北海道恵庭市議会議員かしわの大介

かしわのレポート54号の詳細記事へのリンクページです。 随時更新、追加していきます。 ①令和5年度決算審査 ②雇用保険の手続きを市内で ③免許証更新も市内で ④障がい者に寄り添っているのか ⑤第5回口頭弁論

明日の一般質問に向けて、資料提出を行なっています。オンラインでご覧になる方もいらっしゃると思いますので、こちらからご覧ください。 資料は以下の２つです。 １　北海道内人口上位市の将来人口推計 8d9d50f80ab45769beec3760afd9cab7ダウンロード ２　警察署等設置数 f1a39d383c8244ded14b08f06c85a6e4ダウンロード 詳しい内容については、明日の質問をご覧いただければと思いますが、人口推計から見える北海道内における恵庭市の位置付けの変化と、それに対応した行政機関のあり方について、市民の声も踏まえて提案をしていきたいと考えています。 bc353d07570732e078f25a3e21c82012ダウンロード 私の出番は13時からです。 ぜひネット中継でご覧ください。 https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/index.html

本日（9/10）議会運営委員会が開催され、明日（9/11）からの第3回定例会の日程が確定しました。 62728842e8abb7687e8a0bafb1d0cb9eダウンロード 一般質問は9/17〜20の4日間で、市民と歩む会では、9/18（水）13:00〜（50分）柏野が9/18（水）14:00〜（80分）新岡が質問します。 私の通告の内容は以下の通りです。 １．道内で人口10位のまちとして ①早急に人口ビジョンを見直すべき②ジョブガイド恵庭の窓口機能強化について③市内での免許更新手続を可能に ２．障がい者の人権を守ることは行政の責務 ①就労支援事業所による工賃の未払い②虐待の早期発見に向けた取組の妥当性について ＜一般質問通告者の通告内容一覧＞ bc353d07570732e078f25a3e21c82012ダウンロード

遅くなってしまいましたが、島松駅でのチラシを配布していた際に、島松の複合施設についてのお問い合わせをいただきました。 6/27の総務文教常任委員会でも資料が示されていたところですが、建設資材の納期の都合や、事業内容・事業費の精査などにより、当初のスケジュールから遅れ、令和８年度中（2027年2月）の供用開始を想定していました。 https://kashiwano.info/article-6370.html 7/18に恵庭市ウェブサイトに掲載された「実施方針」は、委員会で説明された「実施方針（案）」から若干修正され、2027年3月の供用開始となっています。また、駐輪場の運営についても、恵庭市の業務として明示されました。 （仮称）島松地区複合施設整備・管理運営事業実施方針等の公表について（2024年7月18日）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/machizukuri/shimamatuekisyuuhennsaiseibi/19305.html 事業対象施設の規模としては、委員会時点では、図書館機能として開架で20,000冊、閉架で13,000冊となっていたものが、今回の方針では、開架で14,000〜16,000冊、閉架で10,000冊と大幅に減少しています（開架は現島松分館の半分程度！）。 事業者がこれよりも多い提案をしてくる可能性がないわけではありませんが、蔵書を増やすことは、事業の採算性を高めることには結びつかないと考えられますので、実質的には、図書機能は小さくなったと判断するのが妥当です。また、子育て機能の広さも、具体的な面積（500平米程度）が入っていたものが、「事業者提案による」ということになり、自由度が増した反面、面積が小さくなることも否定できません。 これらの蔵書数や子育て機能の面積については、6月20日の地域向け説明会でも示されており、今回の方針では、それよりも後退しています。 （仮称）島松地区複合施設整備に関する住民説明会(R6年6月)資料の掲載について（恵庭市ウェブサイト）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/machizukuri/shimamatuekisyuuhennsaiseibi/19324.html 駐輪場の台数は、現行で410台ですが、今回の方針では300台程度の確保となっており、若干台数が減少することになります。現状の使用状況からすると十分な台数と考えられます。 詳しい内容については、こちらの実施方針をご確認ください。 （仮称）島松地区複合施設整備・管理運営事業実施方針ダウンロード

