北海道恵庭市議会議員かしわの大介

かしわのレポート58号の補足記事です。 令和６年度決算に対する考えはこちらの記事に書いたところですが、https://kashiwano.info/article-6948.html最後の一文「ふるさと納税が地方財政にもたらす歪み」について、ご意見をいただきましたので、もう少し説明が必要かと思って補足記事を書きました。 恵庭市だけで考えると、令和６年度のふるさと納税（寄附金）は、26億3,086万円に対して、ふるさと納税事業費は13億9,331万円で、約12億円が翌年度以降の財源として使えることになります。 一方、恵庭市民の寄附金控除対象者は前年比453人増の4,562人で、寄附金控除の額は2億8,942万円（前年比3,497万円）、市の減収額は1億4,025万円（前年比1,890万円）となっています。 恵庭市は地方交付税の交付団体のため、計算上は減収分の75％分が地方交付税として交付されることになりますので、実質的な減収は3,500万円程度となります。 これだけを見れば、恵庭市として10億円以上使えるお金が増える＝恵庭市にとっていいことのようにも見えます。 一方で国全体で見ると、ふるさと納税の寄附額は、1兆2,700億円を超えたとのことで、国全体の減収額は見つけられませんでしたが、令和6年度の東京都におけるふるさと納税による減収額は1,879億円とされています。https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/about/furusato 国や地方の税収が1兆円以上（？）失われる一方で、税金によって、高額所得者ほど多くの返礼品を得ることができ、それはポータルサイトや返礼品を取り扱う事業者の収益源となっています。 ふるさと納税「悪いことばかりでない」と国は言うが…1都3県の78％が赤字　100億円オーバーの自治体も（東京新聞　2025/6/15）https://www.tokyo-np.co.jp/article/411766 こちらの記事（無料で読める部分のみ見ています）で見ても、首都圏では赤字となっている自治体が多いものの、横浜市は地方交付税により一部が補填されていたり、減収の影響は、その自治体の取組とは関係がないところで大きな差が生まれています。 財源の偏在を是正するのであれば、そもそも地方財政計画や地方交付税の仕組みを見直すべきであって、現状のふるさと納税の仕組みは、優位性の高い返礼品を用意できるか、制度の隙間をつくような自治体がお金を集めて基金を増やす一方で、国全体、地方全体としても、ゼロサムゲームの中でお金を取り合っている状態であり、税収としては必ずマイナスになります。 目先の利益があるからといって、この状態を続けることは、地方と首都圏の、交付団体と不交付団体の、高所得者と低所得者の歪みをますます大きくしていくことにつながり、是正が必要だと考えています。 恵庭市としても、変動要素の大きい寄附があるから、経常収支が悪化しても問題がないという考えではなく、経常収支の改善を進めた上で、さらに経常収支の改善につながるような投資的な経費や臨時的な経費などで、ふるさと納税による基金を活用するという姿勢を取っていくことが、今後も財政規律を維持していく上で大切だと私は考えています。 --（参考） 令和6年度　恵庭市一般会計（歳出） ふるさと納税事業費　13億9,331万円◎報償費　9億4,254万円◎旅費　22万円◎役務費　6,706万円◎委託料　1億5,199万円◎使用料及び手数料　2億3,148万円

（※ DX…デジタル技術を活用した業務変革） 第７次恵庭市行政改革推進計画では、行政手続きのデジタル化による市民の利便性向上やサービスの最適化が掲げられています。 例えば、マイナンバーカードを使用して、コンビニで住民票の写しなどの証明書を取得できるということは、市民の利便性が高まることでもあり、市役所としても窓口の業務量を減少させ、証明書交付を迅速化させることができます。 そのため、市も手数料を令和６年4月から、一律100円とすることで、コンビニ交付サービスの利用を促しています。 ＜照明書コンビニ交付サービス＞https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/shiminka/juminhyo_koseki_jukyohyoji/4/2252.html その結果、コンビニ交付サービスの利用件数は、R5_10,807件→R6_23,720件と大幅に増えています。 スマホやパソコン、マイナンバーカードを使って、家でできることを増やしたり、市役所に来なくても手続きや支払いができるようになれば、市役所に来る必要がなくなります。市民の移動時間、移動コスト、駐車スペースなども不要となり、少ない時間で手続きを済ませることができるようになります。 来庁者が減少するのであれば、その分1人の来庁者としっかり向き合う時間を確保できたり、相談対応の時間を増やしたりといったことも可能になるかもしれません。窓口での対応業務が減少する部署があれば、その分、他の部署を補うような人材配置が可能になり、現行の職員数を維持したままでも、より効率的な再配置ができるようになるかもしれません。 今回の答弁では、現状は職員が勤務時間前に準備を行っていることを前提にしながらも、見直しは行わない考えが示されました。部署によっては、勤務時間前に準備を行わなければならず、それを強いることは、労務管理上問題があります。 今後さらに業務の見直しを進めていく中で、市民の利便性を損なわない中での業務の効率化をめざしていくことが必要ではないかと考えています。

