北海道恵庭市議会議員かしわの大介

明日、1/26に平成28年の第１回臨時議会が開催されます。 議案はこちらです。 いくつかある議案の中で、私が問題だと思うのは特別職の期末手当に関する議案です。 昨年は、第４回定例会で同様の議案が提案されていましたが、今年は年末に国会が開かれなかったため、年を越しての提案となりました。 予算の関係もあり、審議を急ぐ必要があることは理解をしています。 でも、人事院勧告は８月に行われており、その後の閣議決定が12/4に行われていることなど、特別職の部分に関して、審議会での審査を経ることなどは可能でした。 昨年とまったく同じケースなので、ほぼ同じ内容を書きます。 一般職の職員給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置として行われる人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。 しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。 このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1か月分にすべての自治体が準拠しているわけではありません。 ちなみに、北海道では4.1か月分が多いですが、群馬、東京、埼玉、千葉など一部の県を除くと、3か月程度としている県が多いようです。 また、北海道の特別職職員報酬等懇談会の資料によると、北海道の特別職については、国の特別職に準じて支給月数の引き下げを行ってきており、今は少し差が出ていますが、3.1か月となっています。 町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。 ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。 恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、昨年同様、今回も「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。 全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。 そんな中で、一昨年（H26年度）は年間63,900円のボーナスを引き上げ、今年（H27年度）も42,600円のボーナス引き上げを行おうとしています。 これまでの慣行というだけでこれを続けることが正しいのか。 私は今の北海道内や恵庭の経済環境、財政状況などを考えれば、特別職についての引き上げをするべき状況にはないと思っていますし、もし引き上げを行うのであれば、少なくても特別職報酬等審議会にはかるという手続きを取らなければ、引き上げは行うべきでないと考えています。 明日は討論を行う予定でおります。 討論を通じて、少しでも次の動きにつながるよう、努めて参ります！

先週の水曜日からかしわのレポートを配布させていただいております。 もうすでにご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、明日と木曜日は島松駅前での配布を行います。 今週金曜日のちゃんとにも折り込みをお願いしていますので、もう少しでご覧いただけると思います。 なお、一部の地域（住吉町）で配布が遅くなる可能性があります。 ちゃんとが配布されない地域の方や、集合住宅などで届かないという方はご連絡をいただければお届けにあがりますので、電話かメールでお知らせください。 dkashiwano（あっとまーく）gmail.com 090−2695−2880 151213かしわのレポート17

視察報告書の最後です。 学生時代は多摩都市モノレール沿線に住んでおりましたが、北側は立川までしか行ったことがありませんでした。 多摩都市モノレールではKitacaが使えず。 【東京都武蔵村山市】　「職員地域担当制について」 研修日：１１月１３日 人口：72022人、面積：15平方キロ 特徴：東京都内で唯一軌道のないまち。多摩モノレールは、現在多摩市から東大和市の上北台まで。モノレールの延伸が市政の最重要課題。 — H13　日産自動車村山工場の閉鎖。都営住宅居住者の高齢化。 140haの工場跡地に総合病院、大型ショッピングモール開発 ― 職員地域担当制は、今年で３年目の事業。 地域のみなさんでつくる「地域みんなでまちづくり会議」に職員を派遣する制度。 