北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日から「かしわ☆レポートNo.8」を配布しております。 裏面に採決での各議員の態度を掲載しています。 私は、議案１２「敬老祝金条例の廃止」について、将来に向けての継続的な 施策の継続を考えたときに廃止はやむを得ないものという考えのもとで、 委員会でも可決すべきという態度を取っておりました。 あってはならないことですが、 本会議の採決では、議長の表決の宣告で勘違いをし、起立しそびれてしまいました。 ネット中継でご覧いただくと、私は着席したままですが、 私の意思は廃止に賛成であり、議会の正式記録としては「起立多数で可決」 しか残らないため、本来の意思に基づく賛否とさせていただきました。 注意を欠いたことにお詫びをして、訂正させていただきます。

来週月曜日の議案審査で第１回定例会は閉会となります。 本日は追加議案を含めて、議案の取扱いが議会運営委員会の中で議論されました。 09.3.23最終日日程表.pdf 09.3.23追加議案.pdf 追加の議案は、 ・総合体育館のリニューアル工事のうち、建築工事の請負契約について ・恵み野北２丁目の公用地（恵み野会館横）の取得について ・平成20年度一般会計補正予算について（定額給付金など） です。 定額給付金などは、政策としては賛成ではありませんが、国として 実施されてしまう以上、反対をすれば、その分のお金が恵庭にだけ 来なくなってしまうだけなので、市民にとって不利益となってしまいます。 これまでそれに関わる事務費にも反対はしていないので、今回も 賛成します。 恵み野北２丁目の土地取得は、恵庭市振興公社（市に代わって土地を先行 取得する組織）が保有していた土地をようやく売却できるメドが立ち、 土地の売買にかかる税金対策なども含めて、一度市が取得するもの。 ３回に分けての売却となり、最後は平成27年までかかる見通しで、 これに伴って、地価の値下がり分の損失が確定することになります。 残念なことですが、これ以上保有をし続けても、借金に対する金利負担が 続くので、やむを得ない部分があります。 加えて、 清和会から、市長に対する問責決議案が提出されました。 （日程表の７ページをご覧下さい） 中島市長の行政運営に関して不満がないわけではありません。 しかし、和光小学校の問題にしても、議会側に責任がまったくないわけでは ありません。 問責決議案の中でも「理解できない」として予算の項目を列挙しているにも 関わらず、その予算案に修正も行なわず、すべて賛成をすることは、 議会の不作為と呼ばずになんと言えましょう。 この問責決議案は、自らの責任を覆い隠し、一方的に市長に責任を 押し付けるもので、数だけを頼みとした暴挙以外の何ものでもありません。 この数（議席）を持って、民意というのであれば、むしろ不信任決議案を 提出した上で、民意を問うのが筋ではないでしょうか。 私は、市長の問責決議案には反対いたします。

本日（3/11）は私の所属する厚生消防常任委員会が開催されました。 付託されていた主な案件は、 ・ごみの有料化（恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について）と ・敬老祝金の廃止（恵庭市敬老祝金条例の廃止について） です。 ごみの有料化については、一昨年からのごみ減らし市民会議、昨年の公共料金審議会などを通じて市民の意見も聴取し、また現在行われている有料化説明会も60回以上開催され、理解が広まりつつあるということは十分に承知しています。 将来的なことを考えると、有料化はやむを得ないものであると私も考えていますが、今回条例案として示された中身については、その料金算定の根拠となっている、恵庭市全体のごみの長期計画を含めて議論を深めることが必要だと考えています。 例えば、本日私が質問した生ごみの前処理施設の規模にしても、今想定している日量15トン、年間4600トンという処理量は、今のごみ量から有料化前後のごみ量の変化を推計し、さらにその中で生ごみの比率をかけたものでしかありません。 スタートする前の段階で、完璧な推計は無理だとしても、その施設規模は、施設の建設コストに大きな影響を持ちます。 こうしたことが十分に明確でなく、しかも議会としては今回始めて成案として示された条例案を自ら市民に周知することなく、この時点で可決するのは早急であると私は判断しています。 継続して審査を行い、その中で、議会自らも市民に説明をしていくべきだと主張をしましたが、採決の結果、４：３で可決すべきという結論になりました。 可決すべき：恵本副委員長、笹松委員、長谷委員、谷川委員 継続審査：田中匡四郎委員、林嘉男委員、柏野 つづいて、 敬老祝金についてです。 結論から申して、条例の廃止に対し、賛成多数で可決すべきという結論になりました。 可決すべき：長谷委員、田中匡四郎委員、林嘉男委員、柏野 否決すべき：恵本副委員長、笹松委員、谷川委員 長寿を祝い、お年寄りを敬うことについて、否定するものはまったくありません。 しかし、恵庭市でも2000年に9300人ほどであった高齢者が2030年には20000人を超えるという推計が示されています。 現状で年間2000万円以上という金額を考えたときに、これが2倍以上になっても継続していくということが困難であるというのは多くの方にご理解いただけるものだと思います。 祝金という形ではなく、長寿をお祝いするということは残していこうということです。 確かに、これまでは77歳で2万円、88歳で5万円、99歳で8万円、100歳で10万円という現金が支給されてきたわけで、それを楽しみにされていた方もいらっしゃると思います。 しかし、これはどこかで線を引かなくてはならないものです。 昨年の9/15がその境目となっているわけで、それ以降の方には大変申し訳なく思うのですが、それを先延ばししたとしても、また新たな境目が発生することは変わりません。 今回、委員会の中で、条例の廃止に反対の立場をとった方たちも、制度自体の廃止はやむを得ないものだという判断をされています。説明が不十分であったという指摘がなされていましたが、一昨年の財政健全化メニューでは、なんらかの見直しを行うということは示されており、この時点で経過措置を求めるのであれば、もっと早い時点から、それを求めることは可能であったのではないかと思います。 行政の説明が十分であったとは言えない部分もあります。 でも、それならば、他の健全化メニューも同様に経過措置を取る必要があるはずです。 年度単位でないということだけをもって、敬老祝金のみが存続しなければならない、とは私は考えません。 年度末での条例廃止はやむを得ないものだと思います。 今後は、敬老祝品贈呈事業ということで、77歳と100歳のみを対象として、敬老をお祝いする事業をあらたに開始する予定です。

