北海道恵庭市議会議員かしわの大介

インターン生Aさんの報告、第2回目です。 -- 2月26日、今日は議会運営委員会を傍聴してきました。議会運営委員会のことを略して議運といいます。 今日が初傍聴です。私の持っていたイメージだと、議員さんが激しく討論してなかなか決定するのが困難で、何時間もかかるって感じだったのですが、実際のところ、とても流れが早かったです。 後から聞いたところによると、これは明日の本会議をスムーズに進行させるために行うそうです。 委員長が進行して担当者が説明、その後は議員さんがそれぞれ「異議なし」と言ってその議案は採決されていきます。議案のほとんどは即決・簡易採決というかたちになっていったのですが、初傍聴の私はその言葉の意味が全然分かりませんでした。 終わった後で柏野さんが説明してくれたのですが、即決というのは本会議の日に決定しますということで、簡易採決というのは、あらかじめ議運でその議案に対して異議がないことを確認しておき、本会議で採決する時に「これで良いですね？」と確認をとるだけにする方法です。議運で採決方法を決めてしまうのは、本会議での時間削減のためです。 簡易採決以外には起立採決があります。その名の通り、本会議で採決する時に賛成の人に起立を求める方法です。今回出てきた採決方法はこの2つでしたが、他にも投票による採決があるらしいです。 そして分からない言葉がまたまた登場しました。それは付託という言葉です。付託とは、その議案に異論があったり議論を深めたい時に、その議案を担当する委員会に預けて審議してもらい、会議の最終日までに改めて採決しようということです。 言葉の意味こそ分かりませんでしたが、議運はスムーズに進み、1時間半程で終わりました。 おそらくインターンをしていなければずっと知り得なかった様な言葉がたくさん出てきました。いきなり本会議で一から話し合ったらとてつもない時間がかかるので、議運で事前の段取りをしているということも初めて知りました。 本会議の前にすでに熱い議論は始まっているのですね。 議運はこの後の本会議がどの様なものなのかとても興味がわいてくるような内容です！

総務文教常任委員会と経済建設常任委員会の連合審査会が開かれ、恵庭駅西口再整備事業の関係者による意見陳述が行われました。 これまでこの計画策定にかけてきた思いやその重みがそれぞれの立場から述べられました。市長の凍結決定の時期やその伝達方法が、さらに感情を複雑にしてしまっているようにも見受けられました。 地権者の思いは切実です。 ただ、私たちはその思いを強く受けとめながらも、一方で冷静に恵庭が財政破綻とならないような道を進んでいかなくてはなりません。どういう手法を選べば、いつになればできるのか、じっくりと見極めていきたいと思います。 一番心に残ったのは、市長の所信を引用してお話された方の言葉でした。 「これまでブラックボックスだった、開発行為の決定過程を明らかにしてきちんとした議論を行うこと」これを市長は訴えておりました。 凍結することが、進むことよりも難しいことはわかりますが、その苦渋の決断が、適切な方法で地権者の方たちに伝わらなかったことがとても残念です。 参考人の方もおっしゃっていましたが、議会が、党派を超えて議論を尽くすことが求められています。 私は、すべてが網羅的に盛り込まれた総合計画ではなく、優先順位をはっきり示したまちづくりの工程表を議会として作っていく必要があるのではないかと思っています。 そのためには議員同士の議論が必要となり、ここにこそ、議会が合議制であることの意味が最も発揮されると思うのです。

昨日のことになりますが、平成２０年第１回定例会がはじまりました。 会期は３月２１日までです。 今回が初めての予算審議、自治体財政が厳しくなってきている中で、議会の責任はさらに重くなります。しっかりと議論をしていきます。 市長から市政執行方針、教育委員長から教育行政執行方針が示されました。事前に読んでいる資料を１時間以上にわたり、ひたすら読んでいくので、なかなか苦しいものがあります。 議案審議では、公平委員会委員の選任同意、人権擁護委員候補者推薦の同意、乳幼児医療費助成の拡大などが簡易採決で即決されました。 また、後期高齢者特別会計を設けるための条例改正案が起立採決の結果、賛成多数で可決されました。（寺田議員、行沢議員が反対） 私は今の後期高齢者医療制度に賛成するものではありませんが、法律が整備され、北海道後期高齢者医療広域連合ができ、そこに恵庭市も参加している中で、特別会計を認めないことは、逆に対象となる市民に不利益を与えてしまいかねないと考えています。 委員会付託となったのは、職員の育児休業に関する条例改正案、墓地、火葬場条例の改正案、後期高齢者医療に関する条例案と３本の陳情です。 後期高齢者医療に関する条例案では行沢議員から、 恵庭橋下部工事の請負契約変更の議案では田中匡四郎議員から質疑が行われました。 本会議が散会となった後、予算審査特別委員会が開かれ、委員長に田中芳憲議員、副委員長に伊藤議員を選出いたしました。

