北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、 すべてに対して発言ができず力不足でした。 市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。 今年３月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている 自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。 そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと 言えるのかという点です。 炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今 繰り返されている気がします。 そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。 未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、 今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を 行ないました。 -- 「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書　反対討論」 09.6.25　柏野大介 　私は、今回上程されました意見書案第１１号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。 　あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。 　これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。 　地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。 　以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。 地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。 　ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。 理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。 　今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。 国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。 　国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。 　冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。 　自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。 　航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。 　未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。 　未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。

6月20日に北大で開催された「地方分権・道州制と行政体制」という 公開シンポジウムを聞いてきました。 基調講演の増田寛也さんは、先月もお話を伺ったところですが、 繰り返し聞いたことでより理解を深めることができました。 お話は3点。 -- １．分権 これまでの議論は、国の権限を都道府県、市町村に移していくというタテ関係 だったが、それと同時に、分権を補完するヨコの関係を強めていくことが必要だ。 広域自治体間での補完が地域を強くする。 国会が持つ立法権を地方議会に移していくことが必要で、 それを考えると、国会議員が分権に対して、一番の抵抗勢力にもなりうる。 どうしても行政優位になってしまうなかで議会の役割は重要。 分権はあくまで、地域がよくなるということのために行なうもの。 制度論だけで地域がよくなるわけではない。 首長、地方に任せれば豊かになるということではなくて、それをうまく 使っていくことが問われる。 強い自治の実現には、なんでもかんでも税に頼るということではいけない。 ２．地方議会の役割 中央とは違い、首長も直接住民から選ばれる。 しかし、真の二元代表制になっていない。 住民代表としての議会になっていない。 議員個人が勉強する部分も必要だが、議会全体としての統一的な意思決定を していくことが必要だ。 今後分権が進めば、地域ごとの利害対立が生まれ、総論賛成、各論反対と いうことが起きうる。議員が地域を走り回って、議会としての意思をまとめて いかなくてはならない。 ３．個別課題 直轄事業負担金。 退職金など不透明なものが入っている、これは正さなくてはならない。 これが金の問題に矮小化されている。 自治体側からしか解決策は提示できない。 人口減少時代の中で、そもそも全部の直轄事業が必要なのか。 関西の４知事が集まって、中止を決めた大戸川ダムだけではない。 他にももっとあるのではないか。それを点検する必要がある。 金の問題以前に、やる必要がある事業でも、地方に委譲する。 地方が大胆に直轄事業を受け取る。国が国としてやらねばならないもの。 国としても税収が減っていく中で、地方に移していく必要がある。 例えば、県内完結河川、道路。 財源、体制に不備があるなら、どういう体制、財源が必要なのか。 次にに負担の割合。 受益者負担という考えもあるし、直轄だから100％国が持つというのも 一つの方法。ただ、国が100％となれば、事業の完成が遅れるという可能性も あるし、急ぐために地方が金を出すというのもあり得る話。 個別の事業ごとに受益は違うはずで、一律３分の１ということではない。 すべてがまとまらないのであれば、工事の種類ごとに、ダムはいくら、 道路はいくらと決めるのも一つ。 ただ、地方が金を出したくないから、国が出せということでは長続きしない。 広域自治体の新たな役割。 後期高齢者医療。介護保険。主体は市町村の広域連合ということになっている。 政策として75歳以上で区切るかどうかは別として。 本来県がやるべきものだったのに、県が受けないから広域になった。 保険もそう。ある程度の量が必要なのだから、自治体では担えない。 -- という感じでした。 先月研修先で学んだことを踏まえて、今定例会での質問をしていたのですが、 分権という大きなテーマを掲げたときに、一問一答の中で恵庭市の問題と どうからめて、攻めていくかが今後の課題です。

