北海道恵庭市議会議員かしわの大介

一般質問終わりました。 今回質問したのは、大きく４点、 １．事務事業の見直しについて ２．広報・広聴について ３．指定管理者について ４．児童虐待の防止について です。 要旨としては、 １．「事業仕分け」を形骸化させることなく、それを行政も議会も共有した上で、事務の改善につなげましょう（ただの事業カットじゃありませんよ） ２．メール配信、ネットを活用して、低コストでひとりひとりに伝わる広報を。行政情報のにもマーケティング戦略を。 ３．指定管理をやるならすべて公募で、透明性を。 公益的な事業は切り離して、長期で公が担うべき。 ４．恵庭の現状と、早期発見のために学校との情報共有を強化すべき。（時間切れ） 現状の改善と、明日に先回りする一歩。 会社だって、行政だって、その繰り返しだと思うのです。

このところ、コメントの返信が滞っており申し訳ありません。 明日の一般質問以降にはなんとか返信させていただきたいと思っておりますので、もうしばらくご容赦ください。 -- 昨日の第４回定例会の議案のうちのひとつに対して反対討論を行いました。 「緊急経営安定対策融資」に係る利子補給金に対して反対をしたのですが、その前の質疑の中で、もう少し「なぜ恵庭だけが、他のまちと比べて三重の優遇をしなければならないのか」について点を絞ってお話すべきだったと反省しております。 中小企業の資金繰りが厳しい、そのための緊急対策が必要ということはその通りです。 ただ、二重、三重の優遇策を講じなければならない理由、そして、その範囲が限定されていることでの公平性の欠如が主な理由です。 他の議案と分離されていないということもありますが、 採決の結果は２２：１で可決されています。 -- ＜質疑＞ １）緊急経営安定対策融資の「緊急」とは具体的にいつまでの時期を指すのか ＞３月まで ２）拓銀破綻時にも利子補給を行ったとのことだが、そのときと現在の金融情勢、また恵庭の地域経済への影響を比較してどういう認識なのか。 ＞前回は北海道で影響が大きかった。今回は世界的。 ３）利子補給を行った場合と、行わなかった場合で、返済が始まるまでの間に（据え置き期間内に）どんな差が生じるのか。 ＞より多くの事業者にとって借りやすい。借りた方にはメリットがある ？？ ４）道内他市で、全額利子補給を行っている自治体があるのか ※答弁なしだが、ないはず。 全国では、東京都の板橋区などが10割の利子補給を行っている。 しかし、これは30ヶ月と期間を区切ったもので、100％全額ではない。 ５）近隣市の金利条件は？ 札幌1.5%〜。 再質問。他では長期プライムレート（長プラは現在2.4%ほど）＋アルファなど。他市と比べて恵庭市は特に厳しいという認識か？それならばなぜ？ なぜ、有利な条件が可能に？ ＞市内金融機関との協議の結果。ご協力をいただいた。 ※全額損失補償があって、初めて可能な金利 ６）この仕組みであれば、借りないほうが損とも言えるが、100件を超える応募があったときには、先着順となるのか。 ＞100件を超えるようであれば、再度補正をかけたい。 ７）前回、拓銀破綻の際には90件の融資に対して、融資期間中に倒産した会社は1件ということだった。不謹慎な話だが、市が100％の債務保証をする以上、貸し倒れとなる場合も見込む必要があると思うが、何件と見込んでいるのか。今回の金融危機に対する認識が深刻であれば、当然前回よりも増えるものと思うが。 ＞倒産はないという想定。 ８）長期にわたる景気の低迷と物価高騰の影響は事業者のみならず、雇用環境の悪化など生活者全体にかかるものだと思うが、（政府によるばらまき給付金がいつ実行されるかわからない中で、）生活者に対する融資策は検討していないのか。（勤労者生活資金融資） ＞そこは政府の給付金で。道の融資がある。勤労者向けは30万円と低額、借りづらいことから、カードローンなどに流れているのでは。 平成２０年恵庭市一般会計補正予算案（第５号） 債務負担行為の追加　反対討論 08.12.2　柏野大介 私は、今回上程されました議案第１６号「平成２０年度恵庭市一般会計補正予算案（第５号）」のうち第３条、債務負担行為補正のうち、平成２０年度緊急経営安定対策融資に係る利子補給金、限度額557万9000円に反対の立場から討論を行います。 あらかじめ申しますが、私はこの緊急経営対策融資自体に反対するものではありません。 今恵庭市でも実施しております、事業仕分けについては後日一般質問の中でも触れますが、これは、現在実施している事業にとどまらず、新たに始めようとする事業にこそ、そもそもの視点で本質をとらえて見ていくことが必要だと強く感じております。 そうしたときに、確かに事業の名前としては大切な、非常に重要な事業であることは間違いがありません。しかし、中身を見たときに、それが本当に必要な部分に対し、最小限のコストで、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。 先ほどの質疑であきらかになりましたように、今回の緊急対策融資は「特に」年末年始から年度末の特に資金繰りが困難になる時期に、経営安定を図ることを目的としております。 融資でありますから、当然それは経営努力をしていただき、返済をしていただく必要があります。しかし、今行おうとしている利子補給金の債務負担は、その緊急性のある年度内にはまったく影響を持ちません。返済をしていただく時期に、（緊急性がなくなってから）本来返済すべき額の一部を行政が変わってお支払いをするという性格です。 これらは、財政健全化メニューでもうたっている4つの視点とも整合性が取れません。 利子補給の効果は緊急性には作用しないため、時代に関係なく、そもそも目的と合致せず、 事業者と勤労者で同様な制度を持ちながら、一部のみを対象としていることで、公平性に欠け、貨幣経済の基本である利子を否定することで、受益と負担に不均衡をもたらし、 本当に必要な信用の供与という部分を逸脱して必要以上の経費がかかっています。 本当に必要な資金繰りの部分は否定いたしません。 ぜひとも緊急融資制度は必要です。しかし、100％債務補償とその結果得られる1.2%という他に例のない低利に加えて、利子の100％補給は過度な支えによって、自助の精神を阻害するもので、行政として絶対に行うべきではありません。以上の理由をもって、反対の討論といたします。

