北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日は私の所属する総務文教常任委員会が開催されました。 付託されていた案件は２つ。 ・恵庭市青少年宿泊研修施設条例の制定 ・札幌市及び恵庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議 　恵庭市青少年宿泊研修施設条例は、これまでにも何度か書いていますが、これまでの利用団体の実績などからすると定員が少ないのではないかということや必要な費用はそれほど変わらないのに、今までよりも狭く、使いづらいことなどを指摘してきました。 https://kashiwano.info/article-3610.html むしろ、既存の他施設をもっと柔軟に使えるようにすることや、社会教育主事を増員し、研修の中身を充実するということが大切なのではないかと思っています。 今回の議案としては「条例」案が示されましたが、内容については、行政が自ら制定できる「規則」に委ねる内容が多く、少なくとも委員会ではそれを示してもらいたいと事前にもお伝えしてきました。 今回委員会で示された規則の中では、引率者、指導者の減免の規定が盛り込まれ、青少年団体の負担軽減としては評価できます。 一方で、指定管理者制度を導入する上での法的な整備としては不十分であることから、私は議案に対して反対をしました。 簡単に言えば、指定管理者制度は、公共施設を民間にお任せすることができる仕組みですが、お任せすることを決めるためには、自治体の議会で決める法である「条例」でいくつかの決めごとをする必要があります。 今回の条例案では、その決めごとをしないままに、大事なところはお役所任せにするけどもいい？という内容でした。 まさに地方自治の根幹。 地方議会がこれを許してしまうことは、その存在意義を自ら放棄することです。 私が一番大事にしていきたいことは、まちのルールを地域の人たちがしっかりお話をしてつくるということ。 自治を大事にするからこそ、条例の制定はしっかりと見極めていかなければいけないと強く思います。 -- 20190220_青少年研修施設条例（案） 20190313_恵庭市青少年宿泊研修施設条例施行規則（案） -- 地方自治法 （公の施設の設置、管理及び廃止） 第二百四十四条の二 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。 総務省通知（総行行第87号 平成15年7月17日） http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/17173/1/p22_soumusyotsuuchi_h15.pdf 2 条例で規定すべき事項 (1)指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他 必要な事項は条例で定めることとされており、その具体的な内容は以下のとおりであること。(第244条の2第4項関係) 1 「指定の手続」としては、申請の方法や選定基準等を定めるものであること。 なお、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては例えば次のような事項を定めておく方法が望ましいものであること。 ア 住民の平等利用が確保されること。 イ 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。 ウ 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。 2 「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件(休館日、開館時間、使用制限の要件等)のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであること。 3 「業務の範囲」としては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであること。

