北海道恵庭市議会議員かしわの大介

ガソリン高騰などの影響もあってか、今年に入ってから、市内各駅前の駐輪場の駐輪台数は増えてきています。 特に恵庭駅の西口は花壇周辺をふさいだこともあって、台数の増加が著しいように思います。 平日の朝は自転車を整理してくださる方がいるのですが、週末などは駐輪場からあふれた自転車が歩道を埋めつくし、点字ブロックも覆われてしまう状態でした。 少し離れてしまうのですが、この度第２駐輪場が少し広くなりました。 恵庭駅をご利用の方には少し面倒でもぜひ第２駐輪場もご利用いただけますようお願いします。

札幌・西区の方からご案内をいただきました。 「コミュニティカフェ・サロンを作ろう！」という起業講座です。 ８月２３日（土）のシンポジウムだけの参加もできるそうで、 「カフェから広がるまちづくり」と題して、北大大学院の中島先生と舞踏家でカフェも主宰されているJUNさんが対談するようです。 お申し込みなどは直接チラシに記載の連絡先へお願いします。

こちらの記事をご参照ください。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080721ddm012040002000c.html ７月２１日づけの毎日新聞ですが、 東京国分寺で、議会報告のビラを配っていた市議が書類送検されたことが書かれています。 立川のビラのときにも思っていたのですが、政治的な主張を書いたビラを配布することが容易に住居侵入とされることには強い危惧をいだきます。 政治的な表現が制限されるということは、市民が能動的に情報を取りにいかなければ情報に触れられなくなってしまい、結果として市民の知る権利が制約されてしまいます。 しかも今回のケースでは形式的には「議会報告」であったこと、 オートロック扉の外側であったことなど、立川のケースと比べても住民の平穏を損ねたというにはあまりにも弱いのです。 表現の自由が無制限でないということは当然です。 しかし、政治的思想的な表現のそれは商業的なチラシよりも広く保障されるべきものです。 「立ち入り禁止」や「チラシ投函禁止」と書いてあることのみによって、すべてが逮捕されうるとすれば、不注意やその他の事情で認識していなかったときの扱いによっては、不均衡ともなりえます。 「公共の福祉」のやみくもな拡大には慎重であるべきです。 また、日本郵便が行っているタウンプラス。 http://www.post.japanpost.jp/service/you_mail/town_plus.html これを利用した場合には逮捕されるのは配達員の人でしょうか。 政治的なビラでも直接本人が配布すれば違法で、委託を受けた人が配れば適法ということになりかねず、これを利用した場合との整合性が取れません。 私も活動報告を配布するときには、「チラシ配布禁止」と書かれているところや「関係者以外立ち入り禁止」と書かれているところでは気づいた範囲で、ご遠慮させておりますが、見落とすようなことがないとも限りません。 これでは議会報告を配るのも逮捕と隣り合わせです。

7/18づけで７月分報酬をいただいております。 ５月分は5/21に、６月分は6/20にいただいておりましたが、 ご報告を怠っておりました。大変申し訳ありません。 これに加えて、６月には期末手当をいただいております。 ５〜７月分報酬は 報酬　355,000円 から 所得税　-8,080円 共済掛金　-57,600円 議員会会費　-3,000円 が控除されます。 控除合計68,680で 差し引き、286,320円が口座に振り込まれた金額です。 ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。 国民健康保険税が年額300,400円なので、１ヶ月に割りかえすと25,033円。 住民税額が217,500円なので、１ヶ月に割りかえすと18,125円。 国民年金が月額14,410円です。 これらの合計、57,568円を差し引くと実質手取りは228,752円です。 ６月分期末手当は、「恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」 http://giji.city.eniwa.hokkaido.jp/reiki_int/reiki_honbun/aa03200251.html の４条に基づいて支給されます。 手当857,325円から 所得税47,583円 共済掛金64,275円 が控除され 差引支給額745,467円です。 あらためて、その重みを認識しながら日々の活動に励みたいと思います。

