北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　初日と最終日の議案審議では、総額約24億7,500万円の補正予算が提案されました。補正額が大きかったものなど主な事業は以下の通りです。 ふるさと納税による積立金8億8,298万円道路橋梁等の補修費（※国庫補助）4億8,038万円小学校エアコン整備（4校）（※国庫補助）4億682万円中学校改修工事（恵明中、恵み野中）（※国庫補助）1億9,840万円認定子ども園の公定価格改定1億1,531万円非課税世帯への支援金9,475万円緊急貯水槽整備7,480万円市営住宅長寿命化改修（※国庫補助）5,961万円柏陽団地解体事業（※国庫補助）5,485万円障がい者給付費の増額4,483万円農業振興・外国人技能実習生サポート、スマート農業、燃料・肥料高騰対策等1,324万円障がい者総合相談支援事業の過年度分消費税883万円特別支援児童保育補助金の増額698万円畜産・飼料高騰対策支援204万円骨髄バンクドナー助成金の増額36万円 　前回までの議会では、小中学校に各2教室分のエアコン設置費が措置され、当面の対応として、小学校1〜4年生の教室にスポットクーラーを設置したところです。今回、国の補助事業の追加採択により、財源の見通しがついたことから、小学校4校分（和光、若草、恵み野、恵み野旭）のエアコン整備費が補正されました。設計などに時間を要することから、工事は令和6年の夏以降となる見込みで、残り4校（恵庭、柏、島松、松恵）と中学校については、補助採択の調整状況にもよりますが、令和6年度から３か年で工事を進め、令和9年の夏までに整備を終える予定です。 　道路橋梁補修費など、（※国庫補助）の記載があるものは、国庫補助の追加採択により、前倒しで予算をつけた上で、令和6年度に繰り越して事業を行います。 　農業振興対策事業の内訳は、以下のとおりです。①外国人受入サポート　制度拡充による対象者の増　50万円②スマート農業　普及拡大による対象者の増　180万円③施設園芸生産基盤緊急支援　ハウス栽培における燃料価格の高騰、暑さ対策　569万円④肥料高騰対策　肥料価格の高騰対策、北海道の支援に協調　525万円 　骨髄バンクドナー助成については、初年度でしたが、当初の想定では2件分の予算でしたが、予算を上回る申請があり、増額の補正をしています。今後さらに制度が浸透していくことを期待します。

　令和6年度一般会計予算は、前年度を2.7%上回り、過去最高を更新する317億9,500万円です。（図1）　令和元年以降、コロナ対策などで国から臨時的な交付金などが増加し、当初予算と決算では大きな乖離が見られるようになっています。 図1 恵庭市一般会計予算決算の推移 　歳入では、市税が過去最高の約88億円を見込んでいます。このうち、個人市民税は約33億円（定額減税を考慮せず）と過去最高水準ですが、直近10年間で納税義務者数が約31,000人から約36,000人と増加したことの影響が大きいです。もっとも大きな変化としては、やはりふるさと納税で、寄附金は変動要素が大きいため、わずかにしか計上していませんが、前々年度までにいただいた寄附を「繰入金」として計上しています。平成30年の時点では9億円ほどだったものが、令和6年度予算では33億円ということで、非常に大きな金額となっています。その結果、全体では、平成30年度と比べて約2割増となっています。（図2） 図2 恵庭市歳入予算の推移 　歳出では、障がい児給付費や児童手当等の増加によって民生費が、市民会館の耐震改修事業等によって教育費が、ごみの収集運搬費の増加などによって衛生費が、前年度と比べて増加しています。総務費も大きく増加していますが、平成30年度と令和3年度では、会計年度任用職員の人件費分（約7億）の影響が大きく、令和3年度と令和6年度では、ふるさと納税の関連事業費の影響（約8億）とDXなどシステム関連経費（約3億）などが増加の要因です。　「その他」には、議会費（約2億1,400万円）、労働費（約2,400万円）、農林費（約4億6,500万円）、商工費（約4億6,600万円）などが含まれています。 図3 恵庭市目的別歳出予算の推移 　私たち市民と歩む会は、昨年の予算審査以降、指摘してきた事項についても一定の改善が見られることから、①地域コミュニティの再生に向けた取組、②基金の活用による市民ニーズへの積極的な対応、③外的変化への対応とバランスを評価し、令和6年度一般会計予算に賛成しました。 　なお、昨年の予算で指摘したことはこちらです。　1点目の市民参加に関して、女性登用率は微増、パブリックコメントについては、案件にもよりますが、事前周知を行うことなどにより、前年度と比較するとかなり増加しています。市民参加に対する市役所の意識ということでは、まだまだ十分ではないと感じることもありますが、数字で評価できる部分では改善されていることも事実です。 　2点目の経常収支については、花の拠点の赤字などについては大きな変化はありませんが、北海道文教大学との連携による地域創造研究センターの協力を得て、地域産業連関表の作成と活用などに取り組んでいるところです。産業連関表の活用が進むことは、根拠に基づく政策決定が推進されることにもつながり、これまでのような数字の裏付けのない観光投資から脱却することが可能になります。 　外部環境の変化に対応していく上で、こうした変化は小さいものではありますが、重要なものと捉えています。