来週25日から、任期中の最後の議会となる第１回定例会が始まります。 主な議案は平成31年度の予算案ですが、それに伴う大事業が多く、春の選挙でも争点になると思います。 初日提案の議案の中では、第４回定例会でも議題になっていた青少年研修センターの機能移転、廃止に伴って、青少年研修センター条例の廃止が提案されるということでの説明を受けました。 RBパークへの委託になるという説明ですが、料金などが明確に決まらない中で、条例の廃止が先行することへの疑問を示していたところ、急きょ、設置条例が提案されることになりました。 一般質問は2/28〜3/4で9名が登壇の予定。私の出番は2/28の午後となる予定です。 主な議案、行政報告などは以下をご覧ください。 20190212_平成31年第1回定例市議会予定案件(抜粋） 20190219_平成31年第1回定例市議会行政報告 20190219_平成31年度市政執行方針 20190219_平成31年第1回定例市議会教育行政報告 20190219_平成31年第1回定例市議会教育行政執行方針

定例のかしわのレポートですが、配布が年末にかかりそうだったので、いつもより若干遅らせて1月からの配布としました。 1/8〜10、15〜17の6日間、恵庭、島松、恵み野の3駅で配布させていただきました。 お受け取りいただいたみなさん、ありがとうございました。 ご意見やご質問など、メールやコメントなどでお寄せいただけるとうれしいです。 ウェブサイトへの掲載をいつも忘れているのですが、最近の1年分もまとめて掲載しました。 今週の道新、フリーペーパーでも、折り込み配布していただいていますが、もし届いていないお宅がありましたらお届けいたしますので、ご一報いただけると幸いです。 過去のレポートはこちらからご覧いただけます。 https://kashiwano.info/#nav_09

最終日、追加議案3件のあとには、最終日の恒例となっている意見書の審議が行われました。 地方自治法第99条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」とされており、この規定に基づいて、各会派などから、意見書が提案されます。 会期中の議会運営委員会で協議し、一致できるものについては、調整を行なった上で提出しますが、不一致となったものであっても、本会議で提案することは可能です（以前、不一致となったものは取り扱わないとしていた時期もあります）。 過去に審議された意見書はこちら。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1391396673105/index.html 政党や政党の支持団体などから出されるものが多く、時代に先駆けた内容なども多いことから、意見案調整にあたっては、一般質問の準備などと並行して、内容の理解を深めなくてはならず、なかなか大変です。 今回は、公明党から3件、藤田議員・榎本議員の連名で3件（提出には2名以上の議員が必要）が提案され、議会運営委員会で協議、一致したものは2件でした。 今回提出された中で、昨日新聞などでも報道をされていた商業捕鯨の再開を求める意見書も含まれていました。 内容としては理解できる部分もありますが、私からは、この実現が当該自治体（恵庭市）の公益にどうつながるのか、調査捕鯨では何が問題なのかについて、質疑をしました。 提案者からは、地方自治法がいう公益は幅広く解することもできるという答弁でしたが、私は市民に直接影響があるもの、市民の福祉向上に直接つながるものに限定されものだという理解です。 質疑の中でも述べましたが、この準備のために少なくない時間をかけて資料を読み、会派内でも協議をしています。 一般質問以上に、恵庭市議会として、取り組むべき課題であるかということが問われるのだと思います。 内容の詳細はこちら。 https://kashiwano.info/wp/wp-content/uploads/2018/12/dab8be0797d62834ed592e8deb41a175.pdf なお、 私たちの会派は、政党とは関係がなく、それぞれが理念や政策を訴えて、選挙で信任を得てきました。 会派結成のときに約束をしたことは、（１）市民参加、（２）情報公開、（３）議会改革であり、少数意見を尊重することです。 だからこそ、議案の審議に関して、会派内での議論は尽くしますが、特に国政に関連した意見書などに関しては、採決で一致することを求めてはいません。 その結果、採決は以下のようになっております。 ＜意見書＞ 商業捕鯨再開　賛成：なし　反対：林、猪口、前田、柏野 日米地位協定見直し　賛成：猪口、柏野　反対：林、前田 国保抜本改革　賛成：猪口　反対：林、前田、柏野 消費税10％増税中止　賛成：林、猪口　反対：前田、柏野 ＜陳情＞ 後期高齢者窓口負担拡大中止　賛成：猪口　反対：林、前田、柏野 分散型電源、原発ゼロ　賛成：猪口、柏野　反対：林、前田

