北海道恵庭市議会議員かしわの大介

私にとって初めての定例議会が終わり、その議会報告を作りました。他の方たちと違って、支持してくださった方がどなたなのかほとんどわからない私にとって、市内の各駅前であいさつをしていたことは原点のひとつだと考えています。 チラシ作りに手間取りまして、ようやく今日からその原点である駅前でのあいさつ＆チラシ配布を始めました。ご支持・ご支援の感謝の気持ちと、また次の議会へ向けての決意をこめましてあいさつをしています。 チラシがあまり面白いものにならなかったことは次への課題といたします。わかりやすくて多少おもしろい、そんな報告が理想です。 かしわの大介の議会報告、名前もちっちゃく募集しております。（えにわ民報とか、プレス民主、みたいなやつです）よいアイデアありましたら、メールまたはコメントでお寄せください。

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本日で２００７年第２回定例議会が閉会いたしました。 これから議員会による懇親旅行ということで、定山渓にいってきます。 （費用は議員会積立＝自己負担です） 普段なかなかお話する機会のない他会派の方たちとも懇親を深め、恵庭全体がよくなっていくような議論につなげていけたら、と思います。 来週からブログでの全体総括に加えて、駅頭などで６月議会の報告をするつもりです。 詳細は来週あらためて報告いたします。

今日は常任委員会の3日目、経済建設常任委員会。 付託案件は「最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情書」です。 陳情書で述べられているワーキングプアの実態は確かに問題ではあります。非正規雇用の待遇改善も必要なこととは考えますが、それがこの陳情書の求める最低賃金法の抜本改正だけで片付く問題ではないと思います。 また、地域別での賃金格差があることはまったく不合理だとは思いませんし、高校生のアルバイトなど今の賃金でもよいのではないかと思う部分もあります。そうした選択の幅をなくしてしまう一律の最低賃金引き上げには賛成しかねます。 （参考まで、陳情書のベースになったと思われるpdfがネット上にありました。上のものです） 全委員の判断が「継続してさらに審議をする必要がある」ということで一致したため、この案件は継続審議となりました。 その後、所管事務の質疑などが行われ、ユカンボシ川周辺の雨水管整備や下水道料金賦課もれのその後、市営住宅駐車場などについての質疑が行われました。 今日までの３日間、常任委員会に参加して感じたことは、 １．朝10時から16時近くという非常に長時間に渡って、30人以上の管理職を拘束する必要があるのか。 ２．傍聴席がない。委員会室の広さが十分ではないこと、行政側の出席者が多いことがひとつの理由だと思います。 ３．傍聴者に資料の配布がない。知らない言葉が出てきたときに資料もなしだと、なおさらなんのことやらわかりません。 ４．パソコンが使えない。行政側の方はみなさん山のような資料を持参されています。 こんなところでしょうか。 これまで明示・黙示のルールで行われてきているわけですが、先輩議員にもご意見を伺いながら、変えられるところから少しずつでも変えていきたいと思います。

昨日は私の所属する厚生消防常任委員会でした。 付託案件は 生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書を求める陳情書、一件です。 生活保護という制度が被保護者の自立を促すものとなっていくことには反対するものではありませんが、「一般の母子世帯の平均収入より保護基準の方が高い」という廃止の理由は、母子世帯の平均収入が十分であるかということは無視されており、すべての国民に健康で文化的な生活を保障する憲法の理念から考えたときに十分に納得できるものではありません。 生活保護制度全体の見直しは必要としても、この時点での母子加算のみを廃止することがそうした国民の自立に資するものではないと考えるものです。 こうした理由から、私はこの陳情を恵庭市議会として可決すべき、との立場にたちました。 委員８人のうち、笹松委員、林嘉男委員は欠席されており、 清和会の恵本副委員長、谷川委員、長谷委員が否決すべき、 田中匡四郎委員が可決すべき、とのことでしたので、 委員会としても賛成少数によって否決となりました。 その後、厚生消防常任委員会の所管する、保健福祉部、生活環境部、消防本部から事務分掌（仕事分担ですね）の説明を受け、これに対しての質疑となりました。 それ以外では、「子どもセンター整備基本計画（案）」（pdfファイル）、「保育計画（案）」（pdfファイル）の説明、「市民活動支援制度　えにわブーケトス」の提言書の説明がありました。 それぞれ、計画（案）や、提言書であります。子どもセンター整備のパブリックコメントは昨日で終わってしまいましたが、保育計画はこれからパブリックコメントがありますので、ぜひご意見をお寄せいただければと思います。

