北海道恵庭市議会議員かしわの大介

9月11日に開会した第3回定例会は、補正予算案など22件の議案と10件の決算認定案のほか、陳情3件、請願1件、意見案7件等の審議を行い、10月14日に閉会しました。

初日（9/11）の日程表はこちらです。

最終日（10/14）の日程表はこちらです。

恵庭市議会では、例年9月〜10月に開催される第3回定例会で、前年度の決算審査を行います。
令和６年度の決算の概要などは、こちらです。

https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_zaiseika/shinozaisei/2/1007.html

令和６年度恵庭市一般会計決算は、歳入395億1,592万3,613円に対し、歳出379億9,537万5,334円でいずれも過去最高額となりました。

歳入では、国の定額減税の影響による減収があったものの市税収入は高い水準で、財政需要の伸びによって地方交付税も過去最高額となっています。寄附金（ふるさと納税）やそれに伴う繰入金も過去最高となっており、ふるさと納税への依存度が非常に高くなっています。

歳出では、昨年と同様に物価高騰対策の給付金や認定子ども園の公定価格改定等により扶助費が増加したほか、小学校の冷房設備、市民会館耐震化、島松駅周辺再整備などによって投資的経費が増加、人事院勧告を受けて、人件費も増加しています。

＜性質別歳出決算の推移＞

実質収支は黒字、単年度収支も黒字ですが、経常収支比率が前年と比較しても大きく悪化しています。

経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などのような毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が市税や地方交付税（普通交付税）など毎年経常的に入ってくるお金（経常一般財源）に占める割合をいいます。これが高いほど、自由に使えるお金が限定されることを意味し、財政の弾力性が損なわれているとされます。

恵庭市では、平成25年に「財政運営の基本指針」を策定し、具体的な数値目標を定め、安定的な財政運営を目指してきました。令和3年には、この指針を改定し、１経常収支の改善、２地方債残高の管理、３財政調整基金の残高確保、４政策的事業充当財源の確保　としました。

また、見直し後の指標として、以下のように設定しました。
１経常収支比率　93.9%程度
２地方債残高の管理　①R4〜R7までの地方債新規発行総額58億円程度、②単年度上限18億円程度、③将来負担比率38.3%程度、④実質公債費比率6.4%程度
３財政調整基金の残高　標準財政規模の10％程度
４政策的事業充当財源の確保　経常収支差額及び各特定目的基金の活用による財源の確保

令和６年度決算では、経常収支比率が96.4%となり、目標とした93.9%を大きく超過しています。

代表質疑では、新岡議員がこの点を質しましたが、目標超過の要因を分析することなく、わずか4年前に自ら設定した指標に問題があるかのような答弁でした。

「財政運営の基本指針」は、指標とすべき項目と具体的な数値目標を定め、それに沿って財政運営を行うことで、将来に亘り安定的な財政運営を行いつつ、様々な行政課題に適切に対応することを目指したとしています。

また、平成25年に制定された恵庭市まちづくり基本条例の中でも、財政運営については、以下のように定められており、基本指針はこうした条例の考え方を具体化したものと言えます。

第２３条
市は、財政の状況を的確に把握し、中長期的な見通しに立った健全な財政運営に努めなければなりません。
２ 市長は、予算編成に当たっては、総合計画との整合性を確保し、行政評価の結果を踏まえ、財源の効率的かつ効果的な活用に努めなければなりません。
３ 市長は、予算及び決算並びに財政状況に関する情報を市民に分かりやすく公表しなければなりません。

そうであれば、仮に指標を超過するようなことがあれば、その要因をしっかりと分析をし、改善につなげていかなければなりません。しかし、今年度指標を超過した要因が分析できていない以上、次年度にどのように改善が図られるのかは明らかではありません。

これでは、まちづくり基本条例が定める、財政の状況を的確に把握しているとは言えませんし、中長期的な見通しに立った健全な財政運営と評価することはできません。

こうした理由から、私は、令和６年度の決算のうち、普通会計の多くを占める一般会計の認定に反対しました。

恵庭市まちづくり基本条例

https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/12/tikuzyoukaisetu2.pdf