最終日の追加議案は、財産の取得、市道の認定、補正予算の3件でした。 その中の補正予算は自衛隊関連の調整交付金や再編交付金の確定に伴う事業なども含まれ、日程的な都合から、最終日の提案となったことは仕方がない部分もありますが、そこに含まれていた青少年研修センターの機能移転に関する債務負担行為（将来の支出を約束するもの）は、事実上の事業の決定でありながら、詳細については固まっていない部分もあり、事業の進め方については非常に問題があったと思います。 （ファイルはこちらです→http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1397001272665/files/H30_4teituikagiann.pdf） 10/2の総務文教常任委員会では、来年の4月か10月から青少年研修センターの機能を、恵庭RBパークに移すことで調整している旨の報告がありました。 https://kashiwano.info/article-3557.html その際に示されていたのは30名程度の定員ということでしたので、私からは実際の利用団体の状況からすると、30名では人数が足りないのではないかという指摘をさせていただきました。 今回、12/10の総務文教常任委員会では、図面などが示され、定員は28名とすることが示されました。 その際の説明でも中心になっているのは、公共施設の総合管理計画で、施設の廃止が決まっているから、簡易的な宿泊機能を移しますということであって、泊まること以外の社会教育の役割をどう果たしていくのかということは何も触れられていません。 https://kashiwano.info/article-3603.html 時間がない中ではありましたが、このまま進めるべきではないと思い、本会議でもいくつか質疑を行いました。 まず、小・中学生の団体による利用は、平成29年度で24団体で705人ということですが、委員会の中では、28名でもほとんどの団体はおさまると答えていた答弁が変わり、平成29年度に利用した24団体のうち、11団体が28名を超えることが明らかになりました。 その上、定員を28名とすることやRBパークに移転をするということに関して、特に利用団体の意向を確認してはおらず、今後もそれらの団体が利用するかどうかは不明です。 また、今後の利用見込みについては、25団体、700名程度を見込んでいるとのことですが、そうすると小・中学生が1人泊まることに対して19,000円の経費がかかることになります。私は、子どもたちに多様な宿泊や体験学習の場を提供していくべきだと思っていますが、これだけの経費をかけるのであれば、市内外の施設への宿泊費の補助やバス代の補助といったやり方もあると思いますし、実際に現状では多くの通学合宿事業が行われている憩の家などの施設の機能を強化することも選択肢になりうると思います。 教育委員会では、複合化や民間事業者による運営も検討してきたが、金額などで折り合わなかったということです。 そのほか、これまでの青少年研修センターは約1000平米の中に食堂、研修室、談話室、図書室などがあり、体育館とも廊下で接続されていました。今回示されている案では、2部屋とシャワー室で合わせて125平米と、これまでの約1/8の面積です。 引率者や定員を超えた場合は、RBパークの宿泊用の個室を割引で使えるようにすることや、会議室の利用なども調整しているそうですが、どうなるのかはわかりません。 何よりも、創業拠点の？オフィスが並ぶビルの中は、子どもたちの研修の場所としてはあまりそぐわない気がします。 これでは、RBパークのテナントが埋まらないから、市が穴埋めをしているように見えるのは私だけでしょうか。 補正予算の採決では、私は反対しましたが、賛成多数で可決されています。 （※部長の答弁では、誤解を受けているようですが、私は大部屋がダメだといっているわけではなくて、数が足りないということのほうを問題視しています。）