平成20年　第４回定例会議事日程表.pdf 本日、１０時から始まります。 議案のうち第16号について討論を行います。 一般質問順位及び時間.pdf 一般質問の時間の目安です。

0811行政報告.pdf 0811教育行政報告.pdf H20年度第４回定例会議案.pdf 当初11/28からとおしらせしておりましたが、 開会の予定日は12/2に変更になっております。 12/1の議会運営委員会で最終的な日程は確定します。 081127一般質問通告書.pdf 私の一般質問は、１日目12/4の14時からの予定です

12月定例会に向け、質問の準備をしているのですが、風邪であまり体調がよくありません。 過去20年ほどの性質別歳出のグラフです。 投資的経費がかなり大きいのですが、それでも中島市長になってからは、まだ少し抑えられていることがわかります。

恵庭市議会議員、川原光男さんのブログをリンクに加えました。 https://kashiwano.info/b/2008/08/post-283.html 複数の会派の議員の主張を比較することで、争点や考え方のベースが明確になることは議会改革を進めるためにも、非常に意義のあることだと思っています。 川原さんのブログは更新の頻度も高いようですので、ぜひご覧下さい。

「つなげるチカラで、子どもたちの未来を聞け！」というテーマの藤原和博さんの講演を聞いてきました。 私が学生時代にも、当時リクルートのフェローだった藤原さんの講演を伺ったことがありましたが、杉並区の和田中で民間校長として取り組まれた実績は全国的にも注目を受けています。 地域の力も借りて、先生たちが教えることに力を注げる環境を作ろうという方向性はまったくその通りだと思うのですが、文科省が50億もの予算をつけて『学校支援地域本部』を全国で一斉に進めようとすることには少しだけ懸念を抱いてしまいます。 http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/004.htm さて。 本題の藤原さんのご講演。 「つかみ」など、別な意味でも非常に参考になるなぁと思いながら聞いていましたが、もともとの理論に加えて、５年間の実践を踏まえたお話は非常に説得力のあるものでした。 主なお話は３つ。 １）よのなか科 ２）斜めの関係 ３）学校の機能低下 １） 学生時代にひかれた「よのなか科」。世の中のことを通じて学び、正解のない問題を議論する力を育むということは、民主主義を根付かせていくためにも非常に重要なことです。 「情報処理力」偏重の教育が、PISA型の学力を高めきれておらず、納得解を導く「情報編集力」を伸ばす授業が必要だというお話はうなずけるものでした。 ２） 親子や先生と生徒が縦の関係、友人同士を横の関係とすると、第３者が入るのが斜めの関係です。斜めの関係はある意味無責任にほめることができるため、それが子どもの自尊心を高めます。 ３） 昔と比べてはるかに多様化してしまったことで、かつては対応できたものに対応しきれなくなっています。だからこそ、学校の役割を中心に絞って、周辺については地域本部に任せなくてはいけないというお話。 その後のパネルディスカッションでは現職の先生、親の立場からのお話も交えて議論が深められました。 担当の人がいなくなったら続かないものではない、仕組づくり。 そして最後に藤原さんが述べた「自ら参戦せよ！」という言葉が印象的でした。