昨年、恵庭市が提訴された障がい者虐待に関する事案について、6月21日に第4回目となる口頭弁論が開催されました。 私は5月に裁判所を訪れ、裁判資料の閲覧手続きに基づき、資料の内容を確認しました。そこには市が調査を行う前の段階で、「虐待として取り扱わない」という方針を既に持っていたのではないかと読み取れる記述があります。 現時点で恵庭市は裁判資料を公開していませんが、原告弁護団がウェブサイトで裁判資料の一部を公開しています。その中の例えば、乙C第19号証として、恵庭市が設置した「保健福祉部障がい福祉課事案調査委員会」の報告書（令和5年5月22日）があります。https://www.call4.jp/file/pdf/202403/5c2132871bc4969b7b88f129187d3d42.pdf この調査委員会の報告によると、他の事案では考えられない段階で、「市長まで報告した」ことも書かれており、この事案に何か特別な理由があったと考えるのが自然です。 それ以外にも、一般論と言いながらも、虐待の疑いを持っているにも関わらず、虐待防止マニュアルに定めるようなコアメンバー会議による判断を行っていません。 乙C第2号証　恵庭市における障がい者虐待の防止と対応（マニュアル）https://www.call4.jp/file/pdf/202311/ed05373df8ca503a6b02a9252a7878cd.pdf こうした点を含め、市民や議会が、障がい福祉行政が適正であったのかを評価するためには、裁判資料を議会にも提出すべきです。 次回の裁判期日は、9月4日（水）15:00〜札幌地裁の予定です。 引き続き、裁判の経過を注視していきたいと思います。

地域おこし協力隊は、都市住民が地方に移住し、地域協力活動に従事しながら、地域への定着を図る制度です。 地域おこし協力隊（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html 移住後の一定期間（1〜3年間）、収入を得ることができることから、首都圏などから地方への人の流れを作る契機としても効果のある取組です。東京への一極集中を是正していくためには、地方が自らこうした地方への人の流れを作っていく必要があります。 北海道内では、東川町が76人を受け入れるなど、地域経済循環に対しても、大きなインパクトをもたらしています。現行では、協力隊員1人あたり報償費の上限額として320万円と設定されており、これに活動経費や募集経費などが加算されます。（金額設定は一律ではありませんが）単純に報償費の上限額320万円×76人のかけ算で2億4,320万円となり、活動費も含めた上限額520万円だと3億9,520万円となります。活動費の多くが地域内で使われると考えると概算で2〜4億円の地域内での直接的な消費が生まれます。 地域おこし協力隊財政措置（総務省：参考資料）https://www.soumu.go.jp/main_content/000926212.pdf 何よりも、この協力隊の活動によって、外部の目線での地域のプロモーション活動や、一次産業の支援、移住定住、シティセールスなどの活動が行われることにより、地域の産品が外で販売され、外から地域への人の流れが生まれます。ふるさと納税はある意味では税控除を使った大幅な割引によるネット通販であり、この割引がなくなれば、途端に販売量は減少します（すでに制度変更による影響が出ています）。しかし協力隊の活動による一次産品の磨き上げや移住定住などは、持続的な効果をもたらすものであり、地味であっても、こうした取り組みこそ腰を据えて行っていくべきものです。 恵庭市では、現時点で人口が減少する段階ではなく、危機感があまりないようですが、民間企業や農業なども含め、外部人材に期待する役割を聞き取り、把握した上で、積極的に制度を活用すべきだと思います。