本日は常任委員会初日。総務文教常任委員会が開かれました。 私は厚生消防常任委員なのですが、お勉強させていただくために他の委員会も傍聴させていただいております。 まず議題になったのは、議会本会議の初日で「委員会付託」となった案件。 本会議の初日にこの６月議会で話し合われる議案・陳情などが出てきているのですが、討論をする必要がない（すぐ決められる）とされたものだけが初日に採決されています。話し合う必要がある、とされたものはその案件を担当する委員会で議論した上で結論を出します。 「委員会付託」となっていた案件は２つ。 （１）下水終末処理場の工事契約に関する議案と （２）先ごろ国会で成立した財政健全化法関連の陳情議案 でした。 （１）につきましては、議会の初日のところでも書きましたが、これのさらに詳しい説明をいただきました。 今回問題視されているのは、談合に関わった会社に対して、近くの自治体では指名停止処分も行われているが、恵庭では指名停止にしないのか、しないのならば今の基準は適切か、ということです。 一番根っこまでたどれば、まずは憲法がすべての国民に経済活動の自由を保障しています。 しかし、そこには「公共の福祉に反しない限りという」制約が課せられ、独占禁止法が第一条で述べるように、不当な取引を制限し、不公正な取引方法を禁止することで、自由な競争を促進するとともに、消費者全体、国民全体の利益につなげようということであります。 なにやらカタい話になってしまいました。 公共事業というものが、国民の大切な税金を使ったものである以上、その支出にあたっても厳格さが求められるというのは当然です。 だからこそ、行政の職員が運用にあたっても判断に悩むことのない、明確なルールを策定する必要があると思うのです。地域を限定しない「不正・不誠実」な行為のすべてを指名停止基準に入れてしまえば、確かにいつでも指名停止処分を下すことはできます。 しかし、行政裁量という名の元にマスコミや議会の雰囲気によって、対応が変わるようなことではいけないと思うのです。 その他では、ニュージーランド・ティマル市との姉妹都市提携に関すること、文教大の国際交流会館建設などの説明がありました。

6/22（金）は夏至です。 これに合わせて、身近でできる小さなことから世界を変えよう、ということで 様々な取り組みがされます。 ・１００万人のキャンドルナイト ・TEAM GOGO 2007 カシワノも「自分にできる小さなことを積み重ねていく」ということには共感するので、号外新聞配りをお手伝いしました。 恵庭では黄金の「ブルームーン」さんが中心になってやってます。 他の地域の方で興味がある方は、TEAM GOGO 2007から探してみてください。 話変わりまして、 おととい金曜日に議会が終わったあと市役所１階の窓口のところで、教科書がいっぱいならんでいました。 検定教科書の展示らしいです。どんな教科書があるのか興味がある方は、ぜひ市役所へどうぞ。自分が勉強したころとはちょっと中身も変わってるようです。 展示期間は6/15〜6/29とのこと。

一般質問その１の続きです。 これに対して、 １．教育行政のうち、（１）小学校建設計画については、今年度中にはっきりと方向性をしめした上で、住民説明を早期に行うという答弁しかいただけませんでした。 （２）学区制の柔軟運用については、新しい学校が立つまでの間にスクールバスを利用することで、子どもたちの安全な通学と狭い教室の回避を両立できるかと思っていました。 しかし、境界付近ではやっと経過措置が終わって落ち着いたということもあって、地元町内会・PTAの方のご意見は様々なようです。今後もっと多くのみなさんの声も伺っていきたいところです。 ２．環境行政のほうも、広域計画の大枠は今年度中に固まる見込み。 大枠が固まらないことには、可燃ごみ処理の方策も決まらないところ。可燃・不燃ともに埋め立て処理を行ってきた結果、計画よりもかなり早く最終処分場はいっぱいになってしまっており、今年度新たな最終処分場も作ることになっています。 （仮称）ごみ減らし市民会議も始まったことですし、しっかりと市民の理解を得られるごみ政策を市民と職員の方たちと一緒に作っていきたいところです。 最後に拡大生産者責任について。 これまでほとんどごみの処理に責任を負ってこなかった生産者に、その収集・処理にかかる費用の負担を求め、それを価格に転嫁することで、これまで価格に反映されてこなかった処理費用を内部化していきましょうということです。 最終的には費用は消費者が負担するものなのですが、これによって、生産者側としてもリサイクルに対して負荷の高いものはそれだけ価格も高く設定する必要がでてくるため、よりリサイクルしやすいものを作ろうという動機づけが働きます。 容器包装リサイクル法にしても、廃清法（廃棄物の処理および清掃に関する法律）にしても国が定めているわけで、地方自治体としては、それに従っているわけです。 ただ、その枠内でも、生産者や流通業者に対して役割の分担を求め、それを広げていくことで、国の仕組みを変えていかねばならないと思うわけです。 ということで自治体独自の動きについて、質問していったわけですが・・・。 再質問、思ったよりも難しかったです。 ある程度、答弁を想定して考えていたものの、想定したほどの答弁をいただけなかったり、言おうとしていたことを忘れてしまったり。 スムーズにそして歯切れよく、再質問をするにはもう少し修行が必要です。 単に言いっぱなしになるのではなく、実のある答弁をもらえるような質問をめざして、明日から次の質問を練っていこうと思います。 次回９月定例議会からはネット中継も始まりますので、ご期待ください。 議事録が公開になりましたら、またお知らせします。

