北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日、議会の災害対策会議（コロナ）が開かれ、 昨日8/11時点でのワクチン接種状況の報告がありました。 以下の通りです。 ＜全体＞ 1回目、27741回、43.68% 2回目、19694回、31.01% ＜そのうち65歳以上の高齢者＞ 1回目、17820回、86.76% 2回目、16420回、79.95% その他、先週確認をしたエッセンシャルワーカー（高齢者施設、障がい者施設従事者、保育士、教員など）の接種として、1,000名程度の方が接種を受けられたという報告がありました。 質疑では、 飲食店などでの申請数が増えない理由、 市内の感染状況などに関する質疑がありました。 私からは、この間にお寄せいただいたご意見をもとに、2点の提案をさせていただきました。 1点目が45歳未満のワクチン接種について。 45〜54歳のワクチン予約については、開始の日程が示されたところですが、 45歳未満については、まだ予約の日程が示されていません。 そうした中で、通勤、通学で札幌との往来が必要な方の接種機会を確保するために、北海道の集団接種会場（エミシアなど）の活用が有効な方策ではないかと思います。 北海道が主体となって進めていただいている事業ですが、市としてもそうした意見をあげていただきたいという提案をしました。 2点目は、検査体制の拡充について。 北海道内でも感染が拡大傾向にあり、今後夏休みがあけて、小中学校や幼稚園などの再開後が心配です。 保育士や学校教員の方は、優先的にワクチン接種を実施していただいていますが、子ども同士の接触は完全に断つことは難しいので、感染拡大期には、検査の拡大が必要ではないかと思います。 保健所などの検査体制に影響を与えない範囲で、プール検査などを一定間隔で行うことが、感染拡大防止に有効ではないかと思います。 いずれも、すぐに回答がいただけるものではありませんが、今後の感染状況をみながら、前向きな検討を期待したいところです。

恵庭市議会の柏野です。 一昨日の議会災害対策会議（コロナ会議）で、ワクチン接種の進捗状況の報告がありましたので、お知らせいたします。 ワクチンの接種状況。 全体 1回目、38.45％ 2回目、28.99％ 高齢者 1回目、85.91％ 2回目、74.82％ （現在の）エッセンシャルワーカーの接種枠がうまらないことがあるので、 塵芥処理従事者、火葬場、給食センターなども接種を進めていくこととしている。 キャンセル待ちリストに、市の窓口で、市民と接する職員なども追加している。 今後の予約受付（予定） ・50〜54歳　8/16（月）から　→8/21（土）以降の接種　 ・45〜49歳　8/19（木）から　→8/22（日）以降の接種 案内を8/10（火）に発送予定。 その後は、ワクチンのメドが立った段階で決定する。

恵庭市議会の柏野です。 本日、ワクチンの接種率が更新されました。 後日、データが更新されてしまうので、画像でも貼っておきます。 -- 1回目接種 2回目接種 接種者数 接種率 接種者数 接種率 市全体 （接種対象者数：63,511人） 19,826人 31.2％ 13,658人 21.5％ 内、高齢者 （65歳以上の方：20,539人） 16,798人 81.8％ 11,721人 57.1％ -- （https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/coronajyohou/wakutinsessyu/12155.html　から引用。7/21 20:58閲覧） 本日時点で、高齢者の1回目接種が80％を超え、2回目も6割に近づいています。 当初の想定よりも高い接種率となりそうです。 さて。 本題です。 昨日の北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、独自対策を強化するという決定を受け、恵庭市としても、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内公共施設の札幌市からの利用を制限するということが示されました。 市内公共施設の札幌市からの利用再制限について【7月21日更新】 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/coronajyohou/corona/gakkou/12317.html 市内屋外施設の札幌市からの利用再制限について【7月21日更新】 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/coronajyohou/corona/gakkou/9183.html 感染拡大防止のためには仕方がないという声もありますが、 私は、この一律の制限は大きな問題があると考えています。 北海道としての要請は、以下の内容です。 「札幌市との不要不急※の往来は控える。(特措法第24条第9項) ※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、往来を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。 特措法第24第9項による協力の要請であり、明確に屋外での運動などは除外されています。 重点地域とした札幌市民や、札幌市に滞在している人に対しても、この要請は同様です。 そうした中で、恵庭市長が、新型インフルエンザ対策特別措置法第36条に基づく知事（都道府県本部長）への要請を行わないまま、 札幌市からの利用を、一律に制限するということは、同条が定める市町村本部長の権限を逸脱するものではないかと思います。 昨年からのコロナ禍の中で、当初は、法律による行政の原理を踏み越える事案もあったように思います。特措法が改正され、まん延防止等重点措置など、地域ごとの指定が可能になりました。知事が一定の権限を持つ中で、必要な措置があるならば、市町村としては、知事との協議を行うことが先ではないかと思います。 感染防止は大切です。 でも、その対策、その制限には合理性があるのか、あらためて考える必要があると思います。 （参考） 新型インフルエンザ等対策特別措置法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031_20210401_503AC0000000005 （市町村対策本部長の権限） 第三十六条　市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うことができる。 ２　市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。 ３　市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する第二十四条第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。 ４　市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。 ５　市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。 ６　市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。 ７　市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な要請をすることができる。

