北海道恵庭市議会議員かしわの大介

恵庭を音楽で盛り上げようと活動しているエコフェス2008のメンバーが、来年に向けて始動しました。 航空祭で模擬売店を出店し、その収益は来年の活動費にあてるとのこと。 夏らしいノンアルコールカクテルが大人気でした。 短い時間ではありましたが、主に「賑わい」係としてお手伝いしてきました。 お昼からは、ライオンズクラブ国際協会331-A地区主催の掛屋剛志くんコンサートを聴いてきました。 すばらしい演奏だったのですが、ここに至るまでには掛屋さんが音楽を心から楽しめる環境で育ったということが強く伝わってきました。 子どもたちの持つ様々な可能性、そしてご両親がその可能性に期待をし、伸び伸びと育んでこられた。 大人が大人の理屈で、あれはだめこれはだめ、としていたら、きっとこんなに伸びやかな音は生まれないのでしょう。 大人が子どもの可能性を閉ざすことだけはしてはいけないということをあらためて感じました。

先月に引き続き、DASH政権塾の第2回目が開催されました。 （私は運営サイドで関わっています） 今回の講師は、逢坂誠二衆議院議員と、中島岳志北海道大学大学院准教授。 お二人とも非常に明快な語り口で、北海道の進むべき道、政治に求められる「熟議」とその依って立つ足場などについてお話をいただきました。 どこの議会においても、必要とされるのは十分な議論を経て、結論が導かれること。政党や特定の集団の既得権ではなく、全体の利益を追及するためには、ぶれない軸をしっかりと持つ必要があります。 政権塾は、それを実践する志ある人間を育てるだけにとどまらず、それをチェックする市民の判断に資するものでありたいと考えています。 私自身も常に現場感覚を持ちつつ、同時に学問的な学びを忘れることなくあるために、この運営を通じてさらに多くの学びを得ていきたいと思います。

8/8の総務文教委員会では、付託案件である「恵み野西口開発」に関する陳情の審査の他、所管事務調査としては和光小学校の問題に絞って審議が行われました。 陳情の審議に入る前に、委員から６月議会の中で、圧倒的多数で議決された「白紙撤回を求める陳情」の採択をどう考えているのかという質問が出ました。 市長からは、「開発が進むように前向きな議論がしたいが、議会の状況を考えるとこのままは進めない」という答弁。議会意思を重く受けとめるといいつつも、業者との信義を強調する市長の姿勢は、傍聴していたインターン生からも「よくわからない」という感想でした。 そもそも、プロポーザル方式に関して、市長は昨年来、市民の合意が得られなければ、そのまま進めるものではないということを明言して来ているのです。そして、現在の計画も十分ではないということを認めつつ、業者との信義を強調しています。 提案募集の段階から、「市民合意」、「議会合意」が得られなければ進まないことは明確で、それを得られないままに、それをやめない理由が信義であるというのはまったく理解ができません。 そして、答弁の中で市長は、 「議会では金がないのになぜ恵み野をやるのだと言われているが、これが戦略だ」とも言い切りました。 一方で和光小学校の分離・新設については「金がないから小学校はできない」と言っているのです。 何年か後に、「恵み野駅西口開発」は「過去の過大な事業」であったという評価をして、責任を過去に転嫁しないためにも、今進むべきではない、というのが私の見解です。 続いて、和光小学校の新築・分離に関して、防衛局への増築計画のスケジュールや地域住民からの声をどう考えているかなどが質問されました。 各委員からは、これまでの地域住民の声を踏まえた、意見や質問が多く出されましたが、市長や教育長はこれまで通りの答弁にとどまっています。 6月議会での陳情の採決でもあきらかでしたが、今回の委員会審議においても、和光小学校の新設・分離を求める声が圧倒的多数です。 市長は、市民の理解を求めるという一方で、議会や委員会で市民にとってわかりやすい答弁をしているとは言えません。 まだ、間に合います。 今こそ、市民の意見をしっかりと聞き、市民にオープンな行政を進めていただくことを強く願います。