本日で第4回定例会が閉会となりました。 最終日の議案審議は、いろいろ盛りだくさんでした。 1812_最終日日程表 議事日程は、日程表の通りですが、 まず厚生消防常任委員会に付託となっていたごみ料金の改定案に対し、 私たち市民希望の会から修正案を提案しました。 市の提案の内容は、このような内容です。 家庭ごみ（可燃）2円→3円（2年間は経過措置で据え置き） 家庭ごみ（不燃）2円→4円 家庭ごみ（生ごみ）2円→2円 粗大ごみ・直接搬入ごみ（可燃）70円→128円 粗大ごみ・直接搬入ごみ（不燃）70円→231円 事業ごみ（可燃）　112円→217円（2年間は経過措置で128円） 事業ごみ（不燃）　112円→343円（2年間は経過措置で231円） 産業廃棄物（可燃）156円→364円 産業廃棄物（不燃）156円→463円 これに対して、私たちの修正案は、家庭ごみのみで値上げを凍結しようとするものです。 家庭ごみ（可燃）2円→2円 家庭ごみ（不燃）2円→2円 家庭ごみ（生ごみ）2円→2円 提案の理由は、前田議員から説明をしましたが、 ①種類別の料金算定を行う際に用いた単位体積あたりの重量が実態とかけ離れており、適正でないこと ②経費、ごみ量ともに不確定要素が大きく、変動する可能性が高いこと ③家庭ごみの料金見直しには時間を要することから、不適正な料金を長期間市民が負担すること が主な理由です。 ①に関していえば、生ごみの分別収集が始まって以降、可燃ごみの重量は明らかに軽くなっています。 私たちが行った、抽出調査では、サンプル数は少ないものの、平均で40リットルあたり約3円という実績があります。 これに基づけば、今回の改定による可燃ごみ料金は１リットルあたり2円よりも低くなり、値上げ改定は必要がないこととなります。 ②については、焼却施設の運転管理経費はまだ入札も行われておらず、そもそも管理の方式する決まっていない中では、経費は2億円なのか、3億円なのか、4億円なのか決まっていません。 また、ごみの分別変更に伴い、可燃ごみ、不燃ごみの量も大きく変動する可能性が高く、現在算定に用いた計画値は、今後不燃ごみから可燃ごみへと移行するごみが多いことから考えても、実績と大きな乖離が生じています。 ③については、可燃ごみはごみ袋で料金をいただくことになるため、袋の切り替えが必要になります。 今想定をしているスケジュールだと、次の改定は焼却施設の稼働から5年後としており、あまりにも長期間にわたって、①、②で説明した不適正な料金を徴収することになってしまいます。 以上のことから、私たちは、少なくとも家庭ごみについては、平成32年度からの改定ではなく、平成31年度、平成32年度にごみ量やごみ質などの調査を行った上で、改定を行うべきだと考えています。 この修正案に対して、 清和会の早坂議員、公明党の野沢議員から質疑がありました。 何点かありましたが、主に、今回の修正案による影響額はいくらで、その財源確保をどうするのかという話でした。 私たちも、この影響額については試算をし、担当課である廃棄物管理課にも試算結果について確認をしているところですが、平成32〜33年度については、市の提案の中でも、可燃ごみで軽減措置をとることとしており、私たちの修正案との違いは家庭系不燃ごみによる年間約700万円となります。 ただ、この点は②でも説明をしているように、分別の変更による影響が出てみないとごみ量は不確定であり、直近の実績と計画値から考えると、簡単に数百トンは変わってくる可能性があります。 また、忘れてはならないのは、家庭系可燃ごみでは年間約4200万円、事業系可燃ごみで年間2100万、事業系不燃ごみでは年間1050万という予算をかけて軽減措置をとることとしています。 私たちの考えでは、この4200万円自体が、経過措置ではなく、本来家庭ごみが負担をしなくてよい経費だと考えており、本来事業者の責任で処理しなければならない事業系ごみについて年間3200万円の負担をすることが可能なのであれば、家庭ごみが4200万円よりも少ない700万円の負担ができないということにはなりません。 私たちの修正案は、賛成5（榎本議員、林議員、猪口議員、前田議員、柏野）、反対15（長谷議員、市川議員、小橋議員、鷲田議員、岩井議員、早坂議員、川原議員、川股議員、大野議員、伊藤議員、鷹羽議員、高橋議員、佐山議員、野沢議員、藤田議員）で否決され、 原案については賛成14（長谷議員、市川議員、小橋議員、鷲田議員、岩井議員、早坂議員、川原議員、川股議員、大野議員、伊藤議員、鷹羽議員、高橋議員、佐山議員、野沢議員）、反対6（藤田議員、榎本議員、林議員、猪口議員、前田議員、柏野）で可決されました。 結果は非常に残念ですが、議場において、議案について議員同士が議論をする場面は、あまりないことであり、この間「ごみ問題を考える住民協議会」にもご協力をいただいた市民のみなさんや、報告会でご意見をいただいたみなさんの思いをわずかながらも形にできたものだと考えています。 まだまだ十分ではありませんが、今後もただ賛成、反対だけではない議案審議の形を、市民のみなさんと一緒に議論し、考えていきたいと思います。