地域のふれあいが薄れている状況。 自治会の加入率も年々低下。 都下26市の中でも一番低い方の市。人口の32％しか加入していない。 市長は日頃から、職員は地域に行って活動しなさいと言っている。 消防団、PTA、などで活動をしているが、職務として地域に行こうということで、この制度ができた。 部長１人、地域に住んでいる課長２人を派遣する。 ９校の小学校があるが、そのうち６つで作っている。 地域の活性化に向けたまちづくりのための会議。 課長＝当該地域に住んでいるか、当該地域に精通している。 将来的には一般職まで広げていくことを考えている。 市民の自主的な運営を考える地域コミュニティ委員会。 -- 質疑） 行政から依頼している仕事、どのくらいあるのか。 町内会数は？ ＞市報はすべてシルバー人材センターや障がい者団体のNPOなどに依頼しているので自治会には依頼していない。 各種回覧の配布は依頼している。各種イベントなどへの協力依頼。 防犯の関係、カーブミラーの清掃依頼。道路に出ている街路樹のせん定依頼。 市からこれをやってくださいというお願いはほとんどない。 市民活動センターは設けている。団体の活動センターであり、自治会は使わない。 村山団地、団地の建て替えをやっていて、自治会の変更も行っている。 現段階では、自らの手で、市の予算を使わないで地域課題を解決しようという活動。そのため、特段予算はかかっていない。消耗品程度。 コミュニティ協議会に発展した段階ではそれなりの予算措置、補助金を出すなどが必要になるだろう。 評価はどうする？ ＞まだ具体的には検討されていない。 手あげ方式にするのか、組織で～部は～学校区とするのか、２つの方法で検討中。 部長） ～部長は第９小。異動が生じたら、派遣先は変わる。 課長職は地域に住んでいる人、年４回しか会議がない。 地域と親しくなることが大事。 課長は一度ついたら基本的にはそのまま変わらない。 昇進したときに補充という考え方。 課長時代は自分の住んでいたところ第２小の担当。 部長にあがって、地区がかわって、やりづらくなった部分もある。 ９部、15人ほどの部長。担当部長は班には入らない。 第３小、地域の方による防災マップの原案ができつつある。 それだけでは面白くないということで、チェックリストを作ったらどうか、とか備えて何をしたらいいか、というようなものを作ったらどうか、とか意見が出ている。 選定理由、NPOが入っていないのは？ ＞各小学校区域で活躍されている団体 学校区内で活動しているNPOがあれば、ぜひ加わってもらいたい。 要望を受けるという趣旨ではなくて、地域全体をよくしていこうというのが主。 最近は道路を直してというような細かい要望は出なくなった。 まだ全小学校区で立ち上がっていないので、まずは立ち上げを。 入っている職員による今後に向けての会議はやっている。 一部の職員に負担が行っているのではないかというような意見。 職員、事務局が頼られている状況。 18人プラス事務局で情報交換会はやっている。 【まとめ】 恵庭で検討している内容とは少し違う印象。 恵庭の地域担当制は、まだ具体的ではないが、やり方によっては市民の主体性を削ぐことにもなりかねない。

視察報告の３日目、新宿区大久保にある24時間の認可保育園です。 エイビイシイ保育園 -- 【東京都新宿区】　ABC保育園「夜間保育（２４時間保育）について」 研修日：１１月１２日 人口：326,479人、面積：18平方キロ 基本の時間は11:00〜22:00の11h。延長1hは4000円/月額で、2h以上は+2000円/月額。 18年間無認可で運営し、認可を受けてから15年。 24時間保育というと、父母は飲食関係が多いと思われやすいが、実際には飲食関係は3割程度にとどまる。それ以外では、医師や看護師、編集者、官僚など。 韓国、外国籍の子どもは多く、４割を占める。 22時までのお迎えの子は基本的には入浴をしないが、帰宅後お風呂に入れない場合など、個別対応で、入浴をさせる場合もある。 給食は提携農園直送、有機農産物。アレルギー除去食も完全実施。 併設の学童クラブも24時間体制で受け入れを行っている。 職員の平均年齢は27〜28歳程度。 勤続の長い職員は増えた。正職員は基本的に全員が夜勤あり。 【まとめ】 核家族化が進み、就労形態が多様化すれば、夜間の保育ニーズも一定程度あることがわかる。恵庭に必要かどうかは別として、施設型の保育は開所時間が一律であり、多様な就労形態には合っていない可能性がある。

