北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日は今議会で2回目の出番をいただき、決算審査の総括質疑を 行いました。（決算全般にわたる質疑） 総括質疑通告書.pdf 大きな項目としては、以下の3点について質疑を行いました。 １．財政健全化について ２．教育行政について ３．子育て施策について 恵庭では11月に市長選挙を控えており、現職の中島市長に対しては、今回が 最後の質問の機会となるわけです。 この４年間を振り返って、今後どのように進めていくのかという話を伺いたいと 思っておりました。 マニフェストはこれから取り組むことだけではなく、何ができないのか、 何を我慢してもらうのかという優先順位を明らかにすることでもあると思うのです。 今回中島市長からは、できないこと、やらないことに対するご答弁はいただけませんでした。 現職だからこそ、わかっている、検討を進めてきているということはあるはずなのに、 お答えをいただけないままに選挙を迎えるようでは、市民に対して白紙委任を求めている ようなものです。 総括質疑では、行沢委員や、鷹羽委員などからも、財政健全化メニューとして、 市民サービスに関わるメニューの改廃が行われるのかという質疑がありましたが、 選挙があることを理由として、選挙後にメニューが示される方向のようです。 マニフェストは有権者に対する約束ですが、現職の方にとっては、当然それまでの 実行に基づいたものになります。 どんな約束をし、それをどう実現していくのか。 理念がどんなにすばらしくとも、議会を批判するだけで行政が停滞するならば、 約束は実現されません。 この２日間の総括質疑を終えて、中島市政に対する私の立場は決まりました。 -- 本日は、平成20年度各会計決算認定の採決も行われました。 一般会計の決算は、 賛成：林謙治委員、林嘉男委員（以上、市民の会）、柏野 反対：川股委員、川原委員、長谷委員、鷹羽委員、笹松委員（以上、清和会）、行沢委員（共産党）、高橋委員（公明党） ３：７で不認定となりました。 国民健康保険特別会計と、後期高齢者特別会計については、 行沢委員のみが反対をし、賛成多数で認定。 それ以外の決算については、全会一致で認定しております。 これで、最終日に平成20年度決算が不認定となる見通しです。

本日は私が所属している厚生消防常任委員会が開催されました。 冒頭、保健福祉部長から、先週市内で亡くなった小学生と新型インフルエンザとの 因果関係はまだ千歳保健所で調査中であり、不明であるという説明がありました。 大きな議題としては2点、 「安全・安心なまちづくり条例」と 「恵庭市一般廃棄物処理基本計画」の改定が審議されました。 安全・安心なまちづくり条例については、一般質問で寺田議員からも 質問があったところです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1253840199400/index.html 安全・安心というキーワードはこのところよく耳にしますが、まったく否定する要素は ありません。 しかし、大切なのは、それが持つ実質的な意味のほうにこそあると思います。 全般的には、交通法規の遵守やこれまですでに行ってきている内容などと 強制力も持たない努力義務ばかりで、特に目新しい内容はありません。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1250122905014/index.html 意味を持ちそうな数少ない条文は、９条と１４条です。 -- 第９条　市は、安全で安心なまちづくりを適切かつ効果的に推進できるよう必要な情報を収集し、その情報を広報紙及びホームページその他これに類するものにより提供するなど、市民等への広報活動及び啓発活動を実施するものとする。 2　市は、前項の情報のうち、緊急を要する情報については速やかに市民等に周知できるよう、関係行政機関と連携して取り組むものとする。 第14条　市は、犯罪を防止するため、防犯施設の整備に努めるものとする。 2　市は、交通事故を防止するため、交通安全施設の整備に努めるものとする。 -- 解釈として、記載されているのは、不審者情報の収集や防犯カメラの設置で、 不必要な市民統制を強めることにつながります。 それが具体的に恵庭の犯罪や交通事故を減らすことにつながるためには、 具体的な事例の検証とそれに対する対策を細かく練り上げることだと、 私は思います。 パブリックコメントは１件あったとの報告でしたが、 １０条と１４条に関して、市と市民が協働で毎年調査を行うという内容のもので、 具体的な取り組みを約束する、大変前向きでよいご提案であったと思います。 もうひとつの 「恵庭市一般廃棄物処理基本計画」の改定では、 平成３０年度までのごみ減量の目標として、 ごみ排出量を平成１３年比33％、リサイクル率50％以上、 最終処分量を平成13年比80％以上削減することとしています。 一般廃棄物処理基本計画改定の概要.pdf 中間処理の計画として、新たに平成27年度に「その他紙製容器包装」や 「雑がみ」などのリサイクル施設（梱包）の供用開始が盛り込まれました。 当初の計画案にはなかったもので、施設整備は4500万程度で 年間600トン程度の処理を見込んでいるという答弁でしたが、収集運搬に かかるコストなどは試算していないということでした。 有料化の計画に含まれていないものなので、今後のごみ処理手数料にも 影響を及ぼします。バイオガス化施設、焼却施設を含めて、その施設規模、 運用方法など議論を深めていきたいと思います。 その他私からは、これまでも言ってきたことですが、 集団資源回収の奨励金の使い方に関して、資源の種類別に、経費削減の 効果を計った上で、行政にとってより効果の高い手法に変えていく必要があるのでは ないかということを訴えました。 なかなか資源ごとの単価を示してもらえないのですが、 例えば、町内会にとっては、10kgあたり70円で引き取ってもらえる資源に２円の 上乗せがあったところで、大した影響ではないと思うのです。 むしろ、10kgあたり1.5円から4円という低い価格の資源は、奨励金を引き上げることが 大きな動機づけにつながるのではないかという考え方です。 無制限に奨励金の総額を増やしていくことはできないわけで、今ある財源を より有効に使っていくという視点が必要だと思っています。