事業仕分けについてはこれまでにも何度か書いております。 https://kashiwano.info/b/2008/06/post-257.html https://kashiwano.info/b/2008/02/post-222.html https://kashiwano.info/b/2008/01/post-213.html 自治体での取り組みがついに中央へ波及し、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の強い意向などにより「事業仕分け」が実現したようです。 昨日４日と本日５日の２日間で実施されています。 詳細はこちら 文科省ではどれだけ深い議論が行われたのか、今後の報告をチェックし、恵庭の仕分けにも反映させていきたいと思います。 恵庭でも8/1に「事業仕分け」を行う「まちづくり委員会」が発足し、今月の１９日（火）、２２日（金）、２６日（火）の３日間に渡って仕分けが実施されます。 平日の日中というのは、公開で行って市民に役所の仕事を見てもらおうという点からはあまり好ましくはないですが、ついに実施できるということをまずは前向きに評価したいと思います。 １９日の午前中には、あらためて「事業仕分け」とはという説明も行われます。 市役所がやるべき仕事の範囲を市民のみなさんがどこまでと判断するのか。 ぜひとも多くの方にご覧いただければと思います。

高校のころに始まった六大改革のひとつ、「金融システム改革」の中で、1999年10月に証券手数料が完全自由化となりました。 手数料の自由化に合わせて、インターネット専業の証券会社など新規参入が増え、業界が大きく変わっていくことを感じていました。 当時大学生だった私は、公務員を志望していたものの、こうした大きな変化に強い関心を持ち、注視している中で、心動かされる理念に出会いました。 それがMONEX。 「証券の民主化」を掲げ、 「私たち個人に必要な最良の金融サービスを私たち自身の手で作っていこう」という考え方は、金融が遠いものだと考えていた私にとって、強い衝撃でした。 縁あって、マネックスでアルバイトをするようになり、多くのことを学ばせていただきました。（マネックスのアルバイトは「つくし」と呼ばれています） そこには、ベンチャー企業でありながら、これからの時代を担う若い学生を育てようという想いが感じられました。 マネックスの元「つくし」が集まる会が不定期に行われています。 私も数年ぶりに参加をし、松本大社長をはじめ、社員の方や「つくし」たちに再会することができました。 未来を作ろう。 そこに集まるひとりひとりが、新しいものを作り出すことによって、 明日が一歩ずつでもよくなっていくように。 恵庭から未来を。 ＜マネックス証券　つくし＞

平成２０年第３回臨時会が８月２０日（水）に開催されます。 付議される事案は以下の３点です。 （１）地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について （２）平成２０年度恵庭市一般会計補正予算（第２号） （３）平成２０年度恵庭市介護保険特別会計補正予算（第１号） 自治法については6月に成立・公布されたもので、「議会活動の範囲の明確化」、「議員の報酬規定の整備」の２点の改正に伴うものです。 後日、議案などが配布されましたらあらためて公開いたします。

これまでにも何度か、厳しい恵庭の財政事情については説明を受けてきました。 昨年の１０月に説明を受けた財政収支計画の修正版から、ほんの半年しか経っていない５月に公表された今年度の財政収支計画では、以前の数字に比べて大幅に赤字額がふくらんでいました。 その積算根拠となった数字の説明が十分ではなかったということで、本日、議員有志であらためて財政課からの説明を受けました。 添付した資料は、 財政分析を元に７月に作成された職員説明用の資料だそうです。 恵庭の他に、千歳と北広島を比較して財政構造の違いをあぶり出しています。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) （３） そういうことを言うと怒られますが、これまで基金の取り崩しで凌いできて しまったこと自体が疑問です。しかもここ数年は特定目的基金（用途が決まった 貯金）を取り崩しています。 -- もともとA3の紙を縮小してスキャンしているので非常に見づらいですが、08年6月13日時点での主要な建設事業と財源内訳の一覧です。 子どもセンターを作らなくても、第２和光小を新設分離しなくても、お金が足りないくらいの事業を恵庭市はかかえています。 限られたお金を何に使い、何を我慢するのか。 これは市長側に質問するだけではなくて、議員同士が議論を尽くす必要があるはずです。 そのためにも議会改革を。