かしわのレポート52号の詳細記事へのリンクページです。 随時更新、追加していきます。 ①一般会計予算は317億円 ②小学校4校でエアコンを先行整備（4/7更新） ③駐車場にも指定管理者制度導入（4/8更新） ④将来にわたって美しい街を（4/10更新） ⑤片耳難聴児にも助成拡大を（4/12更新） ⑥障がい者の現状把握は十分か（4/18更新） ⑦オンライン委員会が可能に（4/17更新）

これまでも、大学の長期休みの時期に、大学生のインターンシップの受け入れを行ってきました。今回は1人のインターン生がきてくれています。序盤の活動が始まったばかりですが、インターン生の活動報告を掲載します。-- こんにちは、2月から２か月間ほど柏野さんのもとでインターンをさせていただく大学１年生のIです。 私がこのインターンに参加した一番の理由としては、私自身が世の中の事あまり知らないまだまだ未熟な人間であるということが一番の理由だと思います。私は大学に入り、いろいろな講義を受けていく中で、将来への不安感が強くなっていきました。このインターンを通して、今ある様々な問題について知り、社会についてもっと深く知っていくことで今抱いている将来への不安感を自信に変えていきたいと思っています。また私は語学や異文化に興味があり、恵庭市内でもそれについてお話を聞き、私自身も勉強したいと思っています。 私がインターンを始めて1週間ほど経ちました。これまでのインターンの中で一番印象に残っているのは市民の皆さんの思いや意見を直接聞ける報告会です。私は大学で経済学を学んでいます。その中で地域経済についても学びました。そこで地方自治体のまちづくりにおける主体は市民の方々であるということを学びました。しかし実際市民の方々がどの程度まちの政策や条例などに意見をもっているかはわかりませんでした。正直私は自分が住んでいるまちでどんな政策や条例があるかと聞かれてもうまく答えられません。恵庭市の市民の皆さんは自分の知りたいことや意見を柏野さんや新岡さんに聞いたりしている姿を見て、大学の講義で学んだまちづくりの主体が市民であるということの意味が分かりました。 　最後にこのインターンで社会について深く知っていきたいと考えているので、いろいろな講演会や勉強会に参加していけたらと考えています。そのような場所で市民の皆さんと交流もできたらと思います。

本日、令和6年第1回定例会が開催されました。 審議された議案は2件です。 １　市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について ２　令和５年度恵庭市一般会計補正予算（第7号） 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。 12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。 PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html 私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。 国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf 恵庭市としては、「推奨メニュー枠」（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。 「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。 国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。 https://kashiwano.info/article-4856.html その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。 今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。 今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。