農福連携（障がいを持つ人の農業従事）などを盛り込んでいます。 そのほか、新しいものとしては地域の木質バイオマスを生かした省エネモデルの確立（間伐材をボイラー燃料としたハウス栽培）やICT技術を活用した低コスト、省力化農業の推進などがあります。 これまで恵庭では既存農業者の集約化、面積拡大で対応できたところですが、年齢構成などを見ると、今後は本格的に新規参入者を受け入れる体制を確立していく必要がありそうです。 こちらは現在、市のwebサイトでもパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 ２） 台湾で行われた海外投資セミナーに市町村としては唯一恵庭市が参加をしてきた報告がありました。 テレビなどのメディア出演も含め、関心は高かったようですが、今後の動きに注目していきたいと思います。 ３） 現状の観光消費額が55億円とされており、10年後の目標年次に20％増やすという計画です。 個人的にはこの数字（1人あたり4100円という消費額になります）自体が正しいのか信じられません。 通過型観光を滞在型にしていこうということであれば、入込客数よりも消費額を重視した取り組みが必要なのではないかと思います。 主な取り組みの目玉は道と川の駅に隣接した場所に「花の拠点」として「住宅型ショップ群」を整備する計画のようですが、道と川の駅の管理体制を含め抜本的に観光推進の体制を変えなければ、統計上の数字が多少増えたところでインパクトは弱いように思います。 -- 農業振興計画のパブリックコメントについて書きましたが、 そのほかにも現在恵庭市ではパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 残り期間が短いものもありますが、以下の募集がありますので、ご興味のある分野でぜひご意見をお寄せください。 ・恵庭市消費生活センター条例（素案） ・第３期恵庭市地域福祉計画（案） ・第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案） ・改正行政不服審査法に伴う対応方針（素案） ・恵庭市公共施設等総合管理計画基本計画（案） ・第６次恵庭市行政改革推進計画（案） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1372723661111/index.html