最近は資料の公開が中心で申し訳ありません。 臨時会で議論されるはずだった国の第二次補正予算に関連したメニューは、 今回の定例会で提案されました。 https://kashiwano.info/b/2009/02/post-37.html 閉会中の議会運営委員会では、一般質問や委員会質疑の中で中身についての議論を深めることと決定していましたが、２月２１〜２２日にかけて降った大雪で排雪が間に合わなくなり、そのための補正予算を提案するためには、定例会初日の補正予算可決が必要ということで、冒頭での審議となりました。 2/25の議案審議では、財政難の恵庭市が、この時期に3457万という多額のお金をかけて取得するという方針を示した夢創館の取得について、特に多くの議員から質疑が行われました。 前佛議員からは、交付金では雇用対策、経済対策となるメニューが必要。 夢創館の取得は通常の予算で行うべきで、交付金の目的外使用であるという指摘。 私からは、メール配信サービスの中身についてと、夢創館取得費について。 その他、林嘉男議員、行沢議員、榎本議員、田中匡四郎議員からも、 夢創館の取得に対する懸念や疑問の声が出されました。 私からは ・他の公共施設との機能の重複や、民間との役割分担という視点から考えたときに、小学校と比較しても、どうしても必要な施設なのか ・島松公民館との役割分担 ・地域再生戦略としてコミュニティ機能の再生があげられているが、公民館、老人憩の家では不十分なのか ・「文化財を活用した地域づくり」が、どう文化の振興につながり、さらにコミュニティを再生し、地域を再生するのか ・公民館や憩の家ではできない（足りない）コミュニティの再生が、なぜ夢創館にはできるのか ・取得後は指定管理で運営を行う旨の説明がされており、その中で、コミュニティ醸成の視点を持って地域とともに進めるとのことだが、公募を行う考えがあるのか などを質しました。 後世代に残すべき島松軟石の倉庫を保存するだとか、文化の振興などを言っておりましたが、他の施設でできない理由は明確ではありませんし、そもそも交付金の目的から逸脱してしまいます。 私が聞いた多くの市民の声は、ないよりはあったほうがいいけれど、なくても困らないというものでした。 文化の振興は、それ単独でしっかり進めていく必要がありますが、それは別に建物を公が持つということではありません。 また、今の指定管理の枠組みでは、夢創館の取得が文化の振興につながるのかはまったく見えていません。むしろ別な意図があるように見えてなりません。 採決の結果は、 賛成（17人）：川原議員、川股議員、長谷議員、大野議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、小野瀬議員、伊藤議員、谷川議員、恵本議員、田中芳憲議員、宮議員、鷹羽議員、遠藤議員 反対（6人）：前佛議員、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野 で、可決となりました。

ブログ更新、コメント返信などが滞っており申し訳ありません。 25日から始まる定例議会の資料です。 会期は2/25〜3/19の予定です。 09.2市政執行方針.pdf（pdf、6.3MB） 09.2教育行政執行方針.pdf（pdf、2.3MB） 09.2.20一般質問通告書.pdf（pdf、4.6MB） 私は27日の10時から一般質問で登壇予定です。 また、議会初日には、議員提案による条例改正案を提案の予定です。