恵庭市議会の柏野です。 本日は定例の議会災害対策会議（コロナ対策）が開かれました。 本日報告があった中で、これまでと大きな変更があったのは2点です。 まず1点目は、これまで公共施設の利用に関し、札幌市在住者の利用を制限していましたが、明日7/16（金）からはこれが撤廃されます。 また、柏木レクリエーション施設と、緑のふるさと森林公園の野外炊事場におけるバーベキューなども利用制限がありましたが、これも制限が緩和されます。集団での飲酒は控えるよう要請が出ている（特措法24条9項）ということで、家族に限定した形での利用解除となります。 2点目は、これまで集団接種会場までの移動手段として無料シャトルバスの運行を行ってきましたが、利用数が非常に少なく、接種対象年齢が下がるにつれて利用率が減少傾向にあることから、8/1をもって、シャトルバスの運行を終了するということです。 半分近いバスで利用者ゼロという状況になっているということで、バスの運行を終了するということは理解ができますが、なんらかの移動手段の確保は必要ではないかと思います。対策について確認しましたが、コールセンターなどでは、住所地から近くの医療機関などを案内するということでした。 私からは、この間にお問い合わせをいただいていた、基礎疾患がある方の優先接種に、妊婦など、市が独自に優先枠を追加することができるかについて確認をしました。 回答としては、妊婦など一律で優先接種の対象とはしないが、産科で検診を受診される中で、例示されている疾患以外でも、心配な状況があればその旨を主治医にご相談いただき、その内容をコールセンターにお話していただくことで、予約が可能となる余地があるとのことです。 ご心配な状況があるという方は、ワクチンコールセンターか、柏野までご連絡ください。 本日時点での高齢者のワクチン接種は、1回目で88.6%、2回目で、48.74%です。 速報値なので、確報は若干下がります。 その他、議員間の協議では、恵義会から提案のあった、若者支援策について、合意形成に向けた協議を行っています。

6/1〜6/3の3日間、監査委員として初めての任務として、指定管理者の監査を行いました。 監査制度の充実強化を図るため、2017年（平成29年）の地方自治法改正によって、自治体は、監査基準を定めることとされました。 恵庭市では、2020年（令和2年）4月に、監査基準を定めています。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/kansa_kaikei/kansa/4858.html この監査基準に基づき、財政援助団体などについても、定期的に監査を行うこととしており、指定管理者制度によって管理をしてもらっている公の施設については、3年に1度の監査を行うこととしています。 今年度は、 ・恵浄殿（火葬場） ・恵庭墓園 ・公園・公共緑地等 ・パークゴルフ場 ・図書館 これら5つが対象となっており、6/1〜2のヒアリングと6/2〜3で現地調査を行いました。 これまでの議会活動の中でも、指定管理者の指定や、モニタリング評価などを確認してきているところですが、監査としては、より詳細なチェックが求められることになります。 代表監査委員や、監査事務局のみなさんに助言をいただきながら、職責を果たして行きたいと思います。