12/10に総務文教常任委員会が開催をされました。 その中で、資料の通り、青少年研修センターに関する報告がありました。 1812_青少年研修センター 青少年研修センターは、老朽化により建て替えなどが必要になっていますが、 都市計画上の問題から、現地での建て替えを行うことはできません。 恵庭市公共施設等総合管理計画の中では、平成31年度以降に、機能移転をした上で 廃止することとされています。 10月の委員会では、市内の既存施設（恵庭RBパーク）内に移転する方向で 調整をしている旨の報告があり、今回その詳細が示されました。 10月の時点では、収容人数が30名程度ということでありましたが、 今回の報告では28名となっています。 質疑に対する答弁では、既存宿泊施設の割引利用（詳細不明）により、 引率者など28名を超える宿泊についても対応ができるようですが、 この内容であれば、現在通学合宿などで使われている憩の家と比較しても 使い勝手が悪く、わざわざ整備する必要性があまり感じられません。 現在の青少年研修センターの利用団体（市内）は20団体。 利用団体の所在地区は不明であり、今利用している団体が 今後も利用するかは不明です（現在通学合宿で利用している団体は1団体）。 これに対して年間で1300万円。 10年間で1億3000万円の経費をかけようとしています。 それであれば、現在使用されている憩の家などの使い勝手を 改善するほうが、体験活動の促進や、社会教育の振興には役立つように感じます。 みなさんはどうご覧になりますか？ 最終日（12/17）に、これに関する補正予算案が提案されます。

数日経ってしまいましたが、11/29（木）から、第4回定例会が始まりました。 今回の議会の争点は、これまで会派としても重点課題として取り組んできた「ごみ料金の改定」です。 条例の改正案が提案されており、厚生消防常任委員会に付託され審査されることになっています。 前回の議会の時点で示されていた素案に対しても、私たちの会派からは矛盾や問題点の指摘を行い、 会報などでも広く訴えてきたところですが、他の会派からは、特に一般質問の通告はありません。 矛盾があっても、そのまま値上げ改定が容認されるということでしょうか。 まずは一般質問で議論を尽くし、問題が解消されない場合には、最終日までには別な手立てもとっていきたいと思います。 各議員の一般質問の通告は以下の通りです。 1811_一般質問通告書 時間は、12/5と12/7に小学生が傍聴することもあり、若干変則的になっています。 ぜひ議場で、インターネット中継で、ご覧ください。 ○12/5（水）　10:00〜 市川議員（60分） ・花の拠点整備 ・保育計画 ・手話言語条例 ・農作物の作柄と農業振興 早坂議員（70分） ・災害に強いまちづくり ・市制施行50周年 ・公共施設の使用量・手数料 ・高齢者世帯等の冬の生活支援事業 ・夢と健康を育むスポーツ都市 川股議員（70分） ・安全・安心なまちづくり ○12/6（木）13:00〜 前田議員（70分） ・ごみ行政 ・指定管理者制度 ・スポーツ振興 ・花の拠点整備 柏野（90分） ・市民自治、市民協働によるまちづくり ・災害の検証に基づく対応策 ・学習支援の拡大 ・入管法改正による影響 ・官民連携の推進における評価と検証 ・ごみ処理手数料の改定 野沢議員（50分） ・公共交通 ・安全安心の推進 ・読書活動 ○12/7（金）10:00〜 佐山議員（50分） ・誰一人取り残さない持続可能なまちづくり 榎本議員（50分） ・人事制度全般 ・第３次恵庭市保育計画の中間見直し ・消防行政 藤田議員（50分） ・災害に強いまちづくり ・花の拠点整備事業 ・給食費

