北海道恵庭市議会議員かしわの大介

市民のみなさんも大変ですが、事業者、企業のみなさんも、この間繰り返される非常事態宣言などにより、先の見えない事業環境に苦慮されているのではないかと思います。 特に強い要請を出された飲食店の方への支援金については、概要が示されたところですが、飲食店以外の事業者の方への影響が心配されるところです。 恵庭市経済部でも情報収集に努めていただいているところですが、なかなか国の情報が確定されず、正式な周知ができない段階にあります。 　 4月以降の緊急事態宣言の影響を緩和すべく、政府も「月次支援金」という枠組みの準備を進めています。 ・飲食店の休業・時短の影響 ・外出自粛の影響 を受けて、 前年、または前々年比で50％以上、売上が減少していることが要件です。 月次支援金の概要（5/18版） （→5/19 投稿後に更新されたので、アップデートしました） 　↓ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html 申請の前段階として、「登録確認機関」で事前確認を受けた上での申請となります。 未確定なようですが、現在申請受付中の「一時支援金」では、市内7機関が「登録確認機関」になっており、「月次支援金」でも同様の7機関が事前確認を行うこととなりそうです。 　 ＜一時支援金の登録確認機関＞ ・恵庭商工会議所 ・北海道信用金庫（恵庭支店、島松支店、恵み野支店） ・北央信用組合（恵庭支店、有明支店） ・北洋銀行（恵庭中央支店） 今後も確認が取れ次第、情報の発信に努めて参ります。 大変な状況が続いてるところだとは思いますが、もうしばらくお待ちください。 なお、2021年1月以降の緊急事態宣言の影響による売上の減少などについては、「一時支援金」の受付が行われているところであり、こちらの申請は5月中となります。 こちらも50％以上の売上減少が要件ですが、ご不明な点がありましたら、 私か、恵庭市経済部商工労働課などにお問い合わせください。 一時支援金、事業再構築補助金など、経済産業省の支援策はこちらからご覧いただけます。 　↓ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

昨日、facebookでも発信しておりますが、 恵庭を含む、特定措置区域での緊急事態措置の内容があきらかになってきましたので、現時点でわかっている主な内容をお伝えします。 詳細が決まっていない点や、変更などがあれば、追ってお知らせいたします。 措置の期間は、5/16〜5/31です。 ①道民 ・不要不急の外出を控える。 20時以降だけでなく、日中も、週末も含め、できる限り接触を減らすよう求めています。 これは、現在90％以上が変異株となっており、変異株の感染しやすさ、重症化リスクなどから、 3密を避けるだけでは不十分で、1つの密でも感染リスクがあるということに起因しています。 ②飲食店 　 ・酒類、カラオケあり→休業の要請 ・その他の飲食店（宅配、テイクアウト以外）→ 20時までの営業（酒類、カラオケを提供しない場合も） 休業・時短要請に応じた場合は、支援金の支給あり（中小企業で4〜10万/日、大企業で上限20万/日）。 飲食店などの休業要請については、遅くとも5/18から休業していただくことが支援金の支給要件となります。 ※休業要請の詳細はこちらをご確認ください。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm?fbclid=IwAR1js_7TWmTMzxvmqCk0uq6vjHPial5xhmga2EO4JW18oJOIloj6IYMo0bY#tokuteisochiinsyokutennkyouryokukinn ③イベント ・5000人以下、収容率50％以下 　 ④事業者 ・出勤7割以下（協力のお願い） ・20時以降の消灯（協力のお願い） ⑤学校 ・行事（運動会、修学旅行など）の中止、延期、縮小 ・高校、特別支援学校では、分散登校とオンラインの活用（5/18〜） ・部活は原則休止 ⑥飲食店以外 ・1000平米以上　（生活必需品を除く）大型小売店、パチンコ店、スーパー銭湯など→平日20時まで、土日、休業 ・1000平米以下　営業時間を20時まで（協力のお願い） ⑦その他 ・道立施設、市町村立施設は原則休館 詳細は、こちらをご確認ください。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/0508_04.pdf