私たちの会派としては、4月の下旬から、市議会災害対策会議の中で、特措法に基づく対応をとるよう北海道（知事）に要請すべきだと提案をしてきましたが、市の回答は昨日の時点でも、「（北海道に）ステージ見直しを要請する予定はない」、「まん延防止等重点措置の適用有無に関わらず、感染拡大のリスク低減に関する取組の要請があったときは、特段の支障がない限り応じることを基本としています。」など、法的根拠に基づかない私権制限を容認する考え方をとっていました（私は特措法24条9項でなんでもできるという考え方には否定的）。 知事の発言や昨日の報道からも、緊急事態宣言は想定していませんでしたが、本日急遽、北海道が緊急事態宣言の対象地域に追加されるという報道を受け、対応を会派で協議の上、市長に対する緊急要望書を提出しました。 5月に入ってからの、近隣市におけるクラスターの発生を考慮すると、学校などにおいて、一歩踏み込んだ対応をとる必要があります。 一方で、市民生活を守るためには、接触機会を減らしながらも維持できる機能については維持していく必要があります。 要望の内容は以下の8点です。 緊急事態の発出に伴っての対応ということで、あえて外した項目もありますが、漏れているもの、必要と考えられるものがありましたら、ぜひお聞かせください。 　210514_緊急要望03 -- 令和３年５月１４日 恵庭市⻑ 原田 裕 様 恵庭市議会　市民と歩む会 代表　柏野大介 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する要望書 　恵庭市では、これまでも新型コロナウイルス感染症に対し、全庁一丸となって、さまざまな対策を講じてきました。しかしながら変異株による新たな感染の増加の勢いは著しく、恵庭市を含めた石狩管内における感染拡大は、市民にも大きな不安を与えています。 　こうした中にあって、国においては、本日北海道を緊急事態宣言の対象地域に含める方針が示されたところであり、市民生活には多大な影響が及ぶことが懸念されます。ついては、緊急事態宣言下における恵庭市の対応として、下記の通り、要望いたします。 記 １．新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請の内容について、要請の前提となる現状と、対策を実施することによる効果を、適時、十分な根拠に基づいて市民に周知し、理解が得られるよう説明を尽くすこと。 ２．小中学校においては、できる限り接触機会を低減させる方策として、分散登校・時短授業を早急に実施するよう教育委員会に求めること。また、緊急事態宣言の長期化や、学校内でのクラスター発生による休業要請に備えて、タブレット活用の準備を進めるよう求めること。 ３．部活動を通じた学校でのクラスターが発生し、他の活動と比較してクラスターの人数も多くなっていることから、中学校における部活動については、当面の間、原則休止とするよう求めること。 ４．保育園、認定こども園、幼稚園などにおいては、変異株の増加による、10代以下の感染者の増加や、近隣市における学校でのクラスター発生を踏まえ、3〜5歳児について原則マスクの着用を求めることや、食事の際に対面を避けることなど、これまで以上の感染対策を講じた上で、原則的には開園を継続すること。 ５．図書館は、インターネットを使用しない市民にとって、情報保障を支える重要な拠点であることに鑑み、他の公共施設とは区分し、開館を継続すること。 ６．学校や各公共施設での制限が生じることに伴い、身体を動かす活動には多くの制約が生じることから、屋外スポーツ施設、公園（キャンプ場などは除く）などについては、可能な限り使用を継続すること。 ７．病床のひっ迫に伴い、宿泊療養施設に入所できない等、自宅療養者の増加についての情報を的確に収集し、必要があれば、保健所などを支援する体制を確立すること。 ８．北海道による休業、時短営業の要請の対象となる事業者に対して、休業に伴う支援策の情報を早急に周知するとともに、対象とならない事業者への支援策を検討すること。 以上

先日の会派の報告会（市民と歩む会　まちかどトーク）でもご説明をしたところですが、今後の議会に、議員提案による条例を提案したいと考えています。 2013年に恵庭市まちづくり基本条例が制定をされ、市民協働という理念は確立しましたが、具体的な手続きや、その理念が市役所で浸透しているかというとまだまだ十分ではないと思っています。 私たちはこれまでの議会議論の中でも、審議会や、パブリックコメントのあり方、市民からの意見、要望の取り扱いなどについて、提案をしてきましたが、行政を動かすには至りませんでした。 理念としては、基本条例に掲げられているものの、具体的な手法についての理解に違いがあるならば、そこを深めていくことが必要です。 議会として、議会にできる方法、条例提案をする中で、目指す姿に一歩でも近づけていきたいと思います。 少し中身の説明をしますと、 これまで市民参画の対象は、計画や重要な政策の決定でしたが、これに公共施設を含めることで、例えば花の拠点や市営住宅の建て替えのような事業についても、地域の利害関係者以外が参加できる形にしたいと思っています。 また、常設の（仮称）市民参画推進会議によって、計画の検証と評価を行い、あらたに市民登録制度や、無作為抽出などの手法を規定することにより、形骸化しつつある市民参画を、実効性のあるものとしていきたいと考えています。 他の会派のみなさんのご理解も必要となるため、あくまでもたたき台としてですが、今後他の会派の方にもご説明をし、理解を得た上で、条例化を進めていきたいと考えています。 ぜひみなさんにもご覧をいただき、ご意見やご質問をお寄せいただけますとうれしいです！ -- 市民参画推進条例 骨子（素案） 2021年4月19日 市民と歩む会 １．目的 市民自治の実現 　〜まちづくり基本条例の具体的な事項を定める ２．市民参画の対象 ○市民生活に直接影響を与える重要な政策（まちづくり基本条例、第15条） ・公共施設を含める 　〜広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る計画等の策定又は変更 ３．組織と運用 ・市民参画推進会議（常設） ・市民参画推進計画 ・実施状況の公表（市民参加手続きの評価・検証） ４．具体的な手法 ・政策提案制度 ・市民意見の積極的な把握（提案、要望、苦情への返答） ・市民意見交換会（案作成前）と対話型市民説明会（案作成後） ・市民登録制度　〜公募を補完① ・無作為抽出による選出手法　〜公募を補完② ・パブリックコメントの再募集〜大きく変更があったとき ５．その他、基準 ・附属機関委員の基準の遵守（公募比率、男女比、再任、兼任の状況）