昨日に引き続き、厚生消防常任委員会の視察報告です。 ２日目（11/11）は御殿場市・小山町広域行政組合の富士山エコパーク「ごみ処理施設について」。 まさに恵庭市でもごみ焼却施設の整備に向けて、発注仕様書を作っているところ。 安全性、性能をしっかりと保ちつつ、少しでも安くなるよう発注にも工夫をしていきたいところです。 【静岡県御殿場市】御殿場市・小山町広域行政組合、富士山エコパーク「ごみ処理施設について」 研修日：１１月１１日 御殿場市　人口：89473人、面積：194平方キロ　小山町　人口：19374人、面積135平方キロ 御殿場市、小山町で広域事務組合を結成、結成以来49年。 ごみ、消防、斎場、し尿の４事務を広域処理。 予算規模は33億円ほど。近隣では一番大きい予算規模の広域事務組合。 以前のごみ処理はRDF化を行っており、多額の経費を要していた。 ストーカー方式にして年間10億円ほど浮いた。 １か月に清掃車2500台分のごみが搬入される。 プラットホーム５個の投入口からごみピットへ。 1100トンの貯留可能という設計だが、実際には1500トン程度（10日分）は積める。 ごみクレーン（自動運転）　→　ごみホッパ １時間に3トンのごみを燃やせる。 出口には酸素濃度計を設置し、完全燃焼を確認。 焼却残渣は再処理後に、路盤材として有効活用。 排ガスは集塵機でチリを集めて、酸性ガス吸着、除去。 脱硝装置で、窒素酸化物を無害化。ダイオキシン類も分解除去。 排水処理はプラント用水として再利用する。施設外には流さない。 焼却炉の上にはボイラがあり発電を行う。 １時間あたり2500kwの発電が可能。施設内で使い、余剰分は電力会社に販売する。 防災倉庫を備え、避難所としても利用できる。 ― 施設整備費　66億円 運営維持管理委託料　69億／20年 消却灰の資源化委託料　24億／20年 H24に決めた施設整備費は66億だが、H27年３月の基準金利で再計算をして、64億円になった。 かつては、固形燃料、RDF化していた。 ここを建設したJVと訴訟になった。民事訴訟で損害賠償請求をし、和解金として支払われた20億円を基金としていた。 静岡銀行が融資をしていることで、SPCの経営状況について監視もしてもらえる。 可燃ごみはもともと広域だったが、H29年10月からはリサイクルセンターも広域で運営する予定。 H20時点では、（環境省の指導もあったが）灰溶融ブームだった。 溶融のメーカーは手をあげなかったので、 日立造船とタクマのストーカ炉２社のみが応募。 VFM（バリューフォーマネー）：35.72％の節約効果があった。 143トンの処理能力に対し、処理量は100トン程度（H31がピークの予想）。 焼却灰の再熱処理をして無害化する。 再処理をした会社が有価で売却をし、歩道の草抑えなどとして使う。 通常、ごみ発電では単価10円～11円だが、バイオマスの割合が40～50％くらいなので、その割合については17円の単価となる。売電収入が6800万円となるのは、そのおかげ。 1100トンだが、実際は1500トンくらい貯められる。10日分以上。 ごみ質がいいので、今は950度くらいで燃えている。発熱量は11890を超える状況で、発電には有利になっている。 圧力３メガパスカル、300度。 現在の主流は４メガ、400度だが、設備投資が多くかかるので、３メガにとどめた。 煙突は高さ59m。60mを超えると航空法で点滅灯をつけなければならなくなる。 地域経済、住民への貢献という項目を総合評価の中で入れた。 地元発注予定額７億で、実際には12億の発注がされた（看板、パンフレットなど）。 運営で29億円の地元発注。地元に住んでいる17名の雇用の人件費なども含めて。 周辺地域に関しては協定書、合意書で地域振興をうたっている。導水路の優先的におこなっていく かつてのRDFセンターのときは１年3000万円という金額を決めていた。 【まとめ】 PFI事業であること、施設の処理能力が３倍近いことなど、恵庭と条件の上で違う部分もあるが、処理方式を絞り込まずに総合評価方式としたことで、競争性が発揮されていたように感じる。また総合評価の中で地域経済への貢献という項目を入れていることは、透明性も担保され、恵庭でも取り入れることは可能ではないか。