私たちの会派としては、4月の下旬から、市議会災害対策会議の中で、特措法に基づく対応をとるよう北海道（知事）に要請すべきだと提案をしてきましたが、市の回答は昨日の時点でも、「（北海道に）ステージ見直しを要請する予定はない」、「まん延防止等重点措置の適用有無に関わらず、感染拡大のリスク低減に関する取組の要請があったときは、特段の支障がない限り応じることを基本としています。」など、法的根拠に基づかない私権制限を容認する考え方をとっていました（私は特措法24条9項でなんでもできるという考え方には否定的）。 知事の発言や昨日の報道からも、緊急事態宣言は想定していませんでしたが、本日急遽、北海道が緊急事態宣言の対象地域に追加されるという報道を受け、対応を会派で協議の上、市長に対する緊急要望書を提出しました。 5月に入ってからの、近隣市におけるクラスターの発生を考慮すると、学校などにおいて、一歩踏み込んだ対応をとる必要があります。 一方で、市民生活を守るためには、接触機会を減らしながらも維持できる機能については維持していく必要があります。 要望の内容は以下の8点です。 緊急事態の発出に伴っての対応ということで、あえて外した項目もありますが、漏れているもの、必要と考えられるものがありましたら、ぜひお聞かせください。 　210514_緊急要望03 -- 令和３年５月１４日 恵庭市⻑ 原田 裕 様 恵庭市議会　市民と歩む会 代表　柏野大介 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する要望書 　恵庭市では、これまでも新型コロナウイルス感染症に対し、全庁一丸となって、さまざまな対策を講じてきました。しかしながら変異株による新たな感染の増加の勢いは著しく、恵庭市を含めた石狩管内における感染拡大は、市民にも大きな不安を与えています。 　こうした中にあって、国においては、本日北海道を緊急事態宣言の対象地域に含める方針が示されたところであり、市民生活には多大な影響が及ぶことが懸念されます。ついては、緊急事態宣言下における恵庭市の対応として、下記の通り、要望いたします。 記 １．新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請の内容について、要請の前提となる現状と、対策を実施することによる効果を、適時、十分な根拠に基づいて市民に周知し、理解が得られるよう説明を尽くすこと。 ２．小中学校においては、できる限り接触機会を低減させる方策として、分散登校・時短授業を早急に実施するよう教育委員会に求めること。また、緊急事態宣言の長期化や、学校内でのクラスター発生による休業要請に備えて、タブレット活用の準備を進めるよう求めること。 ３．部活動を通じた学校でのクラスターが発生し、他の活動と比較してクラスターの人数も多くなっていることから、中学校における部活動については、当面の間、原則休止とするよう求めること。 ４．保育園、認定こども園、幼稚園などにおいては、変異株の増加による、10代以下の感染者の増加や、近隣市における学校でのクラスター発生を踏まえ、3〜5歳児について原則マスクの着用を求めることや、食事の際に対面を避けることなど、これまで以上の感染対策を講じた上で、原則的には開園を継続すること。 ５．図書館は、インターネットを使用しない市民にとって、情報保障を支える重要な拠点であることに鑑み、他の公共施設とは区分し、開館を継続すること。 ６．学校や各公共施設での制限が生じることに伴い、身体を動かす活動には多くの制約が生じることから、屋外スポーツ施設、公園（キャンプ場などは除く）などについては、可能な限り使用を継続すること。 ７．病床のひっ迫に伴い、宿泊療養施設に入所できない等、自宅療養者の増加についての情報を的確に収集し、必要があれば、保健所などを支援する体制を確立すること。 ８．北海道による休業、時短営業の要請の対象となる事業者に対して、休業に伴う支援策の情報を早急に周知するとともに、対象とならない事業者への支援策を検討すること。 以上