事後の報告になってしまい申し訳ありません。 本日、臨時議会が行われましたが、当初予定されていた国の第二次補正予算に 伴う臨時交付金の事業は、次の第１回定例会で提出されることとなりました。 臨時会の議案です。 img460.pdf 今回の中で問題があるのは、議案第２号の中の定額給付金にかかる事務経費です。 これだけ国民の支持がない中で、国はあくまでごり押しをしてきています。 しかもその事務を法律で定めていません。この結果、この定額給付金は自治体が独自の判断で行う自治事務という扱いになります。 独自の判断で行うにも関わらず、実際には自治体の裁量はなく、自主性は発揮できません。その事業の目的も、国の示す範囲であって、こうしたことを今後も国が推し進めて行くとすれば、どこに自治があるのでしょうか。 大変大きな問題をはらんでいます。 自治体議会として、これと向き合うときに、こうした自治の本質を考えると単純には賛成できません。しかし、残念ながら国のバラマキを拒否すれば、結果的には恵庭市民だけが不利益を被ることなってしまいます。 より住民に近い存在である自治体が自ら使途を決められるお金であれば、どれだけの事業が行えたことでしょうか。 そのためにはやはり政権交代しかないのだという思いをさらに強くしたところです。 そうした点を指摘しつつ、市民の不利益も考慮し、採決では補正予算全体に賛成しました。全会一致で補正予算は成立しています。

2/9に臨時議会が開かれます。 付議される案件は １）市民会館など１３施設の指定管理者の指定 ２）国からの臨時交付金による事業の補正予算 に加えて、 ３）介護保険特別会計の補正予算 です。 交付金で行おうとしている事業のメニューはこちらです。 img445.pdf お金がないと言っているはずの恵庭市が、2400万円の事業をかけて文化施設を整備すること。これが地域活性化・生活対策に資するのでしょうか。 他にも、過渡期にあるごみ分別のための冊子作成で250万など、使途が限られているとはいえ、本当にお金がない自治体が行うことなのか疑問に思うものがあります。

かしわレポートでもすでにおしらせしていますが、 明日1/26の18:30から市民会館中会議室において、「議会改革を考える議員懇談会」の７名による議会報告会を実施します。 前回の報告会以降の議会議論、いくつかの個別課題などについて合計30分程度の報告をした後、みなさんからと意見交換の時間とさせていただきたいと思っています。 多くの方のご出席をお待ちしております。

第４回定例会が閉会しました。 最終日には修正案あり、討論あり、議案の否決もあったりと盛りだくさんで、議員同士のやりとりも多く、理想的な形に近づいてきているとちょっぴり感じました。 ただ、採決を動かすところまではいっていないので、もっと説得力のある議論を展開しなくてはいけないと反省するところです。 「指定管理者の指定について（市民会館、島松公民館及び地区会館）」、「指定管理者の指定について（体育施設１８施設）」については市民の会が反対でした。 市民会館では林嘉男議員が討論を行い、（１）不採算であるリサーチコア事業を行っていること、（２）シルバー人材センターの生き甲斐雇用に貢献していること、（３）リサーチコア事業は総合計画にも位置づけられていることを理由として、継続審査を求めました。 私は、９月に起きた不祥事が１１月の選定委員会でも報告されずに、候補者が高い評価を得たという審査の過程に問題があったと考えております。再公募の結果、同社が選定されることを否定するものではありません。 しかし、１社しか応募がなかったという事情を考えれば、管理運営の効率性だけではなく、受託したときとできなかったときのリスクを緩和する意味でも、市民会館だけは分離するなど、多くの事業者が手を挙げられるような枠組みが必要ではないかと考えます。 いずれにしても、継続審査となると、今の１社の是非だけでの議論となってしまい、もっと後の時点で非とすることはさらに問題を大きくすると考えますので、現時点で否決の上、再度の公募を行うことが望ましいと考えます。 体育施設条例の一部改正（値上げ）、パークゴルフ場の指定管理については全会一致で可決されました。 恵み野西口の区画整理事業による開発の陳情は継続審査です。 厚生消防委員会に付託された議案については、 委員会審議の通りで、ゲートボール場の５年に反対したのは私だけでした。 経済建設委員会に付託された案件では、「道路占用料」の条例改正は継続審査となりました。指定管理者の指定（花ロードえにわ）は、一般質問でも指摘したところですが、限定指定となっていることで、競争性が発揮されていません。 また、これが政策的に限定指定とすることが認められるのであれば、RBパークや体育協会のような団体も限定指定を受けられるのでなければ整合性が取れません。 採決の結果は林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、柏野が反対をしましたが、１９：４で可決となりました。 これについては稿を改めて。 今回最終日で一番問題が大きかったのは、先日も書きました追加議案です。 いくつか質疑を行いましたが、 すでに凍結されているとはいえ、建て替え計画があるんだから、５号棟の着工がいつになるかわからなくても借金をしてもいい。北海道もOKしているという部長の答弁。 また副市長は「跡地の利用をどうするのか含めて考える」と答弁しました。 つまり、とりあえず国のお金がついたので、壊すだけ壊して、あとはもう建てようが建てまいが知らないという態度です。 問題点として古い住宅が残っていることでの防犯上の理由も上げていましたが、壊さずにそれを解決する方策を考えれば、公営住宅の不足と財政問題両方にとっていい結果に結びつくはずです。 今回、この議案が出てくるとわかっていれば、一般質問を行うこともできたのですが、金曜日に委員会で説明して、その後議案を配り、直後の月曜日に採決ということでは、十分に検討した上での結論となるのか非常に疑問です。 林嘉男議員と柏野が反対をしましたが、補正予算案は２１：２で可決されました。

