北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日の臨時議会では、議会人事のほか、専決処分（議会を開く時間がない場合に市長が決定したのち、議会に報告する）の報告や補正予算などが提案され、原案通り議決されました。 臨時会議事日程表 その中で１点だけ、納得のいかないものがあり、質疑を行った上で、採決では反対をしました。 それは議員提案で出された恵庭市議会委員会条例の改正案です。 簡単に言えば、それまで定数が7だった議会運営委員会の定数を6に減らすというものです。 提案説明の中で理由としたのは、会派数に合わせたということで、会派構成がこれまでの（自民12、公明3、市民2、諸派4）から（自民12、希望4、公明3、諸派2）へとが変わったことにより、特例的に諸派に与えていた1名の枠が不要になるという理屈です。 そもそも委員会の定数は会派数に合わせて、増減をするような類のものでしょうか。 議員定数が24だったときには、3つの常任委員会の定数は8であり、同様に議会運営委員会の定数も8でした。 議員定数が21に変更となり、3つの常任委員会の定数は7に削減されました。議会運営委員会の定数も、一時の例外（9人）を除き7で運用をされてきました。 円滑な議会運営や議員の多様性を反映しようとするのであれば、常任委員会の人数を一つの基本としながら、最大限会派の多様性（少数意見）を反映させるべきものです。 それを合えて定数を削減しようとするのは、合意形成よりも、数の力による議会運営を推し進めようとする姿勢の現れであると言わざるを得ません。 今回の議案は議員提案ということで、私が所属することになった会派の代表も名を連ねていることから、会派内部での意思統一に対する意見もあったようですが、私としてはそもそもの合意形成手続きに不備があったものと考えています。 私たちが4/10に会派結成の届けを出し、その直後に行われた会派代表者による会派交渉会の中で、定数の削減に関する提案がされたようで、6人に変更するということの伝達は受けました。 しかし、会派交渉会要綱の中では以下のように規定しています。 （協議事項等） 第5条　交渉会の協議事項等は、おおむね次のとおりとする。 (1)　初議会の運営に関すること。 (2)　特別委員会（予算、決算及び補正予算を除く。）の設置・構成に関すること。 (3)　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（予算、決算及び補正予算を除く。）の委員の選任に関すること。 (4)　選任同意、選挙等による特別職に関すること。 (5)　一部事務組合（企業団等）の議会議員の推薦及び執行機関の附属機関である各種委員会の委員の推薦に関すること。 (6)　その他議長が必要と認めた事項、又は会派代表者から申し入れのあった事項に関すること。 （決定事項の周知及び尊重） 第11条　交渉会の代表者は、交渉会で協議し決定した事項を所属会派の議員に周知し、議員はこれを尊重しなければならない。 -- 第5条の2項と3項を見ると、特別委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項であるものの、議会運営委員会や常任委員会の「構成」は会派交渉会の協議事項ではないことがわかります。 また、6項があればなんでも議題になるという意見もありますが、2項があって、3項にないという規定の趣旨からすれば、原則含めることができないと解するのが通常です。 また、定数の変更について、これまでも慣例として会派代表者会議でやってきたというような見解がありますが、それは改選後（定数変更は必ず選挙の後）の初議会の運営に関し、1項の規定から解釈してきたというべきです。 つまり、本来は会派交渉会で決定できない事項を、決定しました。 会議が公開されていないので、誰がこの件を提案したのかは定かではないのですが、少なくとも提案した会派（諸派含め）以外は、会派構成員の意思を確認していないことになります。 要綱に例示列挙されている同意人事などであればまだしも、今回のような、本来会派交渉会では決定できない事案について、事前に協議内容を知らせない中で、決定をした（内決定であったとしても）とする、手続きの進め方はいかがなものでしょうか。 代表者が会派構成員の意向を聞かずに物事を事前に決定できるのであれば、本会議は必要ありません。 議会の役割は条例を作ること。 こうした条例、規則の規定を逸脱した慣例については今後の議会運営委員会の中でもきちんと指摘をしていきたいと思います。