先日の会派の報告会（市民と歩む会　まちかどトーク）でもご説明をしたところですが、今後の議会に、議員提案による条例を提案したいと考えています。 2013年に恵庭市まちづくり基本条例が制定をされ、市民協働という理念は確立しましたが、具体的な手続きや、その理念が市役所で浸透しているかというとまだまだ十分ではないと思っています。 私たちはこれまでの議会議論の中でも、審議会や、パブリックコメントのあり方、市民からの意見、要望の取り扱いなどについて、提案をしてきましたが、行政を動かすには至りませんでした。 理念としては、基本条例に掲げられているものの、具体的な手法についての理解に違いがあるならば、そこを深めていくことが必要です。 議会として、議会にできる方法、条例提案をする中で、目指す姿に一歩でも近づけていきたいと思います。 少し中身の説明をしますと、 これまで市民参画の対象は、計画や重要な政策の決定でしたが、これに公共施設を含めることで、例えば花の拠点や市営住宅の建て替えのような事業についても、地域の利害関係者以外が参加できる形にしたいと思っています。 また、常設の（仮称）市民参画推進会議によって、計画の検証と評価を行い、あらたに市民登録制度や、無作為抽出などの手法を規定することにより、形骸化しつつある市民参画を、実効性のあるものとしていきたいと考えています。 他の会派のみなさんのご理解も必要となるため、あくまでもたたき台としてですが、今後他の会派の方にもご説明をし、理解を得た上で、条例化を進めていきたいと考えています。 ぜひみなさんにもご覧をいただき、ご意見やご質問をお寄せいただけますとうれしいです！ -- 市民参画推進条例 骨子（素案） 2021年4月19日 市民と歩む会 １．目的 市民自治の実現 　〜まちづくり基本条例の具体的な事項を定める ２．市民参画の対象 ○市民生活に直接影響を与える重要な政策（まちづくり基本条例、第15条） ・公共施設を含める 　〜広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る計画等の策定又は変更 ３．組織と運用 ・市民参画推進会議（常設） ・市民参画推進計画 ・実施状況の公表（市民参加手続きの評価・検証） ４．具体的な手法 ・政策提案制度 ・市民意見の積極的な把握（提案、要望、苦情への返答） ・市民意見交換会（案作成前）と対話型市民説明会（案作成後） ・市民登録制度　〜公募を補完① ・無作為抽出による選出手法　〜公募を補完② ・パブリックコメントの再募集〜大きく変更があったとき ５．その他、基準 ・附属機関委員の基準の遵守（公募比率、男女比、再任、兼任の状況）

昨日は、都市計画審議会が開かれました。 私は議会選出枠（野沢議員、岩井議員、武藤議員、柏野）のひとりとして、委員になっています。 今年度は、都市計画マスタープランの改定や、地区計画の変更（戸磯地区、柏陽北地区）、千歳恵庭圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の定時見直しなどがあり、例年より多く審議会が開かれました。 20210421_都市計画マスタープラン原案（本編） 今回は、今後20年の都市づくりの総合的な指針となる都市計画マスタープランの令和3年版が諮問されました。 3駅を中心としたコンパクトシティという考え方は変わっていませんが、今回新たに「東西軸」という考え方に基づいて、恵庭の都市としての魅力を高めようとしています。 基本的な方向性には賛同していますが、商業や医療など民間の都市機能を駅周辺に誘導するというのであれば、具体的な方策をもう少し明確にしてほしいと思うのと、インフラについては、もう少し時代に合わせた見直しも必要かと思っています。 それと、インターチェンジ周辺での工業系の土地利用の可能性を将来検討する方針ですが、今後の人口構造や、就業者数を考えると、工業系の企業誘致よりも、別な形での企業に立地してもらえる方策を考えていく必要があると思います。 今回の意見を踏まえた修正を行なったのち、パブリックコメントや総務文教常任委員会での審議を経て、成案となります。 ご意見などありましたら、ぜひお聞かせください！

