北海道恵庭市議会議員かしわの大介

和光小の増築問題を考える市民集会に出席してきました。
70名もの参加があったそうで、この問題に対する関心の高さがうかがえます。

初めに保護者、地域の方、議員からお話をしたのですが、この部分の時間が延びてしまい、会場からのご意見や質疑応答、討論など意見交換の部分が少し短くなってしまいました。

保護者の方からは現状の問題点を具体的事例と合わせて、地域の方は元教員という経験も交えた子どもたちの安全という視点、議員はそれぞれの視点からの発言となりました。

私からは、２月の増築方針発表時にみなさんの意思を確認する手続が不十分であったことをお詫びしたのち、恵庭の将来の人口見通しは道内他市と比べると明るいものであることと将来の高齢化時代を支える基盤としても、小学校を中心としたコミュニティが必要だということをお話させていただきました。

人口統計の参考にしたのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計と
http://www.ipss.go.jp/恵庭市の人口動態http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1211175161501/index.html
です。

発言メモにも少し触れていますが、市内で和光小分離についてのお話をし、ご意見を伺っていると、財政問題を主な理由として、慎重なご意見もよく耳にします。

こうした声のひとつひとつに答え、ご理解をいただき、その必要性が全市的に認められるような、そんな動きに広げていきたいと考えています。

以下、用意していた発言メモ

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私は、今年の３月議会のあとに開催された何度かの増設の説明会などに出席し、その場のやり取りを聞く中で、第２和光小学校の分離新設に対するみなさんのご意見を十分にはくみ取れていなかったということを強く感じました。
それ以降、和光小校区外の方も含めて、和光第２小学校は新設分離をすべきという立場でお話をし、またご意見を伺ってきました。

単純な誤解も含めて、全市的には新設分離に対しての合意ができているとは言えない状況です。
その中で、市長の決定を覆していくことは容易なことではありません。他の地域や小さな子どものいる世帯だけにとどまらず、理解を広げていくためには、一面的な非難とならないような運動となることを望んでいます。

こうした前提に立ち、いくつかお話をしたいと思います。

まず１点目は恵庭市の将来人口の推計です。
2003年12月の推計では、2020年71000人をピークに人口は減少に転じ、2030年には70000人を切る水準となることが予想されています。（2000年を基準とすると107という指数になります。）
北海道全体では、人口のピークはすでに超えており、2030年には指数で83まで減少します。

北海道の年少人口で見たときには、2000年に対して2030年には60まで減ります。実に4割も減ってしまう。札幌市でも73、函館や室蘭、釧路、登別では40台です。

そんな中で恵庭では79という道内の市では２番目に高い水準を維持することが予測されています。実数で言えば、2000年に10600人いた14歳以下の子どもが2030年には8400人となるという推計です。

人口が減っていくことは間違いない。
でも、道内の他の町とは違って、一気に４割〜５割といった減少ではない。

一方で老年人口（65歳以上）の人口は2倍以上、実数で9300人だったものが2万人以上になる。

生産年齢人口も減少していく中で、こうした人口構成の変化に対応していくにはますます地域の結びつきが必要となる。
そのときに、今の学校区では対応できるのか、子育てにしても、福祉にしても顔の見える距離、学校区を基礎的な単位として行うべきで、それには今の恵小や和光のような長細い区域は適切ではなく、
短期的には和光の分離であっても、将来的には黄金地域の核となる小学校であるべきだと考えている。

このためには、黄金北や中央から恵庭小に通う地域の方の理解も必要だ。

次に、子ども全体が減っていくという話。
先ほどいったように、子どもの数が１万人から8000人に減るということは当然小学生の数も減る。推計通りであれば、今4200人ほどの小学生が3300人程度になる。

現時点で、言及することが適切かわからないが、先ほど述べた地域的要因を考えても、区域内の人口を考えても、将来的には恵み野の統合ということは考えやすいのではないかと思っている。

一増一減で学校数が8になるとすれば、松恵を除いた7校の平均児童数は470人で、同じく松恵を除いた現行の590人と比べて2割の減少にとどまる。

各校で空き教室が発生することが予想されるが、この部分は今若草で行われているように、学校内に学童クラブを設置することが考えられる。
今は逆に空き教室がないことで、そうした取り組みができず、近くに運動場のない学童クラブがいくつもある。
また、恵み野や島松のようにコミュニティスクールを実施する上でも、学校施設が活用できるし、将来の少人数学級にも対応ができる。

財政面については、４大事業の中でもっとも優先順位の高い和光を実現することを主眼に組み立てるべきです。他の開発は行う一方で、小学校ができないというのでは、納得ができない。