和光小の増築問題を考える市民集会に出席してきました。 70名もの参加があったそうで、この問題に対する関心の高さがうかがえます。 初めに保護者、地域の方、議員からお話をしたのですが、この部分の時間が延びてしまい、会場からのご意見や質疑応答、討論など意見交換の部分が少し短くなってしまいました。 保護者の方からは現状の問題点を具体的事例と合わせて、地域の方は元教員という経験も交えた子どもたちの安全という視点、議員はそれぞれの視点からの発言となりました。 私からは、２月の増築方針発表時にみなさんの意思を確認する手続が不十分であったことをお詫びしたのち、恵庭の将来の人口見通しは道内他市と比べると明るいものであることと将来の高齢化時代を支える基盤としても、小学校を中心としたコミュニティが必要だということをお話させていただきました。 人口統計の参考にしたのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計と http://www.ipss.go.jp/恵庭市の人口動態http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1211175161501/index.html です。 発言メモにも少し触れていますが、市内で和光小分離についてのお話をし、ご意見を伺っていると、財政問題を主な理由として、慎重なご意見もよく耳にします。 こうした声のひとつひとつに答え、ご理解をいただき、その必要性が全市的に認められるような、そんな動きに広げていきたいと考えています。 以下、用意していた発言メモ ---- 私は、今年の３月議会のあとに開催された何度かの増設の説明会などに出席し、その場のやり取りを聞く中で、第２和光小学校の分離新設に対するみなさんのご意見を十分にはくみ取れていなかったということを強く感じました。 それ以降、和光小校区外の方も含めて、和光第２小学校は新設分離をすべきという立場でお話をし、またご意見を伺ってきました。 単純な誤解も含めて、全市的には新設分離に対しての合意ができているとは言えない状況です。 その中で、市長の決定を覆していくことは容易なことではありません。他の地域や小さな子どものいる世帯だけにとどまらず、理解を広げていくためには、一面的な非難とならないような運動となることを望んでいます。 こうした前提に立ち、いくつかお話をしたいと思います。 まず１点目は恵庭市の将来人口の推計です。 2003年12月の推計では、2020年71000人をピークに人口は減少に転じ、2030年には70000人を切る水準となることが予想されています。（2000年を基準とすると107という指数になります。） 北海道全体では、人口のピークはすでに超えており、2030年には指数で83まで減少します。 北海道の年少人口で見たときには、2000年に対して2030年には60まで減ります。実に4割も減ってしまう。札幌市でも73、函館や室蘭、釧路、登別では40台です。 そんな中で恵庭では79という道内の市では２番目に高い水準を維持することが予測されています。実数で言えば、2000年に10600人いた14歳以下の子どもが2030年には8400人となるという推計です。 人口が減っていくことは間違いない。 でも、道内の他の町とは違って、一気に４割〜５割といった減少ではない。 一方で老年人口（65歳以上）の人口は2倍以上、実数で9300人だったものが2万人以上になる。 生産年齢人口も減少していく中で、こうした人口構成の変化に対応していくにはますます地域の結びつきが必要となる。 そのときに、今の学校区では対応できるのか、子育てにしても、福祉にしても顔の見える距離、学校区を基礎的な単位として行うべきで、それには今の恵小や和光のような長細い区域は適切ではなく、 短期的には和光の分離であっても、将来的には黄金地域の核となる小学校であるべきだと考えている。 このためには、黄金北や中央から恵庭小に通う地域の方の理解も必要だ。 次に、子ども全体が減っていくという話。 先ほどいったように、子どもの数が１万人から8000人に減るということは当然小学生の数も減る。推計通りであれば、今4200人ほどの小学生が3300人程度になる。 現時点で、言及することが適切かわからないが、先ほど述べた地域的要因を考えても、区域内の人口を考えても、将来的には恵み野の統合ということは考えやすいのではないかと思っている。 一増一減で学校数が8になるとすれば、松恵を除いた7校の平均児童数は470人で、同じく松恵を除いた現行の590人と比べて2割の減少にとどまる。 各校で空き教室が発生することが予想されるが、この部分は今若草で行われているように、学校内に学童クラブを設置することが考えられる。 今は逆に空き教室がないことで、そうした取り組みができず、近くに運動場のない学童クラブがいくつもある。 また、恵み野や島松のようにコミュニティスクールを実施する上でも、学校施設が活用できるし、将来の少人数学級にも対応ができる。 財政面については、４大事業の中でもっとも優先順位の高い和光を実現することを主眼に組み立てるべきです。他の開発は行う一方で、小学校ができないというのでは、納得ができない。