4年間の任期も折り返しの時期となりました。 本日、臨時議会が開催され、後期の人事などが決定されました。 これまでは、第１会派から議長、 第２会派から副議長となることが通例で、そうでないときには 第２会派には監査委員などの役職が割り振られてきていました。 今回、改選前の会派協議の中では、３役すべてを第１会派である自民党清和会が独占するということで決定しました。その決定を踏まえ、本日議長選挙が行われました。 結果は以下の通りです。 議長＝笹松京次郎議員（17票）、無効4票 副議長＝長谷文子議員（19票）、無効2票 監査委員は議会の推薦に基づき、市長から議案が提案されます。 会派協議の中で決定した通り、鷹羽茂議員（自民党清和会）となりました。 その他、常任委員会の構成などは以下の通りです（◎は委員長、○は副委員長、敬称略）。 総務文教常任委員会：◎野沢宏紀　○榎本敦尚　小橋薫　早坂貴敏　川原光男　伊藤雅暢　柏野大介 厚生消防常任委員会：◎猪口信幸　○市川愼二　笹松京次郎　長谷文子　鷲田政博　藤田俊輔　高橋通子 経済建設常任委員会：◎岩井利海　○林謙治　川股洋一　大野憲義　鷹羽茂　佐山美惠子　前田孝雄 議会運営委員会：◎早坂貴敏　○柏野大介　市川愼二　大野憲義　伊藤雅暢　野沢宏紀 基地特別委員会：◎前田孝雄　○佐山美惠子　小橋薫　鷲田政博　岩井利海　川原光男　林謙治 補正予算審査特別委員会：◎川股洋一　○市川愼二　小橋薫　鷲田政博　藤田俊輔　榎本敦尚　岩井利海　早坂貴敏　川原光男　高橋通子　佐山美惠子　野沢宏紀　大野憲義　伊藤雅暢　鷹羽茂　林謙治　猪口信幸　前田孝雄　柏野大介 -- 私は総務文教常任委員会と議会運営委員会の所属となります。 ２年間、精一杯務めていきたいと思います。

第11回目、第12回目の議会報告会です。 私からは簡単に平成29年第１回定例議会の報告をさせていただき、 第２回定例議会に向けての意見交換ができればと思っております。 かしわのレポート22号を中心にお話しますが、話題はそれ以外のことでもなんでもOKです。 会派結成についてもご報告できると思います。 　記 第11回 2017年5月17日（水）　18:30〜20:00 和光会館 休養室2（恵庭市和光町2−2−8） https://www.facebook.com/events/292504084535216/ 第12回 2017年5月18日（木）　10:00〜11:30 寿町会館 学習室（恵庭市島松寿町2−24−3） https://www.facebook.com/events/106191433290106/ 託児のご用意はありませんが、お子さん連れも大歓迎です。 少人数の会ですので、お部屋の中で一緒にご参加いただけます。

１か月以上も経ってしまったので、今さら書くのがはばかられますが、第１回定例会中の委員会の資料をアップしていこうと思います。 まずは総務文教常任委員会ですが、いつも報告事項、資料がたくさんあります。 １つ目の会議次第をご覧いただき、興味のある内容のファイルを見ていただくと良いかもしれません。 色々ある中で、私が特に気になったのは、 7の建設工事総合評価落札方式についてと 15の図書館運営の概要についてです。 7の総合評価を導入し、単に値段だけではない仕組みによって落札者を決めるということ、これは工事の品質確保や持続可能な地域の経済循環を作っていくという視点では一定の理解ができることです。 ただ、地域貢献のような要素を盛り込むのであれば、ぜひ公契約条例のような、労働者に対する賃金についても一定のルールを作っていくことが求められているのではないかと思います。 15の図書館の指定管理者による運営についてはこれまでも随分議論がされてきたところですが、すでに4/1から図書館流通センターによる運営に移行しています（新しいスタッフが増えていますね）。 本館の開館時間は基本的に20時まで、土日については18時までとなったことで、利用者からはわかりやすくなりました。運営について心配な点が全くないわけではないのですが、全国的にも多くの実績のある事業者ですので、期待をしつつ見守っていきたいと思います。 付託案件審査については、すでにブログでご報告をしている通りです。 ・報告事項一覧 ＜総務部＞ 1　職員非常召集訓練（伝達訓練）について 2　恵庭市人材育成基本方針の改正について 3　平成29年度恵庭市行政組織機構（案）について 4　組織マネジメント推進の進捗状況について 5　情報セキュリティ強靱化対策の実施状況報告について 6　恵庭市公共施設等総合管理計画実施計画（案）について 7　建設工事総合評価落札方式の試行要綱 ＜企画振興部＞ 8　行政改革の推進について 9　国際化の指針（改訂版）案について 10　ふるさと納税推進事業の取組について 11　移住促進の取組状況について ＜教育部＞ 12　平成28年度全国学力・学習状況調査の結果について 13　平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について 14　大学奨学金選定の状況 15　図書館の運営概要 16　監査機能の強化方針（案）