6月20日に北大で開催された「地方分権・道州制と行政体制」という 公開シンポジウムを聞いてきました。 基調講演の増田寛也さんは、先月もお話を伺ったところですが、 繰り返し聞いたことでより理解を深めることができました。 お話は3点。 -- １．分権 これまでの議論は、国の権限を都道府県、市町村に移していくというタテ関係 だったが、それと同時に、分権を補完するヨコの関係を強めていくことが必要だ。 広域自治体間での補完が地域を強くする。 国会が持つ立法権を地方議会に移していくことが必要で、 それを考えると、国会議員が分権に対して、一番の抵抗勢力にもなりうる。 どうしても行政優位になってしまうなかで議会の役割は重要。 分権はあくまで、地域がよくなるということのために行なうもの。 制度論だけで地域がよくなるわけではない。 首長、地方に任せれば豊かになるということではなくて、それをうまく 使っていくことが問われる。 強い自治の実現には、なんでもかんでも税に頼るということではいけない。 ２．地方議会の役割 中央とは違い、首長も直接住民から選ばれる。 しかし、真の二元代表制になっていない。 住民代表としての議会になっていない。 議員個人が勉強する部分も必要だが、議会全体としての統一的な意思決定を していくことが必要だ。 今後分権が進めば、地域ごとの利害対立が生まれ、総論賛成、各論反対と いうことが起きうる。議員が地域を走り回って、議会としての意思をまとめて いかなくてはならない。 ３．個別課題 直轄事業負担金。 退職金など不透明なものが入っている、これは正さなくてはならない。 これが金の問題に矮小化されている。 自治体側からしか解決策は提示できない。 人口減少時代の中で、そもそも全部の直轄事業が必要なのか。 関西の４知事が集まって、中止を決めた大戸川ダムだけではない。 他にももっとあるのではないか。それを点検する必要がある。 金の問題以前に、やる必要がある事業でも、地方に委譲する。 地方が大胆に直轄事業を受け取る。国が国としてやらねばならないもの。 国としても税収が減っていく中で、地方に移していく必要がある。 例えば、県内完結河川、道路。 財源、体制に不備があるなら、どういう体制、財源が必要なのか。 次にに負担の割合。 受益者負担という考えもあるし、直轄だから100％国が持つというのも 一つの方法。ただ、国が100％となれば、事業の完成が遅れるという可能性も あるし、急ぐために地方が金を出すというのもあり得る話。 個別の事業ごとに受益は違うはずで、一律３分の１ということではない。 すべてがまとまらないのであれば、工事の種類ごとに、ダムはいくら、 道路はいくらと決めるのも一つ。 ただ、地方が金を出したくないから、国が出せということでは長続きしない。 広域自治体の新たな役割。 後期高齢者医療。介護保険。主体は市町村の広域連合ということになっている。 政策として75歳以上で区切るかどうかは別として。 本来県がやるべきものだったのに、県が受けないから広域になった。 保険もそう。ある程度の量が必要なのだから、自治体では担えない。 -- という感じでした。 先月研修先で学んだことを踏まえて、今定例会での質問をしていたのですが、 分権という大きなテーマを掲げたときに、一問一答の中で恵庭市の問題と どうからめて、攻めていくかが今後の課題です。

今回の問題に対して、定例会冒頭に第４号議案として、市長・副市長の処分に 関する議案が提案され、最終日の予定であった22日に、退職金などとして支払った お金を補てんするために、第９号議案として市長の給与削減が提案されておりました。 第２回定例会議案など 会期延長 これに対して、私の基本的な考え方はこちらです。 https://kashiwano.info/b/2009/06/post-122.html すでに5月中に、この件に関わり、現在在職している職員に対する処分は 行なわれました。 市長・副市長に対しても一定の処分が必要であり、この処分と再発防止策は 別に考えるべきだと思っていますので、議案第４号には賛成です。 一方、議案第９号は、あくまでも関係職員による自主返納が前提とのことです。 こうした手続きを認めてしまえば、今後どんな案件でも同様な補てんを求められる 可能性があること、また、金額自体が定められた基準によっては変動する可能性が あることなどから、今の枠組みでの自主返納は行なわれるべきではないと考えており、 この議案には反対です。（市長が負担するということ自体に反対しているわけでは ありません） 6/23に行なわれた総務文教常任委員会の採決では、 第４号 賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会）、榎本委員（民主・春風の会） 反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党） で否決 第９号 賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会） 反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党）、 榎本委員（民主・春風の会） で否決 という結果になりました。 共産党は総務文教委員会に委員が入っていないため、採決には参加していません。