介護予防スポーツ大会にお邪魔してきました。 1000人以上の参加があったようですが、最高齢は100歳の中村さん。 大変お元気で最後の玉入れにも参加されていたようです。 50m走では驚くほど早い方がいたり、応援にも大変熱が入っていたり、ますますご活躍されることを期待してしまいます。 2030年には恵庭でも老年人口が今の２倍に達する予測がされていますが、みなさんが生きがいを持って活発な暮らしを送れる恵庭市をみなさんとともに築いていきたいと思います。

１４日、フードバンクのお話を聞きに行ってきました。 フードバンクは、市場に出すことができなくても食べるのに十分な安全性を持った食品を捨てずに活かす代替案、ということだそうです。 食品の製造や流通過程で、外装の破損などで流通できなくなったものを生活に困っている人などに届けることで、食の不均衡を解決しようする行動です。 （賞味期限切れということではありません） 日本では、セカンドハーベストジャパンというところがもっとも活発に活動しているようで、全国的にもそうした動きを広めようとしているようです。 ウィキもご参考まで。 食べられるのに捨てられてしまう食品と生活に困難を抱える人たちを結びつけることで、役所に頼らない問題解決の道が切り開かれていくことは、理想的なことだと思います。 もちろんそれですべて問題が解決するわけではなく、役所でしかできないことも当然あります。 その両面から取り組んで行くために、北海道での組織立ち上げにも積極的に関わっていきたいと考えています。

民主党石狩管内道政懇話会に出席しました。 石狩管内の各市町村から出されている要望などを 小林ちよみ前衆議院議員、峰崎直樹参議院議員、石狩管内の道議会議員などが伺い、意見交換を行うという場です。 普段恵庭市内の課題について考えることが多いわけですが、こうした場面でないとなかなか他市町からでている要望や北海道議会でどのような議論がされているのかまでは考えが及びません。 支庁制度改革について各道議からもお話が多くありました。マスコミで報道されていることではありますが、議論の経過やその空気についても感じることができました。 個別の案件では、千歳から出されている千歳空港インターチェンジ早期実現の要望については個人的にあまり賛成できません。 河川整備、道路整備、警察署の設置などはどこのまちからも出ている要望ですが、こうした網羅的な国・道へのお願いということだけでは、分権社会は進んでいかないと思います。 将来的には、こうした意見交換会の持ち方についても改善の余地があると思いますが、その点、江別の三好市長のお話は、現状を踏まえた提案型の要素があり、今後の懇話会の参考になるものだと思います。 各市町村からの要望事項

社会福祉協議会ボランティアセンターの主催で、 ボランティア体験のプログラムが開催されます。 ボランティアに関心のある方はきっかけづくりに参加してみては いかがでしょうか。 １）手話ボランティアコース ２）点字ボランティアコース ３）朗読ボランティアコース ４）要約筆記ボランティアコース 参加費は無料で、社会福祉協議会に申し込みです。 詳しくは社会福祉協議会のサイトをご覧ください。 http://www11.ocn.ne.jp/~eniwa112/ http://www11.ocn.ne.jp/~eniwa112/denrord/bora.pdf 末広町１２４番地 電話　３３−９４３６ FAX　３３−９７０９

今日は午前中に柏陽町で街頭演説をして、午後からは先の議会でも問題視していた住民税の公的年金からの天引きに関する説明会に行ってきました。 何が問題なのか。 住民税を年金から天引きします。 その目的の一番は、利便性の向上だそうです。 でも、多くの自治体で年金を受け取っている高齢者の納付率は高く、必要な人はすでに口座振替にしています。 天引きにして利便性が向上するのでしょうか。 では、誰が望んだのか。 これはむしろ、全国的に地方税の電子化を進めるということが主眼のようで、これについては税理士会や法人税を納める企業からの要望が強いようです。 経済界が望む地方税の電子化のために、住民税の年金天引きを導入する。 その費用は、年金収入のある住民税を払う人（つまり６５歳以上）の人口に応じて割り振られるので、徴税コストの軽減が見込める大都市よりも高齢化の進んだ小さなまちで負担は重くなる。 なんかおかしくないですか？ 今日の説明会は道内の役所の職員向けだったのですが、参加していた他のまちの職員からも「うちではこんなのいらない」という声が聞こえていました。 地方分権、税源移譲といいながら、 税金の集め方は国が決める。 これではいつまでたっても分権は進みません。