一般質問、決算審査の個別質疑が終わり、 今週は常任委員会が開催されています。 私は一般質問に続いて、決算審査でも総括質疑を行うことになりました。 本日の総務文教常任委員会では、 リニューアルした総合体育館の現地視察を行い、継続審査となって いた、陳情の取扱い、不祥事防止対策の意見書とそれに基づく市の素案などが 議論されました。 陳情案については、 賛成：林嘉男委員 反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員、笹松委員、野沢委員、榎本委員で、 賛成少数のため、不採択とすべきものという結論になりました。 総務文教常任委員会議案.pdf 不祥事防止対策の資料.pdf 総合体育館リニューアルに関する資料.pdf

明日18日（金）から、第3回定例会が始まります。 11月に控える市長選挙前最後の議会となりますので、中島市政４年間の検証が 議論の中心になってくると思います。 日程は変更の可能性がありますが、現時点での予定は議事日程表をご覧下さい。 第三回定例会議事日程表.pdf 第三回定例会議案.pdf 行政報告.pdf 教育行政報告.pdf 一般質問通告書.pdf

恵庭市議会、全５会派が主催で、 市民とともに増築問題を考える集いを開催します。 議会としては、前回の議会において「新設分離を求める陳情」を採択していますが、市長は着々と増築での対応を進めています。 これまでの政策決定では、情報の共有などは主に行政が行い、議会としてはその不備を指摘するくらいで、自ら行動をすることは多くはありませんでした。 今回の取り組みは自民党清和会や公明党が非常に積極的に調整を行って下さり、実現をしました。 議会が自ら市民と手をとり、広く民意に基づいて市長と対峙することができれば、それは今後の議会改革の中でも大きな一歩となるものです。 ぜひこの機会に多くの方にご来場をいただき、市の重大な政策決定にご意見をたまわりますようお願いを申し上げます。 和光小学校の増築問題を考える 「新設・分離はできないのか」 日時：　９月１６日（火）１８：３０〜 場所：　商工会議所３階　大会議室 ※託児ができるように調整中です。 和光小学校区の方に限らず、多くの市民のみなさまのご来場を お待ちしております。

今起きている諸問題、雇用環境の悪化、医療の崩壊、社会保障への 不安などは、最近始まったことではありません。 ４年前の選挙でもありません。 長く続いてきた体制の中で、大きく変わることなく、緩やかに流れてきた ものが、この4年間の迷走によって、加速しただけのことです。 私たちには、この流れを断ち切ることができます。 １人１人が持つ力を信じ、託すことで、確実に変化を起こすことが できるのです。 私は小林ちよみさんに、思いを託したい。 ぜひ、各党のマニフェストをご覧いただき、日本の将来を 選択されますことを。