議会閉会中の10月〜11月に、各委員会は４日間の日程で委員会視察を行いました。 私の所属している厚生消防常任委員会では、11/10〜13の4日間で、以下の４項目について視察、研修を行いました。 ・神奈川県座間市　「スポーツ・健康について」 ・静岡県御殿場市　「ごみ処理施設について」 ・東京都新宿区「夜間保育（24時間保育）について ・東京都武蔵村山市　「職員地域担当制について」 順次ご報告いたします。 まず１日目は神奈川県座間市の「スポーツ・健康について」。 恵庭市でも来年度、組織を変更し、学校体育以外のスポーツに関する事務を保健福祉部へ移管することとしています。 【神奈川県座間市】　「スポーツ・健康について」 研修日：１１月１０日 人口：129789人、面積：17平方キロ 特徴：在日米軍の本拠所在地であるキャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地などが所在し、第４施設群には250名ほどの隊員がいる。 近隣では数少ない自営水道を持つ。 ― 平成23年４月に保健福祉部を福祉部（福祉事務所）と健康部（健康づくり課、国民健康保健関連）に分け、教育部だったスポーツ課を移して作られた。 第４次総合計画に基づいて、競技スポーツ、生涯スポーツを扱う。 各種健康予防事業への連携の上でメリットがある。 健康ウォーキング、水中ウォーキング、ニュースポーツ：カローリング、バウンズボールなど。 今年初めて、笹川スポーツ財団の提唱するチャレンジデーに参加し、秋田県大仙市と競った。（道内では14自治体が参加） 30-3-3（サンゼロサンサン運動） １日30分、週３日、３カ月続けましょうという取り組みを推進している。 4年間で高齢化率は2.6％上昇。 健康診査の受診率向上の努力はしているが、なかなか難しい。 高度医療、高額医療の原因としてメタボリックシンドローム、慢性腎不全などがあるので、保健師などと連携して保健指導を行っている。 ジェネリック医薬品の勧奨を同封して啓発している。 レセプト点検は当初県下でも有数の点検効果率があったが、今はどこの自治体も力を入れている。 約93億の医療費（H26年度決算）は右肩上がりで増えている。 介護特会、予防に力を入れなくてはいけないということで、27年度から脳トレを取り入れた。 その他、神奈川県内でも健康体操は導入されている。 座間では、「WE LOVE ZAMA！　健康体操」が行なわれている。 ただし、座間の体操は介護的ではない。H14年に市政30周年の記念でwe love zamaという歌を作った。 この歌に合わせた体操を作ろうということになり、たまたまNHKの体操の藤本直美さんという人がいて、その人に作っていただいた。 普及のために市内のコミセン8館で、毎月１館あたり2回程度の講座を開いて普及に努めてきた。 ２分40秒ほどの体操。 ラジオ体操第１と同程度の効果がある。 コミセン以外でも出向いて講座は開催している。 当初１回あたり21名程度から、今は１回あたり18名程度となり、微減。 （P.4写真）右上が一般的なもの、左は普及員指導。 下はサマーフェスタという健康に関するイベントで披露したときの様子。 H25→H26　回数が減っている。 当初月２回やっていたものをある程度普及が進んだということで月１回に減らした。指導者を増やしたいと思っているが、なかなか難しい。 H27からは委託事業ということでやっている。 どちらかというと健康な人が対象の体操。 介護予防でもやっているが、その中間が必要ではないかと思っているところ。 スポーツと健康のイベント　→資料３ スポーツ課事業と指定管理の体育館事業の２つ。 健康サマーフェスタ 骨盤エクササイズ100名定員に121名の参加。 １教室３回程度。エアロビクス、ヨガは人気。 イベントは出前講座でもやっているが、始めた頃よりは参加者が減っている。 増員の要因は保育園のお子さんに教えたり。 自主性に任せるような形で徐々に手放すような方向を考えている。 普及活動の回数は増えている。 よかったこと、よくなかったこと、 切り離せる部分と切り離せない部分がある。 学校体育の児童生徒に関する部分は教育委員会が担っている。 体育館での公開講座、これまでは定休日があったが、今後は年末年始以外は定休日をなくしていく。観戦スポーツは、プロバスケットボールチームに都合悪い時に座間の体育館を使ってもらっている。

本日13:00から第４回定例会の最終日、議案審議が行われます。 委員会に付託され議論された議案のうち、図書館の指定管理者制度導入や火葬場の料金改定、なのはな保育園の無償貸与による民営化など、今後の進め方についてはまったく審議が不十分なまま、結論を出すこととなりました。 委員会の答弁の中でも、次の議会でも間に合うという答弁があり、中身についてもこれから検討するという答弁が多い中で、結論を出すという姿勢は、最終意思決定機関である議会の議決を軽んじるもので許されません。 しかしながら、採決を行うということはすでに決まっており、私なりに討論で、あるべき姿を訴えてきたいと思います。 こちら、本日の日程表です。 img1194 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1361434386277/index.html