６月議会、始まりました。 議会の中心となるのは、議場で行われる「本会議」なのですが、議事の進行などについては前日などに開催される議会運営委員会（以下、議運）で方向性が決められています。 私は議会運営委員会のメンバーではないのですが、それぞれの議案や議事の進行を少しでも深く理解するために、議運も傍聴させていただきました。 昨日の議運で決まった流れで今日の本会議も進んでいったのですが、昨日、問題となった議案がありました。 下水終末処理場の工事に関わる契約で、北海道や札幌市といった他の自治体では「指名停止処分」を受けている業者が受注しているものがあったためです。 談合などを行って、独禁法（独占禁止法）に違反した会社があるとします。 恵庭市の基準ではその違反が、道内で起きていれば指名停止ですが、道外で起きていた場合、もう少し甘い扱いをしているということです。 入札による指名停止（参加できませんよー）という処分は、制裁としての意味と、そうした違反を犯した会社を一定期間排除することで、入札制度の公平性を維持しようという２つの趣旨に基づいているものだと思います。 悪いことをしたら罰があります。 泥棒をしたら、刑務所に○年ですよ、とか。 恵庭市の基準では、道内なら２ヶ月から９ヶ月の間、入札に参加できません。 道外であれば、もう少し悪いことをした場合で１ヶ月から９ヶ月となっています。 どのくらいの期間がちょうどいいのか、という議論とは別に、これが今の基準です。 議会は議論の場ですから、その基準が適切なものであるかを議論することは必要です。しかし、現在の基準のもとで入札が適正に行われたものを、あとから「やっぱり基準がおかしいから」として手続きを停止するということにはならないと私は思います。

本日で６月定例議会の一般質問が終了いたしました。 今回は選挙後一回目の議会ということで、新人６人を含む１４人が質問に立ちました。 私も昨日６／１４、初めての一般質問をいたしました。 今回の質問内容は以前にお知らせしていたとおり、 「教育行政について」（黄金・戸磯地区の小学校建設、学区制度の弾力運用）、「環境行政について」（ごみの広域処理、ごみ減量、拡大生産者責任） こんな内容でやらせていただきました。 以下は事前に提出している通告書の原文です。 --- １．教育行政について （１）黄金・戸磯地区の小学校建設について 　恵庭駅東口の住宅地では住宅地の造成により、大きく人口も増えているところであり、若い世帯の増加に伴って児童・幼児の多い地域であります。現在、その地区の児童は和光小学校に通学しておりますが、校舎も手狭になっている上、非常に遠くから通学している子どもたちもいると聞いています。これまでも黄金・戸磯地区を中心に新たな小学校を求める声があり、それに対して、学校区の変更や校舎の増築など対応がなされてきたかと思いますが、これまでの学校建設計画の経緯を伺います。 　現在黄金町、戸磯から和光小学校に通う児童はそれぞれ５１人、３５０人と聞いております。今後、計画がより具体的になっていくとすれば的確な将来予測に基づいたものであるべきですが、５年後、１０年後、２０年後の各地区児童の推計値があれば推計値を、もしなければ見通しを伺います。 （２）学区境界地域での柔軟な学区制運用 　小学校新設までの間、また建設しないという結論に達した場合、経過措置としてではなく恒久措置として、和光小・恵庭小の学区境界付近で学区制度を柔軟に運用することで、その期間、新たな設備投資をせずに学習環境を維持できると思います。これに対してのご所見を伺います。 ２．環境行政について （１）千歳市との可燃ごみ処理について 　広域計画がストップし、当面の可燃ごみ処理対策が急がれるところですが、過渡期対策としての千歳市との協議の進捗状況を伺います。 　同時に新たな広域の枠組みも含めた可燃ごみ処理の長期的な考えを伺います。 （２）拡大生産者責任の原則に基づく処理費用負担について 　いずれにしてもごみのさらなる減量が必要だと思いますが、現在の仕組みでは製造者側に、包装容器の削減の動機づけがなされておりません。消費者側だけではなく、流通業者、製造業者にまで広げて恵庭市として今後どのような働きかけを行っていくのか、ご所見を伺います。 --- 続きます。