北海道恵庭市議会議員かしわの大介

市民のみなさんも大変ですが、事業者、企業のみなさんも、この間繰り返される非常事態宣言などにより、先の見えない事業環境に苦慮されているのではないかと思います。

特に強い要請を出された飲食店の方への支援金については、概要が示されたところですが、飲食店以外の事業者の方への影響が心配されるところです。
恵庭市経済部でも情報収集に努めていただいているところですが、なかなか国の情報が確定されず、正式な周知ができない段階にあります。

4月以降の緊急事態宣言の影響を緩和すべく、政府も「月次支援金」という枠組みの準備を進めています。
・飲食店の休業・時短の影響
・外出自粛の影響
を受けて、
前年、または前々年比で50％以上、売上が減少していることが要件です。

月次支援金の概要（5/18版） （→5/19 投稿後に更新されたので、アップデートしました）
　↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

申請の前段階として、「登録確認機関」で事前確認を受けた上での申請となります。
未確定なようですが、現在申請受付中の「一時支援金」では、市内7機関が「登録確認機関」になっており、「月次支援金」でも同様の7機関が事前確認を行うこととなりそうです。

＜一時支援金の登録確認機関＞
・恵庭商工会議所
・北海道信用金庫（恵庭支店、島松支店、恵み野支店）
・北央信用組合（恵庭支店、有明支店）
・北洋銀行（恵庭中央支店）

今後も確認が取れ次第、情報の発信に努めて参ります。
大変な状況が続いてるところだとは思いますが、もうしばらくお待ちください。

なお、2021年1月以降の緊急事態宣言の影響による売上の減少などについては、「一時支援金」の受付が行われているところであり、こちらの申請は5月中となります。

こちらも50％以上の売上減少が要件ですが、ご不明な点がありましたら、
私か、恵庭市経済部商工労働課などにお問い合わせください。

一時支援金、事業再構築補助金など、経済産業省の支援策はこちらからご覧いただけます。
　↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html