月曜日に議会の会期が延長され、新たな市長給与の削減案が 委員会に付託をされました。 22日、23日と総務文教常任委員会が開かれ、多くの委員外議員も 参加をする中で、市長・副市長の処分に関する議案などの審議が 行なわれました。 私も委員外議員として出席し、大きく３点の質疑を行ないました。 １）明確な処分基準の制定について ２）失業者の退職手当について ３）法律の留保について １） 処分基準はこれまでの審議の中で、人事院などが示している基準を ベースに、より倫理性の高い基準を、第３者委員会の意見も受けながら 整備していくという答弁がなされております。 ただ、私が思うのは、今回のような中間的なケースも含めて、 退職手当の一部支給や、一部返納というルールも制定する必要がある ということです。 この部分については、恵庭市は北海道市町村退職手当組合に加入して いることから、こちらの条例として定める必要があり、残念ながら私たちが 直接提案することはできません。 退職手当条例を持つまちでは、一部返納などをルール化している自治体も あり、（京都市など）これらを参考に制定の必要性を訴えました。 ２） 日本の退職手当には、勤続報酬、生活保障、賃金の後払いなど、いくつかの 意味合いがあります。 この点について、民間企業で懲戒解雇された事案でも、退職金の部分的に支給を 命じた判例が少なくありません。 また、北海道退職手当組合退職手当条例でも、 「失業者の退職手当」として、雇用保険のない公務員の失業給付に準ずるものを 定めています。この部分については、退職後に起訴され、禁固以上の刑が確定した 場合であっても返納の対象から除外されることになっています。 このことを考慮すれば、「適正ではない」とされた今回の590万円という退職手当の うち、一部は認めるべき部分が存在するということです。 そもそも、賞罰委員会に諮った上で、停職処分＋依願退職ということも考えられた わけで、780万円全てが不適正であるのかということの評価は不十分です。 （個人的な意見ですが、現行ルールの下では、停職処分の上、退職していただき、 退職手当については、失業給付相当分のみを支給という手続きが適正であったと 考えています） ３） 行政法学上、「法律の留保の原則」というものがあり、行政が何かをするためには、 必ず法律（条例なども含め）の根拠が必要です。 いくつか学説はわかれるのですが、いずれにしても、個人の権利や自由の侵害と なるような場合には明文の根拠が必要となります。 今回のケースでは職員が「自主的」に「返納する」ことが、市長の給与200万円を 削減する議案の前提とされています。 自主的とは言っても、職員が返納し、市（行政）が受け取るという行為に際して、 職員個人の財産権に関わるわけですから、明示的な根拠が必要となります。 この点、うまく伝えられなかったのですが、 そもそも元職員への退職金支払は不適正であり（適法ではあるが）、元職員は 市に対して返納すべき自然債務を負っているというのが、市長の答弁ですが、 自然債務は訴求できる権利を含んでいません。 自主的に返納がされた場合には、市にとって不当利得とはならず有効という ことはわかるのですが、それを代位弁済した上で、求償権を行使するということは、 そもそも自然債務であった債務の範囲を超える権利行使となり、現実的では ありません。 また、このことと、行政が行政行為として「受け取る」ための明示的な根拠とは 別の物です。 今回、職員による自主返納を行なったとしても、退職手当組合への負担金分が 穴埋めされることにはならないのですが、（市にお金が入る） もし仮に、市長・副市長の退職の日の給与月額を下げれば、その分が退職手当 組合から支給されず、事実上、穴埋めすることが可能です。 またこれは給与条例の改正で行なうため、明確な法律上（条例）の根拠があります。 以上のような理由で、 まずは処分基準、返納のルールをつくり、それに基づいて返納すべき金額を 確定することが先で、その上で、市長と政治的任用職である副市長が「率先して 行動」していただくことが必要である、というのが私の考えです

一般質問なども終わり、予定では22日が最終日で議案審議と なっておりましたが、不祥事に関する問題の結論が出ない部分があり、 会期が延長されることになりました。 22日の本会議では、追加の議案が各委員会に付託され、 本会議終了後に総務文教常任委員会が開催される予定です。 追加議案.pdf 翌23日も総務文教常任委員会の開催予備日とし、 26日の本会議で議案を審議し閉会という予定になりました。 この度の総務文教常任委員会は、本来の委員以外にも参加の枠を広げ、 拡大して開催されます。 再発防止に向け、明確なルールづくりを求めていきます。