民主党が若者の声を聞く集いを開催します。 http://www.minsyu.net/dash/DashTalk090808.html これまで、若者の雇用政策や子育て政策がおろそかにされてきたこと。 若者の投票率が低いことと無関係ではないと思います。 投票だけではなくて、同時に、候補者や議員に直接声を届けることが、 すぐには目に見えなくても、少しずつでも、変化を起こしていくのだと信じています。 -- 私が政治に関心を持つようになったのは、細川内閣ができ、新党ブームが 起きたころです。 それまであまり良いイメージを持っていなかった政治が、何か変化を 起こしていて、その変化によって、社会がよくなっていくように感じました。 細川連立政権はすぐに崩壊し、その後新党が生まれては消えていきました。 私はそのころ、新党さきがけに親近感を感じていたこともあって、その後 生まれた民主党には大きな期待を抱いています。 今後もずっと民主党を支持し続けるかどうかは別としても、 今は一度政権交代が必要だと考えています。 今、報道では、政権交代前夜とも言われていますが、 政権交代が起きて、すぐに私たちの生活が一変するわけではないと思います。 その後起きていく変化が、より多くの国民の意思に沿ったものであるためにも、 私たちの声をぶつけていかなくてはならないと思うのです。

恵庭市の「事業仕分け」、２年目が始まります。 事業仕分けは、事務事業のそもそもの必要性、実施主体、実施する場合の 仕事の中身などを、これまでの前例にとらわれず、あるべき姿を追求する 仕組みです。 予算の一律〜％カットということではなくて、必要性の低くなったもの、事業目的から ずれているものなどは整理した上で、必要なところに予算づけをしていかなければ、 いつまで経っても厳しい財政は変わりません。 最近では、自民党や民主党が国の事業で導入したことから注目が高まって いますが、北海道内では、滝川市に続いて恵庭市が導入しました。 今年も昨年に引き続き、全国で仕分け人を務めているお二人をお招きして 公開での職員研修が行なわれます。 市がやっている事業の中身を詳しく知りたいという方、 事業仕分けの導入を検討されている自治体の方、 どなたでも傍聴できますので、直前のご案内ではありますが、ぜひご参加ください。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1248231991611/index.html 【日時】　　 　７月２４日（金）　１３：３０〜１７：２０ ７月２５日（土） 　　９：３０〜１５：００ 【場所】　　 　恵庭市民会館　２階大会議室 です。 ＜参考＞ http://www.kosonippon.org/shiwake/index.php 構想日本「事業仕分け」 http://www.kosonippon.org/shiwake/municipality_sort/detail.php?m_project_cd=747 民主党×国土交通省、農水省

前回（https://kashiwano.info/b/2009/07/626.html）に 引き続いて３回目の審議会が開かれました。（私は傍聴です） 前回は、都市計画マスタープランを見直すにあたり、白紙委任はできない、 どういう点を見直すのかを示すべき、という委員の意見が出ていました。 それに対して、例示されていたひとつの、都市計画決定がされたものの 整備が行なわれていない道路の一覧と現況、諮問する内容などが 示されました。 （図）都市計画決定済み未整備路線.pdf 資料１.pdf 道路によっては、昭和49年に決定されたものもあり、確かに必要性自体から 考え直す必要がありそうです。 それ以外では、想定人口と、直近の推計の整合性、それに伴う面積（区域）が どうなるのかという非常に重要な指摘がされました。 市長が直接参加しているわけではないのですが、事務局の説明を聞いていて、 少し感じたのは、中島市長自身も人口推計に沿って、総合計画などで掲げている 将来人口を引き下げる必要性を感じているのではないかということです。 もともと市長もそういう考えを持っていたのかもしれませんが、 私も繰り返し訴えてきたところであり、ぜひこの見直しは行なうべきです。 ただ、残念なことに、これは議会の議決する案件（議決事件）とはなっておりません。 審議会では、各委員のまちづくりに対する考え方が多少垣間見えましたが、 すべての会派、議員が参加しているわけではなく、あくまで審議会は行政機関 としての役割です。 議会としては、もっとも重要な将来のまちづくりに関する決定が、しっかりと 市民に見えるように、条例を定めて議会議決を経るようにしていくことが必要です。

青少年の健全育成について審議する恵庭市青少年問題協議会に、 私は議員枠として所属をしています。 7/13に今年1回目の会議が開かれ、昨年の事業報告、今年度の 取り組みについての協議などが行なわれました。 携帯電話の所持やインターネットの普及により、子どもたちの トラブルは大人の目が届きづらくなっていると思います。 私は、行政としての取り組みも、それに応じて変化しなくては いけないという考えから、補導体制はどう変わってきているのか、 携帯・インターネットに関する親への啓発はPTAなどで行なわれて いるのかを確認しました。 誰がどうやって行なうかが難しいところなのですが、学校教育では 担いきれない部分は、家庭教育への支えとして行政が担う必要が あると思います。 img816.pdf