今回（令和6年第2回定例会）の一般質問では、①就学援助、②地域おこし協力隊、③障がい者の人権擁護の3つをテーマとしました。 就学援助は、経済的理由から、就学が困難と認められる小中学生の保護者を支援することにより、子どもの学びを支える制度です。 就学援助制度について（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm 令和6年度就学援助制度申請について（恵庭市）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/shugakuenjoseido_shogakukinseido/3928.html 近年は最低賃金の改定や、人手不足を背景とした賃金の上昇などがあり、見た目の収入は増加する傾向にあります。物価はそれ以上に高騰しており、実質的に家計は改善していませんが、就学援助の基準は世帯収入のため、収入以上に支出が増えていても、就学援助の対象から外れる可能性があります。 2023（令和5）年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数でみた全道平均の指数は95.6となっており、物価上昇を考慮した実質的な賃金は2020年比で4.4％も減少していることになります。これは全国平均の97.1と比較しても低い結果となっており、北海道が物価上昇の影響を強く受けていると考えられます。 毎月勤労統計調査（令和5年平均）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/007mls/183777.html 全国的には、準要保護児童・生徒数は平成23年をピークに減少しています。https://www.mext.go.jp/content/20231221-mxt_shuugaku-000018788_001.pdf恵庭市でも、ここ数年では減少傾向にあり、前年度認定を受けながら、当該年度に「否認定」となった件数の割合は高く推移しています。 　H30R1R2R3R4R5準要保護児童675650628621610554準要保護生徒349353349339318322準要保護小計10241003977960928876要保護児童323532314142要保護生徒261921232322要保護小計585453546464特別奨励児童262724243944特別奨励生徒111918131823特別奨励小計374642375767総合計当初107510461023970989941総合計現在111911031072105110491007総合計累計114211031072105110491007　H30R1R2R3R4R5否認定件数85881191138592　人数122127170161125133準要保護・要保護児童・生徒数の推移（恵庭市教育委員会） また、きょうだい（兄弟、姉妹など）が進学し、学費や通学に必要な経費として、奨学金を受けた場合は、通常世帯収入には含まれず、制度の利用に影響はありませんが、アルバイトをした場合では、世帯収入に含まれ、それによって就学援助の対象から外れる可能性があります。つまり、学費や通学費など必要な支出は同じでも、どうやってその費用を賄うかによって、制度を利用できるかの取り扱いに大きな差が生じます。 今回、経済建設常任委員会では、市営住宅の減免制度に関する質疑も行いました。こちらでは、非課税扱いとなる給付型奨学金についても、減免の算定上「すべて収入に含める」取り扱いとなっており、その結果、減免の対象から外れるケースが生まれています。 このように、奨学金の充実など、大学進学を促してきた一方で、こうした制度の矛盾を放置することは問題です。 原因が正確にはつかめていない部分もあり、詳細な分析が必要だと思いますが、こうした課題を正面から捉え、まずは実態を把握した上で、適切な制度の見直しを行うことが必要だと思います。 ただし、子どもたちが学ぶ時間を考えると、その結論はできる限り早く出していく必要があります。

例年、7〜8月に、市民向けアンケートを実施しています。 （2023/8/30 次年度（R6）予算に向けたアンケート） https://kashiwano.info/article-6091.html __ __ ☆ 政策要望アンケート2024（R7年度予算に向けたアンケート） https://docs.google.com/forms/d/1ajo4gHuXvq-OUg4vmsFY746-KrrGvhhhpts8SPUHGPc （回答時間は3分程度です。） ここでお寄せいただいたご意見の内容は、新岡、柏野、市民と歩む会の政策委員で検討を行い、10月末に市長に提出する政策要望に盛り込みます。 いただいたご意見の中で、新たに市の見解を問う必要があるものについては、第3回定例会（もしくはそれ以降）の質問にも反映させていただきます。 アンケートでいただいたご意見に対する回答は、11月を目処に、個別の情報には配慮した形で、このウェブサイトで公開します。 みなさんの周辺で気になるアレやコレ。どうにかならないのか。もっとこうしてほしい。 率直なご意見をお聞かせください。