議会閉会中は何をしてるの？と聞かれることが多いのですが、一般論としては調査や報告などをしています。 私の場合は前回のブログにアップしたような議会報告をつくり、配布をしたり、それに対するご意見をいただいたりということが多いです。 調査といってもいろいろあるわけですが、先週の金曜日は子ども関連の施設の現状について勉強をしてきました。 まずお邪魔をしたのが島松いちい保育園（旧なのはな保育園）。 こちらは平成23年度から社会福祉法人水の会に委託し、5年間の公設民営での運営を経て、平成28年度からは完全に民営化されました。 施設を見学し保育内容についての説明を受けたのち、民営化後の状況や保育ニーズの増加に対する対応、保育士の確保などについてのお話を伺いました。 続いて、恵庭市子ども発達支援センターを訪問しました。 児童発達支援の指導の様子を見せていただいたのち、子ども発達支援センターの事業の全体像についてご説明をいただきました。その後は放課後等デイサービスなど、障害児通所支援の概要について詳しくお話を伺いました。 恵庭市が先進的に取り組んできたこと、北海道への広がり、国の制度との関わりなど、改めて整理して理解することができました。 最後に、発達支援センターで説明を受けた放課後等デイサービスについて、実際に事業所に足を運び、活動の様子を見学させていただき、お話を伺いました。 現場の感覚として、子どもの発達に関して支援の必要なお子さんは増えていると感じられているが、保護者に対して放課後等デイサービスなどの情報が十分に伝わっていないのではないかとのこと。 市教委としては、イチャンという情報誌を発行して広くお知らせをするとともに、個別にも情報提供をしていただいているところだと思います。 足りない部分があるとするならばどんなことができるのか、確認をしていきたいと思います。 子育て関連だけでも市内には多くの施設があります。 なかなか頻繁には行けないものの、複数の議員で現場（もちろん子育て以外も）を訪ねることで、情報を共有しながら改善策を一緒に考えていければと思っています。 （・・・まったく写真を撮っていませんでした）

かしわのレポート22号です。 4/3から恵庭、恵み野、島松の３駅で手刷りのものを配布させていただきました。 今週のちゃんとに折り込みをお願いしていますが、一足早くブログでご覧ください。

ご報告が遅くなりましたが、4/10付けで新会派「市民希望の会」を結成しました。 この2年間、諸派として1人で活動をする中で、条例の修正提案や、徹底した議案審議に努めて参りました。自分としては1人でできる最大限のことをしてきたつもりです。 そうは言っても、議会の中でモノゴトを進めるためには、議論をして合意を作っていく必要があり、今の会派の構成（自民党清和会12、公明党3、その他6）では、提案をし、多数の賛同を得ることは非常に難しいことです。これまではその前の議論のテーブルにのせるところで苦労をしていました。 この間、市民の会の2人と、諸派の4人とは図書館条例をはじめとしていくつかの場面で協議・連携もしてきました。政策の方向性が全て一致するわけではありませんが、議会運営に関しては、かなり多くの一致点を見いだすことができました。 これまでに約束してきた議会改革を前進させるため、新たな一歩を踏み出します。 新会派をつくるにあたり、実現をして行きたいことはこの３点です。 　①市民から身近で透明性の高い議会をつくる 　②少数意見の尊重 　③議会の政策立案能力、チェック機能の向上 会派のメンバーである猪口信幸さん、林謙治さん、前田孝雄さんとともに、市民の期待に応え、希望となるような議会活動を進めていきます。