恵庭市議会では、３月に開催された第１回定例会の中で、 職員給与も独自削減などを行なっている厳しい財政事情を考慮し、 議会としても「月額報酬の５％分」を、２回の期末手当から減額することで 各会派が合意をしておりました。 恵庭市では、５月に出された人事院勧告の6月期末手当の凍結に基づいて、 職員の期末手当も独自削減分に上乗せして削減（凍結）することとなり、 このことを考慮して、議会も歩調を合わせ、追加の手当削減を行なうことと なりました。（-0.15カ月） （これは5/29の第４回臨時会で議決されました） 第４回臨時会、議案.pdf 議員の報酬は特別職等報酬審議会での意見を参考にして決まるものであり、 これまで人事院勧告に合わせて報酬の引き上げが行なわれているわけではないので、 本来は今回も引き下げに追随する必要はないのですが、痛みを分かち合うという 判断になりました。 反対できるものではありませんが、割と理屈のないものです。 なかなか単独で人事院のような機能を持つこともできないので、職員給与も 人事院勧告をベースにしているわけですが、本当は恵庭の景気がよくなったら、 市の職員の給料も増える、というような仕組みが望ましいように思います。 -- 6月分期末手当は 「恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」 http://giji.city.eniwa.hokkaido.jp/reiki_int/reiki_honbun/aa03200251.html の４条に基づいて、6/15づけで支給されます。 報酬月額355,000円に1.2をかけるところですが、 附則3 「議長、副議長及び議員の期末手当の額については、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第 20号)の施行の日から平成22年3月31日までの間、第4条第2項の規定にかかわらず「100分の20」を「100分の15」とする。」 となっていますので、1.15をかけて、408,250円。 ６月は2.1カ月分ですが、5/29の第４回臨時会で減額の条例改正を行なっており、 1.95カ月分で796,087円。 附則4で、5%削減分として、 「平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に支給する議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第4条第2項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる期末手当の額から、議長にあっては13万2,000円、副議長にあっては11万5,500円、議員にあっては10万 6,500円を減じて得た額とする。」 としていますので、689,587円が期末手当となります。 （参考：昨年度期末手当） そこから、 所得税38,274円 共済掛金51,675円 が控除され 差引支給額599,638円です。 その重みをしっかりと認識し、いただいている分以上に市に貢献できるよう、 日々の調査研究と市民意見の聴取に努めたいと思います。

アップが遅くなりました。 現在、開会中の第２回定例会の日程表と議案です。 第2回定例会、日程表.pdf （委員会構成含む） 議案.pdf 日程表に記載の通り、市長と副市長の給与の削減の議案以外はすべて全会一致で議決されております。 各会派から提出された意見書案.pdf 意見書案は本日の議会運営委員会で議論され、 ５本の意見書提出を全会派で合意しました。 一部、文案が修正されるものがあります。

ある情報を検索していて、面白いwebサイトを見つけました。 選挙の際に公開討論会などを開催しているNPO法人、 リンカーンフォーラム北海道の代表の方が書いているブログです。 　　↓ http://forum.kitaguni.tv/ この中で、各議会の議会だよりを一覧にして公開しようというものがあります。 私も当初、PDF公開を考えていたのですが、結局このあとは 忘れてしまっておりました。（その後2008年からは、議会事務局でPDFを 公開してくれるようになりました！） 代表の方に連絡をしたところ、ブログへのリンクの許可をいただきましたので、 リンクに追加させていただきます。 2008年以前の分が公開になっておりませんので、あとからも見れるように、 これまでの２年分をこちらで公開させていただきます。 -- （市議会だよりNo.51）.pdf（平成19年5月1日発行・第１回定例会）　〜改選前 市議会だよりNo.52.pdf（平成19年6月1日発行・改選後議会構成） 市議会だよりNo.53.pdf（平成19年8月1日発行・第2回定例会） 市議会だよりNo.54.pdf（平成19年11月15日発行・第3回定例会） 市議会だよりNo.55.pdf（平成20年2月1日発行・第4回定例会） 市議会だよりNo.56.pdf（平成20年5月1日発行・第1回定例会） 市議会だよりNo.57.pdf（平成20年8月1日発行・第2回定例会） 市議会だよりNo.58.pdf（平成20年11月15日発行・第3回定例会） 市議会だよりNo.59.pdf（平成21年2月1日発行・第4回定例会） 市議会だよりNo.60.pdf（平成21年5月1日発行・第1回定例会） -- （09.6.22　No.60を追加しました）

行政報告にもある通り、プレミアムえにわだ券がまだ残っているようです。 10％の割増しがついていて、市内のほとんどのお店で使えるので、 すぐに売り切れるかと思っていたのですが、定額給付金と時期がずれてしまった こともあってか、市民の反応はそこまでではなかったようです。 補正予算の時点では明確になっていなかった、商業団体による独自の 抽選会も加わりました。 税金の使い方としては議論があるとはいえ、こうした商業者の努力に消費者が 応えていくことが地域の経済を強くしていくことにもなるのだと思います。 まだ購入していない方は、ぜひ商工会議所でご購入の上、市内でお買い物を どうぞ。（6/5時点では、まだ3000万円分くらい残っているとのことでした） これまでもブログなどには書いてきましたが、私は100％税金による補填での 発行には反対の考えでした。 先日見かけた日経ビジネスの記事が私の考えと一致するものだったので、 ご紹介します。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090507/150534/ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090430/193482/ （全文閲覧には登録が必要かもしれません。）