昨日は、都市計画審議会が開かれました。 私は議会選出枠（野沢議員、岩井議員、武藤議員、柏野）のひとりとして、委員になっています。 今年度は、都市計画マスタープランの改定や、地区計画の変更（戸磯地区、柏陽北地区）、千歳恵庭圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の定時見直しなどがあり、例年より多く審議会が開かれました。 20210421_都市計画マスタープラン原案（本編） 今回は、今後20年の都市づくりの総合的な指針となる都市計画マスタープランの令和3年版が諮問されました。 3駅を中心としたコンパクトシティという考え方は変わっていませんが、今回新たに「東西軸」という考え方に基づいて、恵庭の都市としての魅力を高めようとしています。 基本的な方向性には賛同していますが、商業や医療など民間の都市機能を駅周辺に誘導するというのであれば、具体的な方策をもう少し明確にしてほしいと思うのと、インフラについては、もう少し時代に合わせた見直しも必要かと思っています。 それと、インターチェンジ周辺での工業系の土地利用の可能性を将来検討する方針ですが、今後の人口構造や、就業者数を考えると、工業系の企業誘致よりも、別な形での企業に立地してもらえる方策を考えていく必要があると思います。 今回の意見を踏まえた修正を行なったのち、パブリックコメントや総務文教常任委員会での審議を経て、成案となります。 ご意見などありましたら、ぜひお聞かせください！

3/25から3/30の5日間、恵庭、島松、恵み野の3駅でかしわのレポートをお渡ししました。 島松駅では、お二人の方から、学童クラブの待機の状況や、遊ぶ環境についてのご意見をいただきましたので、 さっそく4/1に、現地を確認させていただきました。 3月の委員会で報告を受けた際には、低学年の待機児童はいないということでしたが、 その後の入会希望により、島松学童では、1年生でも待機が発生しています。 現状では、子ども広場におけるランドセル来館（学校帰りに児童館に直接行って、保護者のお迎えを待つ）で対応することとしていますが、長期休業期間の外遊びなど、課題もあることから、今後も状況の変化を確認していきたいと思います。 お気づきのことがありましたら、電話、メールなどでお気軽にご連絡ください。 090−2695−2880 dkashiwano@gmail.com

本日、閉会中の厚生消防常任委員会が開催され、 新型コロナウイルスワクチンについても報告がありました。 No.3新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について 薬事承認がまだであったり、国からの情報もまだ流動的な部分もあり、確定していないことが多いですが、恵庭市としても、1/20付で新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し準備を進めているところです。 現時点での予定では、以下の通りとなっており、今後変更の可能性があります。 1 医療従事者（消防など含む）　2月下旬〜　（北海道が実施） 2 高齢者　3月下旬〜　クーポン発送は3月中旬の予定 3 基礎疾患を有する者　4月以降　クーポン発送は4月中の予定 4 高齢者施設等の従事者　4月以降　クーポン発送は4月中の予定 5 60〜64歳の者　4月以降　クーポン発送は4月中の予定 6 その他の者　4月以降　クーポン発送は4月中の予定 接種会場などについては、まだ協議中ということですので、また報告があり次第お知らせいたします。 なお、国が自治体向けに行なっている説明会の資料はこちらで、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html ファイザー社のワクチンについても、冷蔵での小分け移送が可能（5日以内）ということです。 その他、本日の委員会資料はこちらです。 厚生消防常任委員会議案 【調査事項資料】第4期恵庭市地域福祉計画(素案)について 【調査事項資料】第8期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業(素案)について 【調査事項資料】第4次恵庭市保育計画(素案)について No.1廃棄物処理に係る令和3年度変更事項について No.2焼却施設管理運営方式について