3/28は名古屋で開催された研修に参加してきました。 「議会主義の危機」をいかに突破するか　～議会の監視・立法機能の活性化に向けた実践手法 というタイトルで、墨田区議会の佐藤篤議員から、政策提案条例の実践についての講義を受けました。 全国的に（もちろん恵庭も）、首長提案の議案がほとんどで、議員から提案される議案はほとんどありません。 墨田区では、図書館設置条例の改正に際し、区長提案に対して議会が修正案を出し、修正可決しており、議会として政策条例をつくる実践が重ねられています。 法務博士でもある佐藤議員から、条例と法令に関する基礎的な内容、実際に条文をつくる上でのコツ、議会による条例案制定過程での反省など、非常に実践的で、議案審議にも有用なお話を伺うことができました。 自分でも知識が十分でなく、あいまいだったところがスッキリしました。 合意をつくる上では、最大会派である自民党会派に所属しているということももちろん大きいのですが、視察を通じて他会派とも認識を共有しているなど、合意づくりに向けた丁寧な調整も行なっているようです。 今後、議案の修正を提案する際に、しっかりと活かしていきたいと思います。

昨日は神奈川県伊勢原市にお邪魔をし、市議会会派・創政会の取り組みについて研修をさせていただきました。 http://www.city.isehara.kanagawa.jp/gikai/docs/2014061600152/ [caption id="attachment_3280" align="alignnone" width="180"]写真を撮り忘れて…[/caption] 伊勢原市は神奈川県のほぼ中央部に位置し、新宿から小田急線で約１時間ほどの距離に位置する人口約10万人ほどのまちです。 この伊勢原市議会では、全国初の取り組みが行われています。 無作為抽出で選ばれた住民が、まちの課題について議論をする住民協議会。 全国では市民討議会や住民協議会として、いくつかのまちで行われています。 この手法は、もともと関心の高い住民だけではない、幅広い意見を取り入れることができる非常に優れた手法だと思うのですが、なんと伊勢原市では行政ではなく、議会の会派がこの手法によって住民意思の把握に活用しています。 今日お話を伺ったのは、 伊勢原市議会創政会代表の山田昌紀議員 創政会副代表の舘大樹議員 斉藤裕樹議員のお三方です。 創政会は、伊勢原市議会21人のうち10人を占める最大会派ですが、対応してくださった皆さんはお若い方ばかりでまず驚きました。 始まった経緯としては、平成23年の予算編成に際し、大きな財源不足が見込まれ、緊急の財政対策を行ったことなどから、市民、議会の中でも財政への不安が広がり、市議会として「事業仕分けの手法」を仕組み化することが検討されたそうです。 その後、議会全体としての合意には至らず、会派としての「事業仕分け」を４回開催。 ２回目からは仕分けの参加者を無作為抽出した1000人に参加を依頼し、延べ200人ほどの市民の参加のもとで続けられてきました。 仕分けとしては一定の成果を出し、新たな市民広聴の手法を検討する中で、公共施設のあり方をテーマとした住民協議会に発展をさせ、実施をされたとのこと。 現在進行中で、話し合われた結果の取りまとめは4月に報告をされるとのことですが、ベビーカーを押したお母さんが参加をされるなど、これまでではなかなかご参加いただけなかった層の方たちの声も反映することができたそうです。 行政としても、審議会やパブリックコメントなど市民意見の把握に努めているところですが、議会主導による住民協議会は、二元代表制の一翼を担う議会として、行政に対抗する大きな力になっていると思います。 恵庭でも、議会によるこうした取り組みを目指し、議会人事改選後の議会改革の議論の中で提起していきたいと思います。