4/21に開催された経済建設常任委員会の中で、経済対策の第６弾として、（仮称）えにわ商品券　えにわんチケットプレミアム事業の概要についての説明がありました。 昨年実施をした前回の商品券事業は、全市民に対して、引換券を送付して商品券を配布するという事業でしたが、 今回は、商品券を販売するというのが大きな違いです。 概要は以下の通りです。 対象：2021年6月30日時点で住民登録のある市民 販売金額：1冊4,000円 使用可能額：1,000円券×5枚（前回と同様、大型店以外のお店では、1枚1,200円で使用可能。＝6,000円） 引換券送付時期：7月下旬〜8月上旬 1次販売期間：8/1〜8/30 2次販売期間（残った場合）：10月上旬〜 利用期間：9月初旬〜12月末 販売場所：市内の郵便局（11か所） 事業者募集（利用店舗）：6月中旬〜 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について（商品券含む） -- 前回の商品券事業実施の際にも、客単価の低い（1000円に満たない）小売店舗などでは、参加しなかったというご意見をいただいていました。 今回質疑をしたところ、市内小売事業者のうち、前回の商品券事業への参加店舗は31.2％との回答でした。 できるだけ幅広い事業者の方を対象とすべきところ、前回参加しなかった7割の事業者がどういう形であれば参加できたのかという検証が必要だったと思います。 厳しい日程の中で事務を進めていることは理解をしているつもりですが、課題の検証が不十分ではないかと感じていますし、公式の場で最初の報告であるにも関わらず、まったく変更の余地ないということは、非常に残念です。 （予算の議決もまだですが）あとは運用の中で、少しでも多くの事業者の方に、参加してもらえるような取り組みを期待したいと思います。 その他、委員会資料はこちらです。 ・次第 No1 駅まちプラザについて 【当日配布資料】その他 花の拠点はなふる GWイベントについて

ワクチンのコールセンターが混み合っていて、電話がつながりづらい状態になっているようです。 申し訳ありません。 5月中は接種可能な数が限られており、6月以降の予約になると思います。 明日以降、もう少し電話がつながりやすくなるのではないかと思いますので、恐れ入りますが、明日以降にお電話いただけますと幸いです。

4/22に厚生消防常任委員会が開催され、新型コロナのワクチン接種に関する進ちょく状況が報告されました。 4/19に、65歳以上の方に対しては、予約などの情報が追加で送付されたところでしたが、接種を予定している17の医療機関でも、医療従事者のワクチン接種が4/19から開始されたばかりということで、完了していません。 そのため、現時点では、5/10から、予約可能な医療機関が何か所となるのか、まだ固まっていないようです。 4/26（月）から予定通り、予約は始まるようなので、予約サイトであきらかにはなるようですが、いずれにしても、5/10からの当初は、接種できる数はかなり限定的となる見込みですので、お待ちいただける方については、5月下旬以降での予約をご検討いただければと思います。 接種率の想定は約60％の想定ということで、対象者の約20,500人の接種に3か月程度を見込んでいるため、接種順位で高齢者の次となる「基礎疾患を有する者」については、早くて8月以降となる予定です。 詳しい資料はこちらの2つですが、ご不明な点は、私までお問い合わせください。 090−2695−2880　かしわの LINEはこちら 　　　↓ ・所管事務調査 新型コロナウィルス ・ワクチン接種体制確保事業実施計画 その他、委員会の次第、報告案件などはこちらです。 次第 報告案件一覧 資料NO1 認知症対応型共同生活介護事業者の公募について 資料NO2 看護小規模多機能型居宅介護事業者の公募について 資料NO3 地域密着型介護老人福祉施設事業者の公募について 資料NO4 黄金ふれあいセンター指定管理事業者の公募予定について 資料NO5 特定空家等に対する措置について

本日ご連絡をいただき、会派チラシに掲載の電話番号の誤りに気づきました。 正しい電話番号は090−2695−2880です。 誤って掲載してしまった番号の方、 その番号にかけていただいたみなさま、 ご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ありません。

本日臨時議会が開かれ、専決処分の報告のほか、 補正予算では、子育て世帯生活支援特別給付金などが議決されました。 私のところにも何件かお問い合わせをいただいていましたので、 あらためてご報告いたします。 対象者のうち、児童扶養手当の受給者（以前から恵庭に居住していた）の方については申請不要です。 児童扶養手当の受給者の方に対する支給は、4/27の予定で進められています。 4/27対象の方への案内文書は本日発送されることになっております。 詳しくはこちらの資料をご覧いただき、不明な点があれば、私までお問い合わせください。 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業