議会日程の一部が変更になっています。 いよいよ明日（2/27）から開会です！ こちらでご確認ください。（pdf） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1221107579624/index.html

恵庭駅前通り商店会と恵庭駅通まちづくり推進協議会共催の説明会に出席してきました。 泉谷会長から簡単な説明のあと、市長にも説明を求めました。 説明の内容を簡単にまとめると、 三位一体改革の中で、予想を超える地方交付税の削減が行われた。 一方で扶助費など義務的経費は増えており、市の財政状態悪化は著しい。 これまで計画してきた区画整理事業（道路を広げたり、効率的に土地を使えるようにすること）と再開発事業（ビルを建てる計画です）の一体的施行は凍結し、区画整理のみを練り直して行う。 ということです。 これに対して、市民からは様々な厳しい意見が出されました。 ７年、８年と積み重ねてきた重み。 財政見通しに対する甘さ、もっと厳しい予算編成の要望、恵み野駅西口開発事業との関係、また先延ばしになることで見通しが立たなくなる不安。 もっと早い時点で、しっかりとした説明を行った上で凍結という判断ができなかったのか、ということは思います。 予想を超える財政悪化を理由とするのであれば、議会も含めて、その痛みを分かち合うことは避けられません。 西島松北は事業計画の採算性などさらに精査しなくてはいけませんし、恵み野駅西口については確実性いかんによっては、実施しないという選択肢も視野に入ります。 市民の方からは、行政に頼れない以上、他の手法を使ってできないのか、という前向きなご意見も出されていました。危機的状況に対応するには、市民、議会、行政が一体になった取り組みが不可欠です。市民の信頼を取り戻していけるように、さらなる対話と 情報共有をはからねばなりません。 行政に頼りきるのではなく、市民の手によってこれを進めていくことができれば、真に市民中心のまちづくりと言えます。こういうことにこそ、取り組んでいきたいと強く思います。

本日から28日まで、米軍再編に伴う訓練移転が千歳基地で行われます。 将来的な方向まで考えれば、私は日米同盟一辺倒の立場を改め、国連中心外交と積極的平和構築による安全保障を目指すべきだと考えています。 そうなっていったときに、在日米軍基地の縮小・整理は必然です。ただ、現時点で極端に集中している沖縄のことを考えれば、こちら側の事情だけでの反対ということには難しい部分もあります。 さて。本日１３時から行われた基地内での説明会に、恵庭市議会からは基地特別委員会の委員７名が参加をいたしました。あくまで当事者は千歳、苫小牧ということで、質疑に関しても両市が中心で行われました。 回答の主なものは、 -- 原則的に外出は禁止、病院や教会など例外的な場合は必要性を考慮して、指揮官の判断となるが、もし外出する場合には動向などを考えたい。 実弾の搭載は、これまでもないし、今回もない。 低空での超音速非行などもない。これまでの普段の訓練となんら変わるところはない。 特に寒冷地訓練ということではない。 嘉手納、岩国、三沢の負担軽減であり、今後も３基地からくる可能性がある。 説明会は、最初ということで、自治体や報道関係の関心も高いだろうということで行った。今後も実施するかどうかは、現時点では決まっていない。 -- ということでした。米軍機が到着しておらず、中身については到着後に打ち合わせをして決める、ということが多いようです。 実際に14時前に千歳に到着する予定だったFA18も、厚木で止まったあと、こちらへ向かっておらず、（その時点では）いつの到着になるかわからないというお話でした。私たちはそこで恵庭に戻ったため、音を確かめることができませんでしたが、自衛隊主導とはいいながらもコントロールしきれていない部分を強く感じました。