12/4に開催された総務文教常任委員会では、付託となっていた３件の審査のほか、所管する部署から25件の報告がありました。 報告に関する資料は貼り付けておきますので、ご意見などあれば、お知らせください。 さて。 付託案件では、先にお知らせしておりました通り、図書館の指定管理に伴う条例の改正の審査が行われました。 以前の総務文教常任委員会でも指定管理者制度への移行検討については報告がありましたが、その際にも慎重な意見は出ておらず、違った視点から質疑を行うことで、議論を深めたいと考えていました。 会議規則に基づき、委員外議員として出席・発言を求めたところ、報告案件が多いため、10分間という限られた時間ではありましたが、発言の許可をいただき、発言をすることができました。 私からは、図書館本来の役割について質疑をさせていただきました。 恵庭では、多くの図書館に携わった職員やボランティアの市民のみなさんの力によって、優れた読書活動が行われてきました。 「恵庭市人とまちを育む読書条例」制定後、図書館に関する計画は、それまでの「恵庭市立図書館サービス計画」と「恵庭市子ども読書プラン」が統合される形で、「読書活動推進計画」となりました。 私には、条例制定以降、読書の推進が過度に自己目的化し、「市民の学びを支える図書館の役割」は読書推進の付随的な一部になってしまっているようにも思えます。 指定管理者導入で問題が生まれている自治体の図書館を見ると、賑わいをつくることや利用者数、貸し出し数の増加に主眼を置いているところが多いように思います。利用者増、貸し出し増という目的は果たされても、その結果、一例として、人気はないが重要な資料が失われるということになってしまうのではないでしょうか。 ちょうど下の資料でも第４期の生涯学習計画の案が示されましたが、そこからは図書館が生涯学習の核となるという意思は感じられません。 図書館が単に無料の貸本施設となるのであれば、指定管理者制度の導入によって、コストを落とし、開館時間を伸ばせば、市民サービスが向上したという評価になるのでしょう。 しかし、市民があらゆる機会に学習をしようと思ったときに、情報という側面からそれをもっとも力強く支えることができるのは図書館を置いてほかにはないのではないかと私は思います。 指定管理者の導入によって、選択肢を増やすことはいいと思います。 ただし、その前提として、市民が主体的に考え、行動するための学びを支援するという役割を明確にしなければ、図書館法が定める社会教育法や教育基本法の精神は、実現し得ないものだと思います。 ３回の質疑が終わって、私は傍聴席に戻り、その後委員による議案の取り扱いが議論されました。 清和会の鷲田委員、長谷委員、伊藤委員と公明党の佐山委員が採決して可決すべきという意見で、市民の会の林委員と諸派の前田委員は継続審査としてさらに議論を深めるべきという意見でした。 可決すべきという意見が多数だったため、委員会としての結論は、可決すべきとなりました。 以下、委員会資料です。 ・委員会次第、報告案件一覧 1.第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案）について 2.改正行政不服審査法に伴う対応について 3.恵庭市庁舎狭隘化の改善について 4.平成27年度恵庭市総合防災訓練の検証について 6.平成27年人事院勧告について 7.改正地方公務員ほうの施行に伴う取扱いについて 8.恵庭市公共施設等総合管理計画【基本計画】（素案）の概要について 9.恵み野北５丁目地区整備事業者選定について 10.中期財政収支見通しについて 11.平成26年度決算普通会計財務諸表について 12.市税等のクレジット納付の開始について 13.第５期恵庭市総合計画・前期基本計画・第１次実施計画（素案）について 14.行政改革の推進について 15.ふるさと納税「えにわ花子さん愛情寄附」返礼品の贈呈制度の導入について 16.大学生の就職に関するアンケート調査結果について 17.移住促進の取り組み状況について 19.恵庭市通学路交通安全プログラムについて 20.ふれあいルームの移転について 21.第４期恵庭市生涯学習基本計画（案）について 22.恵庭市長寿大学「まちづくり科目」の新設について 23.市Ｐ連による生活習慣改善啓発事業について 24.恵庭市運動・スポーツ推進計画（案）について 25.恵庭市役所指定金融機関派出所窓口の取扱時間変更について

