北海道恵庭市議会議員かしわの大介

これまでも、大学の長期休みの時期に、大学生のインターンシップの受け入れを行ってきました。今回は1人のインターン生がきてくれています。序盤の活動が始まったばかりですが、インターン生の活動報告を掲載します。-- こんにちは、2月から２か月間ほど柏野さんのもとでインターンをさせていただく大学１年生のIです。 私がこのインターンに参加した一番の理由としては、私自身が世の中の事あまり知らないまだまだ未熟な人間であるということが一番の理由だと思います。私は大学に入り、いろいろな講義を受けていく中で、将来への不安感が強くなっていきました。このインターンを通して、今ある様々な問題について知り、社会についてもっと深く知っていくことで今抱いている将来への不安感を自信に変えていきたいと思っています。また私は語学や異文化に興味があり、恵庭市内でもそれについてお話を聞き、私自身も勉強したいと思っています。 私がインターンを始めて1週間ほど経ちました。これまでのインターンの中で一番印象に残っているのは市民の皆さんの思いや意見を直接聞ける報告会です。私は大学で経済学を学んでいます。その中で地域経済についても学びました。そこで地方自治体のまちづくりにおける主体は市民の方々であるということを学びました。しかし実際市民の方々がどの程度まちの政策や条例などに意見をもっているかはわかりませんでした。正直私は自分が住んでいるまちでどんな政策や条例があるかと聞かれてもうまく答えられません。恵庭市の市民の皆さんは自分の知りたいことや意見を柏野さんや新岡さんに聞いたりしている姿を見て、大学の講義で学んだまちづくりの主体が市民であるということの意味が分かりました。 　最後にこのインターンで社会について深く知っていきたいと考えているので、いろいろな講演会や勉強会に参加していけたらと考えています。そのような場所で市民の皆さんと交流もできたらと思います。

本日、令和6年第1回定例会が開催されました。 審議された議案は2件です。 １　市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について ２　令和５年度恵庭市一般会計補正予算（第7号） 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。 12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。 PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html 私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。 国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf 恵庭市としては、「推奨メニュー枠」（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。 「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。 国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。 https://kashiwano.info/article-4856.html その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。 今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。 今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。