北海道恵庭市議会議員かしわの大介

8/8の委員会以降の経過報告などもあるということで、総務文教常任委員会が 開催されました。 　 すでに新聞報道などがされているところですが、8/13のアーバンコーポレーションの民事再生手続開始の申立てがあったということの報告です。 これについて、共同企業体の代表であるアルファコートに問合せをしたところ、JVの構成員である北海道アーバンコーポレーションからは6/4付けで脱退の届けがあった。 事業着手があきらかではないため、連絡を急ぐ必要はないだろうという判断だったようです。 これに対する行政の見解は、脱退・入れ替えは可能だが、「同程度かそれ以上の開発能力が必要」とのこと。 脱退しても、同じだけの開発能力があるとは考えづらいですから、JVへの新たな参加がなければ事業の遂行能力は劣るということになるのでしょうか。 また、地権者の側では、事業者に対して土地の買収価格の提示を求めたようですが、事業者側は現状での価格提示はできないということで、プロポーザルでの開発に対しては、地権者側の合意も失われた状況です。 各委員からは様々な意見、質疑が行われておりましたが、寺田委員を除いて、ほぼ全体的な流れとしては、「プロポーザルの事業計画」にけじめをつけない限り、区画整理での開発を議論する段階にないということと、そもそも、この陳情の求めに議会が応じられるものではない（権限がない）ということです。 寺田委員は、いずれにしても今は実施する時期にはないというご意見でした。 「開発は、市民（議会）・地権者・事業者の全てがそろってはじめてうまくいく。その全てが欠けた状態で、どこに活路を見いだすのか」と大野委員が言っていました。まさにその通りだと思います。 市長の考える開発が、とてもすばらしく非のうちようのないものであるならば、あくまでも二元代表制を貫き、市民の理解を得ることに力を注いでもらいたいと思います。 市民全体に理解をしてもらおうというのであれば、委員会の答弁ひとつにしても、高校生や大学生が聞いていてもわかるものでなければならないはずです。 今の議会議論のままで、「市民が理解をしてくれるよう努める」ではまったく説得力がありません。

先週、8/29に厚生消防常任委員会が開催されました。 議題として上がったのは事前にお知らせしていた （１）恵庭市さくら保育園民営化に係る事業者選定について（報告） （２）家庭ごみ有料化についての基本的考え方について に加えて、 （３）市民活動支援制度えにわブーケトス交付について（報告） がありました。 限られた時間の中だったので、あまりたくさんの質問ができる時間はなかったのですが、 まずブーケトスについて、大きな事業計画の変更をどういった根拠で認めるのかを確認しました。 答弁としては、事業が遂行されるかどうかが判断の基準であるということだけでした。 今回応募している18の団体のうち、12団体が変更の申請を行い、1団体が取り下げを行っています。中には当初の半分に規模縮小をした団体や申請額以上の減額を行った団体もあります。 初年度ということで、どの程度支援が得られるか不明確だったということはあるにせよ、とりあえず申請して、お金が集まらないからやらないということになると制度の趣旨が崩れてしまいます。 計画変更については、要綱の中でも認められているところですが、申請した事業の柱となる部分についての何らかの担保が必要であろうという趣旨で発言をしました。 いい制度であるはずなのに、市民からは心配の声が上がっています。 こうした懸念を払拭できるような運用が行われなければ、せっかくのいい制度も長続きしないでしょう。 さくら保育園の民営化では、現在もさくら保育園の委託を受けている高陽学園が選定されたことが報告されました。 笹松委員から、 １）（委託をしてきた）５年間の検証 ２）公立と私立で競争が起きるのか ３）応募は１社だが、どのような質の向上が見込めるのか ４）財政支援の体制は変わるのか などが質問されました。 ５年間の中で、公立が得意な分野、委託先が得意な分野などそれぞれの長所を競いながら切磋琢磨してきた。 今後も入所の受付は市役所が行う。入所の希望はこれまで同様に受け付ける。 初めての私立保育園なので、適切か不適かという視点から選定した。 ３月の仮選定以降も改善をはかってきた。 これまでは委託だったために、財政的な補填も盛り込まれていたが、今後は私立として独自で経営努力をしていってもらう。 というような答弁でした。 ごみの有料化については、 林嘉男委員から、 １）現状ごみに関連して要している費用の総額を明確にすべき ２）１リットルあたり２円とした根拠を明確にすべき などが質問されました。 林委員はこれまで「財政健全化」の項目としてごみの有料化も含めてきた経過から、財政的な側面をより明確にすべきという立場のようです。 私は、「ごみ減量化のための手法としての有料化」だと考えているので、現状のごみ処理関連費用をあきらかにすることは必要ですが、財政面を強調することは、ある種の増税であるという誤解を生むおそれがあると思います。 行政の試算では、１世帯あたりの負担は470円で、１年あたり5640円程度を想定しているようです。 減免措置としては、今のところボランティア清掃くらいの想定しかないようですが、子育てのまち恵庭として、２歳未満の子どもがいる家庭へのごみ袋支給などは検討の余地があるように思います。 笹松委員からは、 目先の財源確保だけではなく、将来に備えた基金の積み立てをすべきという発言もありました。 その他としては、長谷委員から、「福祉灯油」実施の見通しについて質問がありました。 国が対策を行うとすれば、恵庭が実施しなけらばならない部分は限定的であるべきだと私は考えています。