北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日、令和6年第1回定例会が開催されました。 審議された議案は2件です。 １　市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について ２　令和５年度恵庭市一般会計補正予算（第7号） 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。 12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。 PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html 私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。 国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf 恵庭市としては、「推奨メニュー枠」（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。 「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。 国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。 https://kashiwano.info/article-4856.html その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。 今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。 今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。