本会議の合間となっている2/28に連合審査会が開催されます。 連合審査会とは、複数の委員会が合同で審議を行うもの。今回は、「恵庭駅西口周辺再整備の凍結・延伸決定」についての審議で、地元権利者の意見聴取と理事者への質疑が行われるそうです。総務文教委員会と経済建設委員会の合同なので、厚生消防委員会の私は審議には参加できません。 行政だけではなく、議会も市民の声を直接聞くということは重要なことです。陳情・請願が提出されたときに、趣旨など不明確なものを確認することも必要でしょう。直接対話の場は増やしていくべきです。 直接利害関係にある方たちが多くの意見を持っているということは理解できます。でも市全体に関わる大きな事業であればこそ、利害関係者だけでない広い意見を現時点でも聴取すべきではないかと思うのです。計画当初にも市民委員の参加はありましたが、かなりまわりの環境も変化しています。 また、議会に予算の提案権がない以上、連合審査の結果はどう反映されるのでしょうか。仮に連合審査の結果、西口は絶対に推進すべし、という結論にいたったとして、その結論はどういう意味を持てるのでしょう。 市長の手順の不手際ということであれば、一般質問の中でも質すことができるはずですから、あとは「議会はこんなに理解を示しているのに、市長が悪い」という姿勢を強調したいのでしょうか。議会として、恵庭西口推進の立場に立つのであれば、財政収支も含めて事業の取捨選択を示す必要があります。恵み野をやめれば、恵庭西も学校も西島松もできる、なんてことにはなりません。 「開発か財政規律か」という二項対立的な構図にしたいところですが、それだけでは表せない部分がありますので、連合審査の審議過程にも注視していきたいと思います。

２月から来ているインターン生のAさんもずいぶん慣れてきました。 先日の研修会の報告を書いてくれたので、掲載します。 -- 2008年2月15日、事業仕分けについて学ぶ職員研修会に出席しました。 講師は神奈川県小田原市からおこしになった、危機管理対策担当課長であり「明日の地方財政を考える会」のメンバーでもある井澤幸雄さんです。 講演会というと難しい長話で途中疲れる方が多いですが、井澤さんのお話は聞きやすく、皆さん最初から最後まで興味を持って聞いている様子でした。 私は一応事前に事業仕分けとは何かをさらっと勉強していきましたが、ハッキリ言ってあまり分かりませんでした。しかし井澤さんはこんな私にも分かりやすく事業仕分けについて説明してくださり、後半では模擬事業仕分けをして実際にどのような感じなのかを見ることができ、とても興味深かったです。 事業仕分けとは、簡単にいうと自治体が現在行っている行政はそもそも必要なのか？本当に行政機関でやるべきなのか？民間でやる分野なのでは？行政だとしたらそれはどの機関で行うべきか？という具合に、細かく見直していくことです。 進め方は、その事業を担当する課の職員が説明をし、評価者が質問や意見を述べて議論をします。評価者になりうるのは、公募の住民、他自治体の議員・職員、NPO職員などです。そして最後に多数決で結論を出し、改善方法などを検討していきます。 この事業仕分けにより事業が良い方向に進むだけでなく、職員の意識に働きかけ、より良い仕事を促す効果もあります。 職員の方にとっては、自分がしている仕事にケチつけられるみたいであまり気持ちの良いことではないかな？と思っていましたが、模擬事業仕分けを見ていた限り、良い刺激になったという様子でした。 第三者の目によって行政を見直すということはとても重要だし画期的なことだと思います。これから事業仕分けが当たり前のようになっていって欲しいですし、市民もこれにより行政に興味を持ち、双方向性のある自治の実現に近づく良いきっかけになるのではないでしょうか。