今回の議会では、平成２１年度からの「指定管理者の指定」に関する案件が多く上がってきており、先週の常任委員会では、中心的な議題となっていました。 指定管理者制度は、以前は行政が関わっている団体しか管理・運営ができなかったものを民間の力を導入するため、株式会社やNPOなどにも門戸を広げたものです。 恵庭市では、市民会館や総合体育館、公園や道の駅なども指定管理者によって管理されています。 先週大きな話題となったのは、総務文教常任委員会に付託されていた議案の中で、市民会館などの指定管理についての議案を委員全員の反対によって「否決すべき」という結論を出したことです。 火曜日の本会議で報告されますが、その前に明日の議会運営委員会でももう一波乱ありそうです。これについてはまた別な記事で書きたいと思います。 -- 私の所属している厚生消防委員会でも、「指定管理」４件と「認定こども園」に関する陳情について審議が行われました。 指定管理者制度の全般に言えることですが、その評価の方法、配点などを見る限り、その施設を使ってどんな目的を達しようとしているのかがあいまいです。 市民サービスの向上と経費の削減というお題目は唱えているものの、一方でさまざまな言い訳を作り、十分に競争性を発揮させていないものがいくつもあります。 経費削減に関しても、以前から指定管理を導入している施設で、前年と指定管理費は変わっていないのに、「〜％も経費削減効果がありました」というような資料になっているものもあります。 その中で特に問題があると感じているのは以下の２つです。 ＜火葬場及び墓園＞ この施設に関しては、以前「指定管理者制度」を導入するときには反対をしました。 サービスの向上と経費の削減、いずれの効果も見えてこなかったことが理由です。 ６社もの応募があって、十分に競争性が発揮されたのではないかと思っていたのですが、やはり施設の目的からして、役所の想定した範囲内での提案にとどまっていました。自販機や売店を設置することがサービスの向上になるというのであれば、業務委託の中で自販機の設置を求めれば済む話です。 やはり指定管理を導入したメリットは感じられません。 ＜屋内ゲートボール場＞ 応募が１社しかなく、従来の指定管理者が今回も候補となっていました。 ひとつ大きな問題だと思うのは、現在「老人福祉施設」として無料でご利用いただいているゲートボール場が、近い将来「スポーツ施設」となって利用料金をいただく形態に変わる可能性があるそうです。 そもそも総合体育館にしても、介護予防などの観点から、65歳以上の料金徴収については慎重であるべきだと思っていますが、施設の設置目的という指定管理者を選定する上で根幹ともなる部分が変わるということが濃厚な中で、5年間の指定を今決めるということが理解できません。 選定の基準となっている審査項目の中には、「設置目的を理解しているか」「効率的な運営ができるか」などの項目があるわけですが、その理解している設置目的が途中で変わってしまったら、何を理解していると言えるのでしょう。また、老人福祉施設としての効率的な運営と、スポーツ施設としてでは「効率的」という意味も変わります。 スポーツ施設になるとすれば、広い世代から利用してもらうための取組みが必要となるわけで、そのときには、同じ事業者にやってもらうのがいいのか、別なところにお任せするのか、あらためて判断が必要だと思います。 それを考えれば、5年という指定管理の期間はありえないもので、各委員から見直しを求める声が多数出ていました。 私は、今5年の指定管理をお願いすべきではないと考えていますので、「否決すべき」という立場です。採決結果は、年次計画の見直しでやむなしという理由で賛成された方が多く、「可決すべき」となりました。（賛成：反対＝６：１） ＜認定こども園＞の陳情では、国や道の財政支援が十分でないことから、各委員が陳情に理解を示したものの、大勢が「継続して審査すべき」ということで、継続審査となりました。 認可保育所が担いきれない子育て支援を認定こども園が支えているという事実を考えれば、支援はあって然るべきものです。 長期的に、安定した財政支援を受けるためには、枠組みの変更も必要になるのかもしれません。少なくとも、その過渡期は市の力添えはあってよいと思います。