昨年（１、２）、今年の春に引き続き、市民と議員の条例づくり交流会議に参加してきました。 第１部では、議会改革の取り組み状況について、全国調査に基づいての報告、 第２部で、各実践者によるパネルディスカッションでした。 なかなか改革は進んでいない、そして、それは報道もされづらい。 それは議会改革の結果が、市民にとってどういう良い結果をもたらすのかがわかりづらいということと深く関係しています。 定数を減らす、政務調査費をなくす。それがどれだけの割合であっても間違いなくムダは減るということがわかります。確かにわかりやすい。 議会改革が進んで、市民の声がきちんと届くようになること、議会の仕事がよくわかるようになること。そうであった経験がないことですから、すぐにピンとこないのは当然なのかもしれません。 でも、単なる削減よりも大切な改革は、議会が本来の役割である、市民の声を代弁し、行政をしっかりとチェックできる体制になることです。 公聴会を開く、議会報告会を定期開催する、仕事をする人が必要な役職につく、市長と適切な距離を持つ、議員間討議の拡大。 すべてはそのための手法であって、定数を削減も、「市民から見て十分に活動できていない」議員を減らすことによって、限られた時間の中で議論の密度を高めるというのが主眼のはずです。（財政的なものは結果です） 前我孫子市長の福嶋さんもおっしゃっていました。 市民が問題に直面したときに、その発言を受けとめる場があるか。 そこで真剣な議論が起きるのか。それがないと、本当の無関心がおこる。 恵庭では、恵庭駅の西口再開発や和光第２小学校の分離新設に関して非常に市民の関心が高まっています。 議員が、議会が、直接市民と向き合って、十分な議論と対話を尽くしていくこと。空虚な改革ではなく、目の前のことを確実に積み上げていきたいと思います。 （以下、１日目のメモです） 08.7.26　　市民と議員の条例づくり交流会議2008 「議会改革はいま」　〜市民自治体をめざして ＜１日目＞ 饗庭さんなど、主催者４名からあいさつ 長野さん）実態調査の報告。 ・改革取り組み状況：55%の団体では特段の態勢はとられていない ・125団体（8%）で制定に向け検討中。制定は18にとどまる ・議長の在任期間　都道府県・政令市では約半数が１年で交代している。リーダーシップの発揮は望めない。 ・政務調査費、市議会では85%の支給。90％の議会は１円以上の領収書 ・議員提案条例　都道府県・政令市で30％台、市議会10％、町村議会1.5％　事務局体制もひとつの要因では。 菅沼さん） 議会のニュースは新聞にも載らない。デスクは面白くないという。 新聞社内でも関心が薄い。新しい動きがない。 宝塚市、12本の議員提案条例を可決している。 それに対する認識がない。新聞社内にも意識改革が必要。霞ヶ関の中央集権を批判しておきながら、新聞ほど中央集権的なところはない。 政務調査費や定数削減など後ろ向きなものしか記事にならないという現状。 北海道の町村、事務局長と１人の女性事務局員。その体制でどうフォローができるのか。議員提案条例。 議長の立会演説会をやらないのか。小学生の児童会のほうがマシ。 （三重県・伊勢新聞社、月間ガバナンス、自治日報、日本テレビ報道局　などの取材が入っている。） ＜パネルディスカッション＞ 新宿西口の駅頭で演説をしていたとき、熱心に聞いてくれた人から質問を受けた。議会がよくなると、私たちに何かよくなるのか？ 問題だ、ということはわかる。 議会が自治の機関として役立っているということがイメージしづらい。 長谷川さん）邑南町（おうなん）、石見銀山と広島市の中間くらい。高齢化率４０％。３町村が平成の大合併で合併。合併までは他町も同じような議会運営をしていると思っていた。ところが合併して在任特例で40人になってみると、ずいぶんと他は違うことがわかった。 あるまちでは3セクの借金8000万ほどが隠してあった。議会のチェックが働いていない。 バブル期に同じような計画を作って、ストップをかけた議会と、突っ走った議会。住民からの信頼が違う。 地方議会人2006年の5月にまとめられたもの。 定数削減の問題。議会は議事機関。 三谷さん）三重県。 条例を作れば条例にしばられる。 ５月の役選協議会まで公開。無理押しがなくなり、決定が早くなった。 年２回の定例会130日くらいの会期になる。通年議会をやりたい。招集権の問題が解決する。いつゴルフしたらいいんだという人もいた。 4/30のガソリン期限切れのときに全国で唯一会期中だった。 活発な議論が行われるようになってきている。 議員間討議の拡大。 議事日数の増加によって、委員会、参考人招致がやりやすくなってきた。 昨年２月から6月すえまでに議会開かれたのは14回、 今年は15回。 1回しか変わらないように見えるが、昨年は２回の本会議・１回の臨時会でそれぞれ開会日・閉会日があったので、中身でいうと５回増えている。 委員会43回だったのが、101回 参考人招致、去年0だったのが10人以上。 公聴会、ぜひやりたい。 委員会で議決、承認、広報掲載、どんなに急いでも15日〜３週間かかってしまう。今までは会期が短くてこの手続ができなかった。開催されたのは１回、国から指導のあったときだけ。 議員間討議、条例には書いているが、うまくいっていない。 