近年、恵庭においてもいじめ重大事案として調査を行なった事案が複数発生しています。いじめはあってはならないことですが、万が一発生した場合には、何よりも当該児童生徒に寄り添った上で、速やかな対応が求められます。 恵庭市において、いじめ重大事態として、「いじめ問題調査委員会」が立ち上がった事案は３件あり、質問を行った時点では2件の調査が終了し、保護者の意向によって非公表とされていました。 「いじめ防止対策推進法」では、重大事態調査の目的を「その事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため」としています。 いじめ防止対策推進法https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000071 報告された内容では、当該児童生徒は不登校であったことが示されており、法律の規定に該当することから、「対処」や「再発防止」のため、速やかに調査を行うことが求められていました。 8ba4d70a7edc2e0e22b69af9b0993f98ダウンロード 令和７年８月６日に報告された事案（R５事案①）では、重大事態発生日が令和５年７月とされているにも関わらず、調査諮問は令和6年3月26日となっています。 また、一般質問後に報告された事案（R5事案②）も同様に重大事態発生日が令和５年７月で、調査諮問は令和6年3月26日となっています。 93a1684017f26d639d7a3db918959012ダウンロード 質問時点では、事案②は報告も公表もされておらず、細かい事情はわかりませんでしたが、公表された報告書からは、令和4年の時点ですでに学校や市教委としては重大事態として対処できる余地があったにも関わらず、判断や対処が遅れたことがわかります。 調査と並行して、対処や支援が行われるとしても、いじめを解消し、関係する児童・生徒の学びを保障していくためには、早期に調査の結論を得ることが求められるものと思います。 事案②は公表となったことから、調査委員会の提言の内容についてもよくわかる内容でしたが、これまでの2件については、非公表であったことから、調査委員会の指摘や提言を再発防止につなげていくことが非常に難しいものとなっていました。 被害者、加害者とされた関係児童生徒のプライバシーに配慮することはもちろんですが、公表する範囲や基準をあらかじめ明確化することによって、個人や学校が特定されない形で、再発防止に活かしていくことも重要なことだと思います。 重大事態だけではなく、いじめにはそれぞれ個別の事情があり、一概に言えないということは十分に承知をしていますが、解決に時間を要することは、当該児童生徒の学びに多大な影響を与えることです。担任や学校だけに任せるのではなく、市教委としても早期発見や対処、支援などの体制をさらに強化する必要があるのではないかと思いますし、ケースによっては、市長部局としてもサポートできる連携が必要になると思います。 恵庭市いじめ防止基本方針https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/ijime_futokotaisaku/4296.html 文科省　いじめの問題に対する施策https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm 令和5年第1回定例会（R5/3/20）R4補正11号 令和5年第3回定例会（R5/9/14）R5補正3号、316万円 令和6年第2回臨時会（R6/4/12）R6補正1号、46万円 （令和５年度に3件、小林議員の質問への答弁・R6/12/4） R6/6/27 総文当日配布資料　R4年度発生、不登校重大事態　R4年12月発生／調査諮問　R5/2/28／報告R6/6/6R7/8/6 総文当日配布資料　R5年度発生　R5年7月発生／調査諮問　R6/3/26／報告R7/7/15R7/10/1 総文報告NO15　R5年度発生　調査諮問　R6/3/26／報告　R7/7/7

北海道日本ハムファイターズファーム（2軍）施設の北海道への移転が正式に発表されたことを受け、恵庭市とも情報交換を行なっていることが報告されました。 市内では誘致に向けた期成会が約5万筆の署名を集めて市長に提出をしています。 （参考　北海道新聞：「日ハム2軍を恵庭に」5万人の願い　誘致期成会が市長らに署名提出）https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1212286 私も、オフシーズンのファーム施設がどのような状況なのかを確認したく、今年の1月に、鎌ヶ谷スタジアムを見学してきました。 練習公開日とそうでない日では、人の動きも違っていましたが、鎌ヶ谷スタジアムの場合は、駅から遠く、バスの便もイベントに合わせて増便されるため、駅から近いとなれば、施設を見にきたり、グッズを買ったりという需要もありそうです。 鎌ヶ谷市役所にもファイターズのコーナーがあり、市をあげて応援する姿勢がみえます。 今回、千葉県君津市に移転することとなった千葉ロッテマリーンズのファーム施設（埼玉県浦和市）も見学してきましたが、立地や周辺環境によるものなのか、鎌ヶ谷とはずいぶんと雰囲気が違っていました。 （ここからは議会の話）経済部長の答弁によると、恵庭市としては、施設ができることによって、まちづくりが大きく変わるということや、どこにもない世界一の施設、人を育てる場所、という点を評価しており、施設建設に伴う雇用創出や、知名度向上、プロ選手との交流を通して夢を持つこと、スポーツ振興、観光振興、来訪者増加による市内消費、人口増、税収増など、多くの期待を持っているということです。 ファイターズのプレスリリースを見る限り、既存のファーム施設とはまったくイメージは異なるもので、大きな期待を持つことは理解できます。 （参考）2025/7/7 ファイターズプレスリリースhttps://www.fighters.co.jp/news/detail/202500738915.html 一方で、事業構想の実現に影響をするため、交渉経過や具体的な候補地などについての明言は避けています。 何よりも財政負担がどうなるのかということは大変重要な点であり、消費や来訪者、税収増など定量的に評価できるものについては、その負担に見合う経済合理性があるのかということは、一定の時期に示される必要があります。 とはいえ、子どもたちがプロ選手との交流を通じて夢を描けるというようなことや、まちの知名度の向上などは数値で測れないものであり、これは市の考えとしてしっかりと市民に説明をしていかなければなりません。 また、現時点では候補地が示されていませんが、交通量増加の影響がどの程度になるのかということについても、現在調査を行なっているところであり、こうした不都合な部分も含めて、適切な情報公開を行なった上で、市民の合意形成をしていくことが求められます。 2025年4月27日　ファイターズオンラインアンケート結果（アンケート実施は1月）https://kashiwano.info/article-6719.html