遅くなってしまいましたが、 9/19づけで9月分を 10/21づけで10月分報酬をいただいております。 9月分と10月分は同額です。 報酬　355,000円 から 所得税　-8,080円 共済掛金　-57,600円 議員会会費　-3,000円 が控除されます。 控除合計68,680で 差し引き、286,320円が口座に振り込まれました。 ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。 国民健康保険税が年額300,400円なので、１ヶ月に割りかえすと25,033円。 住民税額が217,500円なので、１ヶ月に割りかえすと18,125円。 国民年金が月額14,410円です。 これらの合計、57,568円を差し引くと実質手取りは228,752円です。 -- 上半期（4月〜9月）の政治活動に使ったお金を公開します。 これは使った金額を示しているものであって、政務調査費として公費の負担を受けるものについては別途報告します。（年額３万円） また、打ち合わせの交通費など含めていないものもあります。 昨年度の下半期と比べると、総額では少し増えて338,530円。 性質別内訳では、交通費が下がって、印刷費が増えています。 航空券１往復分少ないことが交通費減の要因、 活動報告の配布枚数が増えたことで印刷費は増えました。 ＜合計＞ 338,530円 ＜性質別＞ 交通費（交通機関、駐車場など）　49,960円 印刷費（インク、用紙など）　123,454円 資料費（書籍など）　57,126円 その他（研修会費、宿泊費など）　107,990円 ＜明細＞ 4/2 印刷用紙500*4　1112 4/2 封筒100枚*6　1368 4/4 JR札幌往復（時計台フォーラム参加のため） 1240 4/4 時計台フォーラム　1000 4/5 リコーインクカートリッジ*8（4色各2） 29922 （シアン3150*2、イエロー3622*2、マゼンタ3622*2、ブラック4567*2） 4/9 若市議、セミナー 2000 4/9 振込手数料（若市議セミナー） 80 4/13 JR札幌往復（協同労働の協同組合法、研修参加のため） 1240 4/16 エプソンインク*2 2360 4/16 リコーインクカートリッジ*4（黒2、黄2） 16378 4/22 宿泊費 6615 4/23 市議会議員特別研修　10000 4/26 会計のルールはこの3つしかない 819 4/26 自治体連続破綻の時代 1000 4/26 公会計改革 1890 4/26 自治体財政健全化法―制度と財政再建のポイント (単行本) 2625 5/6 クリアファイル40枚 526 5/15 事務用品代 2124 5/23 情報公開コピー代（51枚） 510 5/31 政策シンポジウム（領収書なし） 1000 5/31 駐車場代 1300 6/14 エプソンプリンタインク（黒、青） 2280 6/22 エプソンプリンタインク（黒、黄） 2280 6/22 書籍代 735 6/23 振込手数料 80 6/26 エプソンプリンタインク（4色セット） 3670 6/26 ワイヤレスマイク 36120 6/27 ポスター代（デザイン、印刷） 21000 6/29 JR（協同労働学習会） 1240 6/29 本（協同労働） 1000 6/30 リコープリンタインク8本 31810 7/5 自治土曜講座 2000 7/5 土曜講座ブックレット２冊 500 7/5 JR（土曜講座） 1240 7/15 発達臨床研究会 500 7/15 JR（発臨研） 1240 7/16 エプソンプリンタインク（4色セット*2） 8980 7/16 書籍2冊（私塾のすすめ、医療再生は可能か） 1449 7/26 条例づくり交流会議 7000 7/26 宿泊費（条例づくり交流会議） 5145 7/26 往復航空券（条例づくり交流会議） 39800 7/31 本（３冊） 5292 7/31 本（１冊） 1250 8/8 協同労働を考える学習会（会場代） 1800 8/8 本（３冊） 5502 8/14 ドットジェイピー議員会費 31500 8/17 宛名ラベル*2 1796 8/23 カフェから広がるまちづくり 500 8/23 JR（カフェから広がるまちづくり） 1420 8/24 本（10冊） 11054 9/15 名刺用紙 498 9/26 建設政策研究所「小田講演録」 500 9/26 JR（協同労働学習会） 1240

市内に工場のある合同容器（株）のご協力で製作された生ごみ堆肥化容器。 先日の委員会でも審議された家庭ごみの有料化について、市長から公共料金等審議会に諮問されました。 08.11.11　家庭ごみ処理手数料の有料化資料（公共料金等審議会）.pdf 審議会での指摘の主なものは、以下の通りです。 ・料金算定の根拠が不明確 ・利便性はわかるが袋の種類をやみくもに増やすのはどうか ・今後１０年間で処理費用は増え続ける。再算定のときに値上がりしてしまうのでは ・不法投棄への対策は 委員会との重複もあるので、一部省略しますが、 平成27年までは処理費用が徐々に増えるが、その後は借金の返済が終わるなどすれば下がることも想定でき、単純に値上がりという方向ではないようです。 袋を増やし過ぎでは、という指摘については、もっともなご指摘だと思います。 有料化開始後に見直すことはより難しくなると思いますので、今の利用割合、５リットルを使用している自治体の割合などを考慮の上、今の時点で見直す必要があるように思います。

08.9　行政評価報告書.pdf 厚生消防常任委員会でも話題になった、まちづくり委員会の評価結果です。 まず報告書の中身ですが、まちづくり委員会の評価結果だけが示されたものであり、議論の経過やなぜその結論になったのかということが記載されていません。 委員会のときにも、「事情がわからないで評価だけされても困る」というような意見が出されていましたが、市長をはじめ議員もすべての仕分けを傍聴していた人はいないと思います（私もすべては傍聴できませんでした）。 不要や要改善という結論にしても、どこを改善するべきという意見なのかがわからなければ、結果は十分に生かされません。 せっかく市長が取り入れてくださった仕分けですが、このまま結果が黙殺されるようなことになれば、市民と行政で行った「協働評価」の意義が失われてしまいます。 市長や議員も、文句を言うのであれば、しっかりとその過程を見た上で発言をしていただきたいというのは言い過ぎでしょうか。