議会報告 report

2024/01/22

個人住民税均等割のみ世帯への10万円給付を決定

本日、令和6年第1回定例会が開催されました。

審議された議案は2件です。

1 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について

2 令和5年度恵庭市一般会計補正予算(第7号)

市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。

12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。

PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html

私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。

国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf

恵庭市としては、「推奨メニュー枠」(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。

「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。
それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。
しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。

国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。

その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。

今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。

今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。

皆様のコメントを受け付けております。

  1. 給付金すでに支給されている市区町村沢山あるのに恵庭市はなるべく早い時期など眠たいこと言っているんですね。有事の際にこんなだらだら対応だと市民として安心して生活できません。スピード感全くなく優秀な人は居ないんでしょうね。残念です。

    • 他のまちよりも遅いとのご指摘ですが、国がテレビで発表したあとも、市町村にはなかなか情報がこないということもあります。今回も、恵庭市独自の対象拡大を決めた後で、国が追加の給付を決定し、所得と給付額での逆転現象が起きました。
      国が実施するのであれば、一律に国が事務を行なってくれればいいところですが、給付事務だけ自治体に押し付ける今のやり方にも問題があると思います。

      有事に備えて、迅速な事務ができるような準備を進めておくべきというのはおっしゃる通りですので、デジタル化の推進など、可能な備えは求めていきたいと思います。

  2. 七万円給付申請期間短すぎませんか?

    北広島でも5月末までですよ。

    息子が道外の方に大会などで行ってて申請期間過ぎてしまって今日市役所に訪ねたんですが、対応も悪いし、気分悪いでしかない。

    申請期間もう少し長くする事はできないんですか?

    物価高騰の為の給付で、対象者がもらえないって…

    去年、恵庭に引っ越してきたばかりですが、対応の悪い街なんですね。

    • ご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
      給付金の支給が受けられなかったということで、大変申し訳ない気持ちです。

      申請期間についてのご意見ですが、
      これらの補正予算の審議の際にも、もっと早く通知を発送し、支給できないのかということは求めておりましたが、申請期限がいつまでかという点には思いが及びませんでした。

      1か月半ほどという期間は、少し短めな気もしますが、
      自治体の予算は年度で区切られていることから、年度をまたいで申請を受け付けるためには、予算の繰越という手続きが必要となります。当初から、年度をまたぐ想定であれば、その手続きは可能であり、実際に札幌市などは繰越の手続きを行なっているようです(長くすることが可能かということでは、可能です)。

      年度末ということで、何かとご多用なことを考えると、締切時期については、今後検討が必要かもしれません。また、今後の給付金などでは、確認の不要なものについては、プッシュ型で申請を要さずに支給することも検討されています。

      今回は、確認が必要であったことから、そういった手続きとはならず、結果としてご期待に沿えない結果となってしまい申し訳ありませんでした。

    • こちらの方に同感です。
      要介護2の独居暮らしの父が、封書に気づかず、5月に帰省した娘の私がきづき、役所に申し出ましたが、期日が過ぎているということで13万円を受け取れず終わりました。2月中旬あたりに届いたとしても3月25日締切って、わざと受け取らせないための期日ですか?と言いたいです。せめて3ヶ月の期日は欲しかったし、認知症などの高齢者に、自己申請するというのは難しく、連絡ないものは辞退とみなすというのはおかしな話だなと思います。
      何のための給付金なのかと憤りを感じますし、お役所は国民に請求する時だけは早くて給付関係とかになるとなかなか遅かったり、勝手だなと思います。

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