本日から市議会で一般質問が始まります。 １年に４回の定例会の中で、議員がそれぞれの問題意識に基づいて、市政一般について、行政に質す（ただす）ことのできる機会です。 今回の日程はこちらの通りです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1415688878961/index.html 私はラストバッターなので、12月3日（木）の14:00ころから登壇する予定です。 お時間の許す方は、ぜひ議会傍聴やネット傍聴をしていただき、ご意見をいただけるとうれしいです。 なお、市役所庁舎の耐震工事が完了し、傍聴席に上る昇降機が設置されました。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1448586748348/index.html 車椅子利用の方や階段の昇降が不自由な方もこれまでより容易に傍聴席にお越しいただけます。 -- 一般質問順位及び時間（敬称略） １１月３０日 １ 猪口　 信幸　 ６５分 ２ 林　　 謙治　 ６５分 ３ 鷲田 　政博 ４０分 １２月１日 ４ 市川　 愼二 ５０分 ５ 岩井 　利海 ５０分 ６ 早坂　 貴敏 ５０分 ７ 小橋　 薫 ５０分 １２月２日 ８ 長谷　 文子 ５０分 ９ 川股　 洋一 ４０分 １０ 佐山　美惠子 ５０分 １１ 野沢　 宏紀 ６０分 １２月３日 １２ 藤田　 俊輔 ５０分 １３ 前田　 孝雄 ５０分 １４ 榎本　 敦尚 ５０分 １５ 柏野　 大介 ５０分

11/26から第４回定例会が始まりました。 議案については、前回のブログにも掲載しましたが、 今回、「恵庭市図書館条例の一部改正について」が議題にあがっています。 （P.107〜110） 図書館の管理委託については、早くから議論がされてきましたが、全面委託は時期尚早であるとして、平成23年には図書館窓口業務の民間委託が始まりました。 読書の取り組みでは、一定程度成果も出て、いよいよ指定管理導入の下地はできたと担当部署では考えているようです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1444284826598/index.html （図書館協議会の議事録） 指定管理導入の趣旨としては、「恵庭市読書活動推進計画」に基づく読書のまちづくりを推進するためには、民間事業者の持つ柔軟な民間活力を最大限に活用することが必要とし、導入による効果を以下のように示しています。 (1)新規事業など多彩な事業の実施(ICTを活用した情報提供サービス等) (2)民間の活力を導入することで生まれる財源により蔵書整備の拡充 (専門書の充実、新聞・雑誌のタイトル増等) (3)開館時間、開館日の拡大 (4)民間のネットワーク活用による図書館サービスの充実 （3）の開館時間の拡大などはわかりやすいものの、すでに窓口業務を委託しているにも関わらず、指定管理を導入してさらに開館時間が拡大できるのであれば、なぜ今できていなかったのでしょうか。 効果としてはいろいろ列挙しているものの、一方で、指定管理者に委ねる業務の範囲については、「まだ定まっていない」という趣旨の答弁もしており、どこまでの効果が実現をし、その結果、何が犠牲になるのかは全く明らかにされていません。 議会の公開の場で議論をするという考え方を尊重するのであれば、付託された総務文教常任委員会の中で徹底した審議を行い、同時に市民ともこのテーマについて議会としても意見を聴取した上で、結論を導いていくことが求められているのだと思います。 まさか今議会中に結論を出すということはないとは思いますが、ぜひとも議会に、みなさんの知っている議員に、ご意見を届けていただければ幸いです。 私は残念ながら、総務文教常任委員会の委員ではないのですが、先日の委員会視察の空き時間を利用して、いくつかの図書館を覗いてきました（ごく短時間ですが）。 海老名市立図書館　https://ebina.city-library.jp/library/ 武蔵野プレイス　http://www.musashino.or.jp/place.html 可能な限り委員外議員として出席、発言を求めていきたいと思います。