大森先生） 議員の身分や報酬等に関するものは議員立法でないと通らない。 首長の扱い方が異様。議員203条、首長204条。 203：非常勤職員の包括規定。 204：職員と公選職の扱いを一緒に考えて来た。これは間違いだ。 時間と場所が指定されて、指示を受けて仕事をする。 議員の位置づけを自治法で明確化した。 職務に必要な限り費用を出せる。地方自治法上規定している会議以外は認められないというのが最高裁判決。 議会が議会の必要上開催する会議。 自治法100条の中で位置づけ。まだ改革半ばだが。 報酬という考え方をやめてもらいたい。 矢祭の考え方は大森先生の考え方とはまったく違うベースから生まれている。日当計算の根拠が、課長相当職の７割というのも公選職としての扱いとして適切ではない。 205条、退職金を出すことができる。＞＞ただちに廃止！（大森さん） 福嶋さん） 自分は退職金をもらったばかりだが、廃止すべきだ。 退職金ではなく報酬に加えるべきだ。 二元代表制にこだわって来た。議会から選ばれたのではなく、市民から選ばれていた。国会で言うような与党野党は存在しないのだ。事前の根回しは一切していない。 だいたい毎年予算も修正されている。 議会は事務局職員がせいぜい10人くらいだろう。たしかに執行側と比べると弱いものに見えるかもしれない。しかし、長の側から見れば、市民から選ばれた公選の人が何十人もいる。それは大きな力になりうる。市民と結びついて力にすればいいのだ。 今は長の側ばかりが市民参加をしている。 市民参加するといっても、市民の無関心をなんとかしないといけない。 問題に直面していない市民に対して説教をしても決して関心が高まるわけではない。 普通の市民がまったく問題を抱えていないかというとそうではない。問題に直面したときに、その発言を受けとめる場があるか。そこで真剣な議論が起きるのか。それがないと、本当の無関心がおこる。 そういうのがくるときは請願、陳情となってくることが多い。 議会が、議員が自分で説明に行って議論・対話ができるか。 須田さん）市民運動。 自治体議会に関する世論調査はない。 議会は敵だと思っていた。行政側が市民の声を聞いてすすめようというときに、文句ばかり言ってくる。直接請求の代表にすら説明する場を与えてくれなかった。 明治の民会のほうがしっかりしていた。 条例を作らなきゃいけない。 生活保護法の条例を作れるかというと作れない。規則でやっている。 法定受託事務にしてもほとんど規則でごまかしている。 長谷川さん） 議会基本条例を執行部が作ってくれることはない。 定数削減、18、16、15、14の案などがあった。それぞれの政治判断だけで決めてよかったのか。 これまで議会報告会をやってきているところでは、議会もっとがんばれという声が多い。しかし、やっていなかったところでは、道路作ってくれという話になってしまう。 三谷さん） 住民参加。180万いると難しい。 特別委員会は議会棟で議論をするな。議会の附属機関の設置。（自治法に）書かれていないことはやってもいいという解釈をしている。 県政の討論会議というものを設けている。 市町村の意向という（県の）説明だったが、アンケートをしたところ、市町村長の意向は全然違った。 議員バッジの廃止。権威主義の象徴ではないか。 国会20mm、都道府県19mm、政令市19.5mm。 大森さん）バッジは賛成。 先発組は苦労している。後発組はそれにもう少しつけ加えて改革を進めればいい。 休日議会は執行機関とやったから失敗した。住民と議論をする場にすればいいのだ。執行機関が出席すれば、残業手当も出さなきゃいけないし、残されるとだめになる。 議会の附属機関もできないと思い込んでいる。それじゃだめだ。 福嶋さん） 改革派首長が、今議会が大切だという理由。 たしかに国と戦うときには強いリーダーシップが必要だ。しかし本当の自治を作って行こうとすると住民と結びついた議員の合議体が必要だ。 議会が持っている権限を使っていないことが多いのでは。 須田さん） 嫌なこと。どんな素直な議員でも、長くやっていると自分だけ特別だと思ってしまう。持っている情報をすべて住民と共有すること。 ＜質疑＞ 一問一答で。 新潟県議会・佐藤さん） 無所属の会。党議拘束をしないということにしたら、会派として認められなくなった。無所属は年１回しか質問させないという暴挙にでた。（自民党が） 三重県でどういう議論をしてきたのか。 予算、否決は不信任とみなすべきでは。 三谷さん）書かれていないからこそ、議会基本条例で書く必要がある。 会派：あくまで議会意見集約のための組織であると書いた。それまでは存在すれども明確な位置づけはなかった。 和歌山県・串本町？） 首長退職金、成果主義にすべき。広域でやっていて、口出ししづらい。どうしたら？退手組合から 月間ガバナンス・千葉さん） 三谷さん、　予算執行権、 大森さん、　矢祭の違法性 編成・執行権は長、議決権は議会。 報酬を支給しなければならない。勤務日数に応じて出さなくてもいい。と書いている。法の精神と齟齬がある。費用弁償は議長がもつ。報酬は長。 さいたま鶴ケ島市） 8/4通知、9/1施行。臨時会開きなさい。 広島県議） ＞議員は知らないことを聞いてはいけない。 福嶋さん）適正規模の自治体であれば、議会の少数でも、本当に市民多数を形成できれば、議会は動かせる

