北海道恵庭市議会議員かしわの大介

私たちの会派としては、4月の下旬から、市議会災害対策会議の中で、特措法に基づく対応をとるよう北海道（知事）に要請すべきだと提案をしてきましたが、市の回答は昨日の時点でも、「（北海道に）ステージ見直しを要請する予定はない」、「まん延防止等重点措置の適用有無に関わらず、感染拡大のリスク低減に関する取組の要請があったときは、特段の支障がない限り応じることを基本としています。」など、法的根拠に基づかない私権制限を容認する考え方をとっていました（私は特措法24条9項でなんでもできるという考え方には否定的）。

知事の発言や昨日の報道からも、緊急事態宣言は想定していませんでしたが、本日急遽、北海道が緊急事態宣言の対象地域に追加されるという報道を受け、対応を会派で協議の上、市長に対する緊急要望書を提出しました。

5月に入ってからの、近隣市におけるクラスターの発生を考慮すると、学校などにおいて、一歩踏み込んだ対応をとる必要があります。
一方で、市民生活を守るためには、接触機会を減らしながらも維持できる機能については維持していく必要があります。

要望の内容は以下の8点です。
緊急事態の発出に伴っての対応ということで、あえて外した項目もありますが、漏れているもの、必要と考えられるものがありましたら、ぜひお聞かせください。

　210514_緊急要望03

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令和３年５月１４日
恵庭市⻑ 原田 裕 様
恵庭市議会　市民と歩む会
代表　柏野大介

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する要望書

　恵庭市では、これまでも新型コロナウイルス感染症に対し、全庁一丸となって、さまざまな対策を講じてきました。しかしながら変異株による新たな感染の増加の勢いは著しく、恵庭市を含めた石狩管内における感染拡大は、市民にも大きな不安を与えています。
　こうした中にあって、国においては、本日北海道を緊急事態宣言の対象地域に含める方針が示されたところであり、市民生活には多大な影響が及ぶことが懸念されます。ついては、緊急事態宣言下における恵庭市の対応として、下記の通り、要望いたします。

記

１．新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請の内容について、要請の前提となる現状と、対策を実施することによる効果を、適時、十分な根拠に基づいて市民に周知し、理解が得られるよう説明を尽くすこと。

２．小中学校においては、できる限り接触機会を低減させる方策として、分散登校・時短授業を早急に実施するよう教育委員会に求めること。また、緊急事態宣言の長期化や、学校内でのクラスター発生による休業要請に備えて、タブレット活用の準備を進めるよう求めること。

３．部活動を通じた学校でのクラスターが発生し、他の活動と比較してクラスターの人数も多くなっていることから、中学校における部活動については、当面の間、原則休止とするよう求めること。

４．保育園、認定こども園、幼稚園などにおいては、変異株の増加による、10代以下の感染者の増加や、近隣市における学校でのクラスター発生を踏まえ、3〜5歳児について原則マスクの着用を求めることや、食事の際に対面を避けることなど、これまで以上の感染対策を講じた上で、原則的には開園を継続すること。

５．図書館は、インターネットを使用しない市民にとって、情報保障を支える重要な拠点であることに鑑み、他の公共施設とは区分し、開館を継続すること。

６．学校や各公共施設での制限が生じることに伴い、身体を動かす活動には多くの制約が生じることから、屋外スポーツ施設、公園（キャンプ場などは除く）などについては、可能な限り使用を継続すること。

７．病床のひっ迫に伴い、宿泊療養施設に入所できない等、自宅療養者の増加についての情報を的確に収集し、必要があれば、保健所などを支援する体制を確立すること。

８．北海道による休業、時短営業の要請の対象となる事業者に対して、休業に伴う支援策の情報を早急に周知するとともに、対象とならない事業者への支援策を検討すること。

以上