15日に、職員特別研修として、「事業仕分け」の研修会が行われました。 非常に多くの職員と行革推進委員のみなさん、何人かの議員などが出席しておりました。 　　 小田原市の井澤さんのご講演は小気味よいテンポで進み、 財政にも精通された視点と実例を交えた内容で、前半の２時間が あっという間に過ぎました。 後半では、実際に恵庭で実施されている3事業を題材として 模擬仕分けを行いました。 担当課長から事業内容の説明。仕分け員からの質疑を経て、事業の 評価を行いました。 事業仕分け自体についてはこれまでも何度か書いているので省きますが、 何人かの方と話した印象では、事前に考えていたイメージよりもかなりいい 印象を持っていただけたと思っています。 事業仕分けとは？　〜構想日本のページ 滝川の事業仕分け（１日目） 滝川の事業仕分け（２日目） 仕分けを行ったのは ・コミュニティFM放送委託事業 ・町内会等高齢者対策推進事業 ・地域職業相談室事業 の３つです。 １）コミュニティFM放送委託事業では、質疑で ・紙媒体とは違うFMの役割とは何か ・媒体のバリエーションとしてはFM以外に何があるのか ・番組購入価格算出の根拠は ・FMを通して聞いている人はどの程度いるのか などが出され、 防災情報伝達の有効な手段であることなども考慮され、効果測定など 一定の改善は必要なものの、市が継続すべきという結果になりました。 ２）町内会等高齢者対策推進事業 この事業の質疑の中では、類似の目的のものとして、敬老祝金事業にも 話が及びました。 そこで提起されたのは、「成人式」に対してのお祝い品は廃止されたのに、 なぜこの事業が残っているかという点です。 成人式も敬老の日も、根拠となる法令は「国民の祝日に関する法律」であって、 一定の節目を迎えた方たちを祝っていたものです。 年長者を敬うことも大切ですし、大人になった青年たちを励ますことも大切です。 そうであれば、ここには一定の整合性が求められるところです。 節目を祝うということは大切にしながら、中身を精査していく必要があると 思います。 仕分けの結果としては、不要、という結論でしたが、地域コミュニティを 活性化させるためには、工夫が必要というご意見などがありました。 ３）地域職業相談室事業 この事業については、担当課にお話を伺ったときにも大きな成果の出ている 事業だという認識を持っていました。 でも、今日仕分けの中での説明を聞いていると、ハローワークでは 必要とならない施設に関する負担などが地元に求められているとのこと。 そもそも国が行うべき領域を、一部とはいえ、自治体に負担させている、 まさに事業仕分けにふさわしい事業でした。 仕分けの結果も、「国が行うべき」となりましたが、現実的な話としては、 施設に関して改善してはどうか、という意見などがありました。 最後に井澤さんからは、中国の故事を引用してのお話がありました。 夕張が破綻してから、応援してくれる人たちはたくさんいます。でも、 破綻することを警告し、それを食い止めようとした人たちの存在は。 私たちが、その役割を担わなくてはなりません。 繰り返しになりますが、事業仕分けを実施をしたとしても、 その結果は拘束力を持つわけではなく、最終的な判断を行うのは 行政（市役所）であり、議会です。 その議論をさらに透明性の高いものとするためにも、「よそ者」の 目を入れた仕分けをぜひ実施していきたいと思います。

今日は恵庭市要保護児童ネットワーク協議会の講演会で、向谷地生良さんのお話を伺いました。 浦河で「浦河べてるの家」の発足、運営に関わってきた向谷地さんのことを知ったのは、友人が以前ブログで薦めていた、この本を読んだことがきっかけです。 降りていく生き方―「べてるの家」が歩む、もうひとつの道 (2003/03)　横川 和夫 一度どこかでお話を聞いてみたいと思っていたところ、なんと恵庭でそんな会に参加することができました。 向谷地さんと３人の「べてる」に関わっている当事者の方たちとのやり取りの中から、実体験に基づく「生きづらさ」が語られました。 子ども時代の虐待をきっかけとして、感情を抑えるようになっていく過程。そこには、親自身の「生きづらさ」も浮かび上がります。 虐待が突然起こるのではなく、その種は昇ることだけに囚われた社会が生んでいるということを示唆していたのだと思います。 それに対する向谷地さんの姿勢は、当事者に対して特別な何かをしてあげるのではなく、自分の力を信じられるようにする支えこそが大切というもの。 当事者の方たちのお話を聞いていて、私も共感するようなことがいくつもありました。親や、他の人の評価を気にして感情をコントロールしてしまうことはよくあります。 そんな弱さを認め合える環境が増えていけば、子どもたちに関する悲しいニュースも減っていくのではないでしょうか。 ぜひ、「べてる」に関する本をご覧ください。