議案審議の３つ目は、廃棄物減量等推進審議会委員の増員に関するものです。 これまで、ごみ手数料（家庭系、事業系、産業廃棄物）とし尿処理手数料、水道料金などは、公共料金等審議会という附属機関に諮問をし、答申を受けて、行政としての成案とした上で、議会に提案をするという手続きを取ってきました。 水道事業など、専門性が増しているということを理由として、水道・下水道料金に関しては公営企業経営審議会を新たに設置することとしています。 それに伴って、公共料金等審議会を廃止をし、ごみ、し尿などの手数料も廃棄物減量等推進審議会で審議をすることにし、これまで上限が13名であった審議会の委員を15名まで増員するという案です。 現在の公共料金等審議会は定員が12名で以下の構成です。 商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、学識経験者、消費者協会、金融協会、労働団体、社会福祉協議会、公募２名 一方、廃棄物減量等推進審議会は定員が13名で以下の構成です。 商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、建設業協会、商店会、学識経験者、廃棄物処理業協会、消費者協会、学校、公募1名、欠員1名（公募枠） 2名の増員で想定をしているのは、金融協会から1名、社会福祉協議会から1名とのことです。 他の審議会もそうですが、多様な団体から選出をしているからといって、すべての市民の意見を反映できるわけではありません。どこかで線を引かなければなりません。 そのために、市としてもルールを作っています。 それが、「恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱」でこちらです。 http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000804.html その中ではこのように定めています。 (附属機関等の設置及び運営) 第3条　附属機関等の設置及び運営に当たっては、次の事項に留意するものとする。 (1)　附属機関等の所掌事務は、設置目的及び審議事項が類似する附属機関等の設置を防ぐため、できるだけ広範囲のものとし、その運営に当たっては、分科会又は部会を設置して弾力的及び機能的な運営を図ること。 (2)　附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。 これに基づいて、私は厚生消防常任委員会の中で、 どのような「特別な事情」があるのかを確認しました。 新たに料金を審議するので、金融協会（銀行の支店長）、高齢社会の市民意見を反映するために、社会福祉協議会の委員を増員するという回答がありましたが、そのような理由は元々の13名の委員にもそれぞれあるわけで、明確な「特別な事情」がないならば、自ら定めたルールに基づいて、委員を変更するべきです。 特別な事情の説明がされていないのに、ルールで定めた原則を無視する理由はなんでしょうか。 学校運営協議会の議案もそうですが、議会側としてのチェックというのはまさにここで、条例規則などを定めて、行政の執行を監視することが大きな役割です。 中身を正確に理解しないままに、行政に白紙委任するのであれば、議会の存在意義はなんでしょうか。 今回改正をした「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」。 http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000324.html 討論原稿です。 -- 恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例　反対討論 17.3.24　柏野大介 　私は、ただいま報告をされました議案第１０号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」について、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。 　恵庭市は、恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱の中で、審議会など附属機関のあり方について定めています。その設置と運営に関しては、第３条及び４条で規定し、第３条の２項は、 (2)　附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。 と明確に定めています。 　要綱は、内部的な規範であって、住民に対して拘束力を持つものではありませんが、行政自らがそれに反して事務を行うというはあってはならないことです。今回の条例改正について、付託された厚生消防常任委員会の質疑に対する答弁では、13人以内の例外とするべき特別な事情として、これまで公共料金等審議会で諮問されていたごみ処分手数料が新たに審議の対象となること、収集方法など幅広い議論をしていくことの２点をあげていますが、これらの内容は、以前から廃棄物減量等推進審議会でも報告されてきた内容であり、今回「特別に」所掌範囲が広がるものでもありません。 　特定の専門性や属性の委員を必要とするのであれば、あくまでも要綱が定める13人という枠の中で、委員を交代すればよいことで、増員をしなければならない必要性、「特別な事情」は十分に説明されていません。 　恵庭市では、これまで人口が増加してきた一方で、（全国的には）町内会の加入率低下など、各種団体に所属する人の割合は低下の傾向が見られます。団体による意見集約は、以前と比べれば機能しづらくなってきており、審議会に団体枠を増やせば、市民の声を的確に反映できると考えるのは幻想です。 　以上の理由から、この度の議案第１０号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正に反対するものであります。