＜２日目＞ 前日に続いて。 http://www.citizens-i.org/jourei/index.htm ２日目は３つの分科会で行われました。 私は次の議会で初めて決算委員になるということもあり、「決算改革」をテーマとした第２分科会に参加しました。 始めに基礎講座として、大学の先生と公会計が専門の公認会計士の方から財政健全化法によって決算はどう変わるのかについてのお話。 全国各地からの参加者から多くの質疑が出ましたが、どこのまちも事業の優先順位にはとても苦慮されている様子がうかがえました。 午後からのお話で、特に注目したのは、東京都多摩市の事務事業評価の仕組みです。 議員個々ではなく、議会全体としての明確なメッセージを発するために、事業評価を点数化して順位づけを行っています。 それを議会だよりで公表するということは市民に対しても、行政に対しても非常に強く伝わります。点数評価では最高のものと最低のもので２倍以上の開きがあり、観点や基準に議員ごとの違いがあるにしても誰の目からもあきらかに不要と思われる事業も存在しているということが垣間見えます。 恵庭でもようやくまちづくり委員会による「事業仕分け」的なチェックがはじまります。市民目線による評価も１つの大切な意見です。それも尊重しつつ、決算審査の結果が来年度の予算に十分生かされるような議論を行っていきたいと思います。 -- 恵庭からは昨年も参加の林嘉男議員に加えて、林謙治議員も参加しておりました。 しかし、北海道からは、旭川市、江別市、登別市、栗山町、福島町など昨年とほぼ同じ自治体から、ほぼ同じ議員の参加でした。 これに参加することだけが改革ではないにしても、これを北海道にも波及させることが必要だと思います。 道内での研修会実施によって、さらに多くの道内自治体議員にこの輪を広げることが次のステップだと思っています。 （以下、２日目のメモ） 続きを読む: 08.7.27　市民と議員の条例づくり交流会議2008・２日目

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