定例会開会前にも書きましたが、今回の定例会では、ルルマップ自然公園ふれらんどのパークゴルフ場を廃止し、あらたに盤尻パークゴルフ場（旧花夢里パークゴルフ場の一部）を臨時施設として設けるという条例改正案が提案されておりました。 パークゴルフ場をやめて、新たにパークゴルフ場をつくる（令和6年第2回定例会） 2024/6/12 条例のつくりはやや複雑ですが、簡単にいうと、①ルルマップパークゴルフ場を廃止、②代わりに臨時で盤尻パークゴルフ場を作る、③3年をめどに見直すという内容です。 7baa7796c9ce5c65e6807ebf6d802f89ダウンロード 　もとはといえば、パークゴルフ人口の減少や、コロナ禍などを理由として、パークゴルフ場の利用者が減少し、パークゴルフ場をキャンプ場などに転用するという構想がまとめられました。 　構想策定以降も、市はパークゴルフやスポーツ団体の意向の確認を行いませんでした。近隣では、2020年のメイプルパークゴルフ場、2023年の千歳・リバーサイドパークゴルフ場、恵庭・花夢里パークゴルフコース、2024年の恵庭・サッポロビール、江別・角山パークランドの閉鎖など、ここ数年で、周辺自治体を含め、一斉にパークゴルフ施設の閉鎖が続いたことから、団体からルルマップの土地利用の見直しを求める陳情が市議会に提出されました。 こうした外部環境の変化は、令和4年度（2023年3月）に「ルルマップ自然公園ふれらんど施設のあり方検討会提言書」を取りまとめたときに想定した以上のものです。本来であれば、ここで立ち止まり、利用者が納得できる形での着地点を見出すべきところでした。 しかし、市は個別に陳情者と接触を図り、陳情は取り下げられることとなりました。そして今回提案されたのは、3年間の臨時施設のために9,000万円を支出するという案です。陳情を取り下げた時点で、どこまで決まっていたのかはわかりませんが、3年後に臨時施設（盤尻パークゴルフ場）が閉鎖されても、パークゴルフ愛好者のみなさんは納得されるでしょうか。 求めていたことは、一時しのぎで閉鎖を先送りすることではなく、経費はかけずとも、長くパークゴルフを楽しめる施設を残してほしいということではなかったのでしょうか。その意味では、長く存続することが明らかではない一時的な施設にお金をかけるよりも、長く続けていくための料金見直しも含めた利用促進策などを協議・検討していくことが必要だったと思います。 委員会の質疑で明らかになったのは、初年度の経費として約2,100万円、2年目以降は約3,400万円で、3か年の支出見込みが8,900万円にものぼるということです。それに対する収入見込みは、今年度で約5,000人、2年目以降は現在のルルマップパークゴルフ場の約15,000人を上回る2万人の利用を見込み（そのうち7割が市外）、1,600万円と想定しています。3年間の収入合計が3,600万円を見込んでいるので、想定通りの収入が得られたとしても差し引きで約5,300万円の赤字となります。 管理運営は市が直営で行い、シルバー人材センターへの委託を想定しているということですが、それで本当に利用者が満足するだけの芝の管理が行えるのか。指定管理ではない形で、一旦閉鎖した施設のPRを市が自ら行って、十分な集客ができるのか、それらがうまくいかなかったときには、さらに赤字は拡大することになり、見込んだ利用者がいないとなれば、存続はさらに難しいことでしょう。 いつまで続くのかもわからないものに9,000万円を投じるのは、本当に利用者が望むものになるのでしょうか。何のためなのか、誰のためなのか、私は理解ができません。 こうしたことから、私たち市民と歩む会は、この議案第5号には反対しました。 賛成（17）：自民党、公明党、民主・春風の会、太田議員 反対（3）：市民と歩む会（新岡、柏野）、小林議員 賛成多数で、この議案は可決されました。 以下、反対討論の原稿です。 「恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど条例の一部改正」反対討論 柏野大介 　私は、ただいま報告されました議案第５号「恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど条例の一部改正」について、可決すべきものと決したとする委員長報告に、反対の立場から討論を行います。 　反対する理由は以下の3点です。 1点目は、恵庭市まちづくり基本条例、恵庭市スポーツ振興まちづくり条例に反していることです。 　恵庭市まちづくり基本条例は、基本原則として、市民のまちづくりへの参画機会が平等であることや情報共有市民参加の推進などを定めています。 　また、スポーツ振興まちづくり条例では、市の責務として、スポーツ環境の整備によるスポーツ振興の主体を、スポーツ振興担当部に限定せずに計画的に推進することや、スポーツ団体と協働した環境整備などを定めています。 　しかし、この間ルルマップ自然公園ふれらんどの基本構想策定時も含めて、パークゴルフに関連したスポーツ団体などに意見を聴取することもなく、その結果、ルルマップの土地利用に関して見直しを求める陳情書が提出されました。 　その後、市がオープンではない形で、個別に陳情者と接触をした結果、陳情が取り下げされたことは、委員会の答弁でも明らかになっています。ここではどのような約束が交わされたのでしょうか。 　こうした政策決定の過程は、参画機会の平等や市民との情報共有を定めたまちづくり基本条例の理念に反するものです。 ２点目は、収支の改善が見通せないことです。 　委員会での答弁によれば、新たに設置する盤尻パークゴルフ場の経費として、約9,000万円という金額が示されています。これに対して、見込む収入は3,600万円であり、今のルルマップパークゴルフ場における利用者を上回る２万人の利用があっても、３年間で5,000万円以上の赤字が発生する想定です。 　これに対し、コロナ前の令和元年度決算におけるルルマップ自然公園ふれらんどに対する指定管理料はわずか600万円ほどであり、むしろ優先すべきは、これまで非公募としてきた指定管理者の選定に競争性を発揮させ、効果的で効率的な運営を目指すことです。 　これまで市は、指定管理者を公募とせず、効果・効率の改善に真剣に取り組んでこなかったにも関わらず、改修に要する費用も不明なまま、さらにパークゴルフでの収支が悪化する見通しでは、どう考えても賛成することはできません。 ３点目は、設置目的達成の見通しが明らかでないことです。 　委員会の質疑では、パークゴルフ場転用後の導入機能や事業者選定、運営手法、スケジュールについても一切示されておらず、施設の設置目的である「幅広い世代の交流及び農村と都市の交流を促進、地域の特性を生かした観光の推進、地域の振興及び活性化」がどのように達成されるのかは明らかではありません。 　二元代表制は白紙委任ではありません。実現可能性の低い計画どころか、そもそも計画も示されない段階で、パークゴルフ場の廃止を先行して議決することは市民の利益とはなりえません。 　以上のことから、この度の条例改正を行えば、経費が大きく増えることだけが明らかで、その後施設がどう改善され、どのように地域の振興が実現するのかは一切明らかになっておらず、またその過程においては、市民の意見はまったく反映されていません。 　まちづくり基本条例に反するこのような議案に賛成することは、議会にとっての自らの役割を放棄するものです。 　今後の計画策定に向けては、より少ない経費で、持続可能なパークゴルフ環境を整えられることを期待し、反対の討論とします。