会派を結成して2年目となります。 昨年度は、私も会派運営に不慣れで、恵庭市議会では各会派が年末ころに行なっていた予算要望についても、見送っていたところです。 今年は、ある程度の体制が整ってきましたので、早い時期から決算総括の質問と、会派としての政策要望をリンクさせながら検討を進めてくることができました。 昨日、原田市長に政策要望を提出しました。 この間、会派メンバーで協力しながら、市民議論を深めてきたごみ問題を中心に、全体としては、５分野31項目の要望事項として取りまとめました。 旧来の予算要望などと比べると、すべてを網羅したものにはなっていませんが、私たち4人が重視しているポイントに重点を絞っています。 第4回定例会、そして、その次の予算審議と、この要望事項が実現するよう、議論を深めていきたいと思います。 -- 市民希望の会 平成３１年度 政策要望書 〜恵庭をワクワクするまちへ！ 2018年10月29日 会長　猪口　信幸 林　謙治 前田　孝雄 柏野　大介 １　ごみ料金、処理体制の適正化 ●　目　的：ごみの減量という有料化の原点に立ち返り、適正な分別・処理の体制、体系を構築すること。 ●要望事項 ① 今年度予定をしているごみ処理手数料改定の凍結、見直し 　算定の基礎となっているごみの組成分析、単位体積重量の調査を行い、運転管理経費を精査した後に料金の改定を進めること。 ② 市民の減量努力が反映される料金体系の設定（可燃、不燃の統一料金） 　焼却施設の稼働開始年度を基準年度とし、それよりも一般廃棄物が減量された場合には、減量分は分母から差し引くなどの対応が必要である。料金体系については「可燃と不燃」、「生ごみ」に分けた料金の設定とすること。 ③ 産業廃棄物手数料の適正な徴収 　排出者負担の原則に立ち返り、除外することとした間接経費を含めた料金の設定とすること。 ④ 競争性が働くごみ焼却施設運転・維持管理の仕組み 　ごみ焼却施設の運転管理・維持管理に関する、発注方式の決定につて、競争や公平性、透明性を確保すること。 　入札については、１０社以上の入札参加を目指し、将来にわたって良質の技術とサービスの確保と価格を抑える努力をすること。 ⑤ 収集運搬経費の抑制 　ごみの減量を反映した収集運搬委託契約と、民間事業者による資源回収の活用により、収集運搬の委託経費を抑制すること。  ２　子ども達が伸びのびと学び・遊べる子育て環境の充実 ●　目　的：子どもたち一人ひとりの意思と個性が尊重され、健康で伸びのびと生活や　　　　　学習ができる地域社会をつくるため。 ●要望事項 ① 乳幼児医療費助成の拡大 　乳幼児医療費助成制度の拡大を進めること。 ② 公立保育園２園体制の維持(市全体の保育の質向上のための支援強化) 　公立保育所は、官民を含めた地域保育に関し、障害児保育やグレーゾーンの指導、地域や専門機関との連携など、地域の指導機関的センターです。 　人事交流等を含めて、最低公立２園の体制とすること。 ③ 自然保育・自然教育の制度化の認証制度の創設 　自然保育・自然教育を積極的に推進すること。 　自然保育・自然教育の認証制度を創設すること。 ④ 学童クラブ、保育園の保育・教育環境の改善と指導員、保育士の処遇改善 　学童クラブは、遊びの場・生活の場としての規模や機能を拡充すること。 　保育園は、園庭や外遊びの環境を充実すること。 専門性の高い優秀な指導員・保育士の採用と継続的雇用に努めること。 ⑤ 義務教育の少人数化 　小学校低学年では、学級規模が小さいほど学力が高い傾向がみられ、子どもたちの情緒・行動上の問題に影響することが知られています。 　小学校１年生・２年生の３０人学級化を推進すること。 ⑥ 障害者基本法に基づき、障害者への合理的配慮の強化 　小学校、中学校の校内体制充実、支援員・補助員の配置や、補装具、眼鏡、補聴器、ノートテイク、パソコン文字通訳、音声認識装置などICT機器類など、必要な合理的配慮を拡大し実施すること。  ３　「夢と健康を育むスポーツ都市宣言」に相応しいスポーツ環境の充実 ●　目　的：既存の運動施設の維持管理を優先し、魅力ある施設にリニューアルするとともに、子どもから高齢者まで運動・スポーツ環境の充実と利用促進を図る。 ●要望事項 ① 総合体育館の使用料の引き下げ 　トレーニング室、シャワー室等の料金体系の見直し（平成２０年度水準に戻す。）を図 り、子どもから高齢者まで多くの市民の利用促進を進めること。 ② 市民スキー場の子ども料金引き下げ 　恵庭市の運動施設との整合性を図り、中学生以下の料金を無料にし、家族スキー等の環境づくりにより、利用者の拡大を進めること。 ③ 恵庭公園陸上グラウンドの陸上競技場への整備 　有名陸上アスリートが活躍する恵庭市に於いて陸上競技場の整備が急務であり、最小限、直線４コース１４０ｍの全天候型に整備を進めること。 　 ④ 各中学校への部活動指導員の配置 　中学校の部活動が指導者不足により縮小している現状において、市として部活動指導員を積極的に配置し、子ども達がスポーツを出来る環境を整備すること。 　 ⑤ 通年型屋外運動施設の凍結 　２０２２年度に財政調整基金が０円となる厳しい財政状況の中で、多額の予算を掛けて施設を整備する前に、上記４項目等優先して「やるべきこと」を着実に進め、スポーツ振興を図ること。  ４　安全・安心なまちづくりの推進 ●　目　的 ○ 高齢化が進む中、高齢者及び障がい者等に対し、安全・安心で住みやすいまちづくりの構築を図る。 ○ 北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、スピード感をもって地域防災力の向上を進めるとともに、歩行者の安全の確保と軽犯罪の防止策を進めること。 ●要望事項 ① 島松駅バリアフリー化の推進（駅エレベーターの早期設置） 　島松駅バリアフリー化を早期に進めるとともに、まず駅エレベーターの設置により、高齢者及び障がい者等に安全・安心なＪＲ利用の促進を図ること。 ② 借り上げ公営住宅の活用による安心できる住まいの確保 　既存民間住宅や、既存公営住宅など既存ストックを最大限活用し、必要な人が入居できる住まいを提供すること。 ③ 自主防災組織の更なる促進（防災格差の是正） 　自主防災組織を持たない町内会に対し、聞き取り、調整を行い、町内会単独またはいくつかの町内会で連携して自主防災組織の立ち上げ支援を進めること。 ④ 地域版避難所運営マニュアル作成支援の事業化 　市内小・中学校の収容避難所を優先して、計画的かつ早期に作成を進めること。 ⑤ 北海道胆振東部地震を踏まえた「恵庭市地域防災計画」の見直し 　恵庭市地域防災計画の被害想定を「震度６強」から「震度７」に見直し、それに見合った防災・減災施策の構築を進めること。 ⑥ 駅前交番前の横断歩道の復旧及びえにあす前の横断歩道の新設 　市民の安全を確保するため、ニーズの高い横断歩道の復旧・新設を進めること。 ⑦ 駅前通りに防犯カメラの設置 　賑わいのある恵庭駅前通りを進める中、市民の安全・安心のための防犯カメラを設置し、軽犯罪の防止を進めること。  ５　協働による持続可能なまちづくりの推進 ●　目　的：まちづくり基本条例の理念に則り、多様な市民の参画を促し、長期的な目線に立った協働のまちづくりを進めるため ① 花の拠点事業の収支の担保（黒字化） 　単年度黒字化に向けた具体的な方策を示すこと。 ② 農福連携の推進 障害者等の社会参画を促し、農業の生産力の確保につながる農福連携を推進すること。 ③ 起業拠点、シェアオフィスの設置・運営 　起業創業支援のさらなる拡充に向け、開業後２年〜３年は格安で使える場を提供すること。 ④ 「財政運営の基本指針」に基づいた起債ルールの遵守 当初の基本指針に立ち返り、建設起債１０億円を厳守すること。 ⑤ 公共施設総合管理計画におけるインフラの目標設定 　人口減少を見込んだインフラの目標（量）設定を行うこと。 ⑥ 長期的に適正な評価ができる指定管理者制度のモニタリング体制の確立 　市役所内部での専門的な人材の育成と評価要領を見直すこと ⑦ １０～３０代の世代、女性を対象とした無作為抽出による審議会委員枠の設定 　これまで審議会などへの参加が少なかった層、世代の参加を促すため、公募枠に加えて、無作為抽出枠を設け、年代区分による参加拡大に取り組むこと。 ⑧ 若者が決定する予算枠の設定（若者議会） 　愛知県新城市の若者議会を参考に、実践的な主権者教育の仕組みとして、若者議会が決定できる若者予算を設定し、市民による自治の力を高めること。 1810_平成31年度市民希望の会政策要望

直前のご案内となり申し訳ありません。 議会任期の折り返しから、私も議会改革推進協議会の一員として、他の会派のみなさんとともに議会改革について議論をし、各種団体との意見交換会なども進めてきました。 改革の実践という点では、まだまだ進めたい取り組みもありますが、議会全体として、外部組織と意見交換を行う機会を重ねてきたことは一定の成果であったと思っています。 この他のものも含め、これまでの取り組みを振り返り、みなさんからご提案もいただける場とできればと考えております。 全国で地方議会について講演をされている廣瀬和彦さんを講師にお迎えします。 来年は統一地方選挙も控えておりますが、ぜひ議会に関心をお持ちのみなさまにもご参加をいただければ幸いです。 とき　2018年10月30日（火）18:30〜20:00 ところ　恵庭市民会館　3階中ホール 講師　廣瀬和彦氏（株）地方議会総合研究所代表取締役