北海道恵庭市議会議員かしわの大介

10/6は議運（議会運営委員会）でした。

私は委員ではないので、傍聴。
議運の傍聴者は少ないのですが、特に意見書調整のときには、各会派・議員の本音が見えるいい場面です。

他の委員会や本会議もこのくらい意見を交わせる場であればよいと思うのですが。

各会派から提出されていた意見書案は13本。

https://kashiwano.info/b/pdf/08.9.22ikensho_an.pdf

今回はその中で完全に不採択となったものはありませんでした。
会派ごとに温度差はあるものの、最終的にはその含意をくみ取り、調整の上全てが一致して提出となりました。

No.2清和会提出の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書（案）と
No.7公明党提出の道路財源の「一般財源化」に関する意見書（案）、

No.4清和会提出の生産資材価格高騰対策・国内農業生産基盤の確保実現を求める意見書（案）と

No.11共産党提出の投機マネーの規制強化と農業経営の対策を求める意見書（案）
の２組が、

類似した内容を含むということで、一本化されましたが、その調整過程もすんなりはいきませんでした。

比較的あっさり調整がついたのは、1、3、6あたり。
これまでであれば、調整が難しかったであろう8、9、10、12などが通るようになったのも、疲弊する国民生活に対する議会の共通認識を反映してのことかと思います。

１点、No.13、共産党提出の雇用促進住宅廃止計画の白紙撤回を求める要望意見書だけが、即採択とはならず、意見書としては珍しい継続審査となりました。

これは、国の特殊法人改革の中で廃止が決定された雇用能力開発機構（旧雇用促進事業団）が建設した雇用促進住宅がなくなってしまうことによって、住む場所を失う人たちをどうするかということです。

恵庭市内にも３カ所７棟の雇用促進住宅がありますが、
昨年の７月から順次退去を進めています。

新しいものではまだ築20年も経過していないものもあります。
数年前に修繕を行ったばかりのものもあります。

それをただ壊してよいのか。

機構から各自治体に提案されている条件は、公営住宅として修繕を加えた上で、
自治体が担うには十分なものではありません。
厚生労働省と、国土交通省というもともとの垣根を超えて、今ある資産を有効に
活用していく為の方策を国に求めていく必要があります。

そうした主張を盛り込んだ意見書を全会派の合意に基づいて提出すること。
恵庭市議会としては新しい領域まで進んで来ているように思いました。