厚生消防常任委員会　配布資料 c18db6b58e79a126c70d8e790880fdbcダウンロード 0e54450f5134d4dae2e4fa8288f07303ダウンロード e9ffe96b4ae2897a640b36909b52711aダウンロード 7ed53995e04490f9c134fd7623e51b2bダウンロード 8af3b6b812e80b03523e3650e67e3b0fダウンロード 8fbc196a9569534c5bc52d4659338d60ダウンロード d2a454afbf6f771bf787f636482d8b91ダウンロード 7c80983b79e1a2aae800691e9a80c1a2ダウンロード 3c7d46b5314682d509068bbc22a41336ダウンロード 7074a07a9ed7f8fad4efd2c8f22badd7ダウンロード 47acb3bd6aced66765d3beb0f5bd949dダウンロード dded6e37fcfcaf085f3fcb7fd1a8aad6ダウンロード 78793da00400fccbfa8874ac6082056aダウンロード 0f3893745d0ba19f26a44901ae1af976ダウンロード 30f06e7c07f9daef458d1406fc05eba9ダウンロード fa9d3ffce4009147ebbea0032fe28362ダウンロード e5b99b48861f0777ace7abf01e4395baダウンロード f8282500856885860911e6439f5710daダウンロード 22776bcb7f76010edea582b410096972ダウンロード 5e6c7d75849d9b50bfaa4676debeb8c9ダウンロード