北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日12月9日、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が開催されました。 冒頭、前回の委員会後に提出された資料についての説明がありました。 【後日提出】R41006柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会 前回指摘をしていたのは、新設借上型の恵央団地を希望する世帯は55世帯であるのに、 新設借上型を80戸整備する必要はあるのかということですが、 これに対しては、既存の恵央団地を希望している世帯が希望を変更する可能性や、 今後用途廃止を予定している寿団地などからの移転先として使用することを想定しているという答弁がありました。 今回は、既存借上型市営住宅の制度変更に関する説明と、 新設借上型市営住宅の具体的な手法などの説明がありました。 R4.12.9次第 資料No.1 既存借上型市営住宅制度の見直しについて 資料No.2 新設借上型市営住宅の整備について 私からは、改めて、直近の柏陽団地入居者の移転の状況と、意向などについて確認をしました。 11月1日時点での状況として、 恵央団地6号棟に決定した世帯が39 既存の恵央団地が16（決定済）＋18（意向） 他団地の市営住宅が17（決定済）＋1（意向） 新設借上型の恵央団地が45（意向） 既存借上型の市営住宅が1（意向） 退去が7（決定済）＋7（意向） 不明が1 とのことで、 移転先が決まっていない世帯は73世帯となっています。 前回の委員会のときから、新設借上を希望する世帯は減って45世帯です。 仮に、未決定の世帯がすべて新設借上に入居するとしても、必要戸数は73であり、 新設借上型市営住宅を80戸整備しようという現計画は過剰ではないでしょうか。 また、今回の資料2によると、新設借上で整備を計画している80戸の内訳は、 木造平屋が20戸、 中層住宅が60戸 とされています。 これは、柏陽団地入居者（移転対象者）の意向と、 これまでのサウンディング調査結果から決定したという説明ですが、 今回確認したところ、45世帯のうち、 木造平屋を希望する世帯は22世帯、 中層住宅を希望する世帯は23世帯とのことです。 入居者ニーズを理由にしながらも、木造平屋を希望する世帯があふれる設定となっています。 今後用途廃止が計画されている寿団地なども平屋の団地であり、 平屋を希望する入居者が一定数いることを考慮すると、 木造平屋の比率を高めること（30戸程度？）と 全体戸数の抑制が必要だと思います。 全体の整備戸数を抑えることで、十分に余剰地を生み出すことは可能で、 建設費についても5〜6億円程度抑制することが可能になります。 新年度予算に向けては、この点は非常に大きな論点のひとつだと思います。

令和4年第４回定例会　一般質問使用資料 本日の一般質問で使用する資料です。 ネット中継でご覧になる方は、ご参照ください。 午後からの予定でしたが、急遽午前中から始まることになりました。 2022年11月28日 柏野大介 ①恵庭市統計書（令和3年版） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/kikakuka/tokeijoho/2/13445.html ②R４男女共同参画白書 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html ③令和４年度離婚に関する統計の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/index.html ④結婚と家族をめぐる基礎データ（令和４年４月更新／内閣府男女共同参画局） https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/11th/index.html ⑤未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書（2021年法務省委託） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00199.html ⑥R3.10.6　厚生消防常任委員会資料No.3 焼却施設長期包括運営事業について ⑦ごみ処理恵庭モデル検討会資料 ⑧恵庭市廃棄物減量等推進審議会資料

11月25日から、第4回定例会が始まりました。 初日の議案審議では、市長提案の議案13件のほか、私たちが提案した条例改選案と、他の会派から提案のあった決議案の審議があり、 私たちが提案した条例改正案は賛成多数で可決されました。 私たちが提案をしたのは、議員の報酬条例を改正し、期末手当を1人あたり5万円、議会全体では100万円減額するという内容です。 内容の賛否は別としても、しっかりと協議を行い、合意点を見出していきたいと考えていましたが、賛成多数での可決となってしまったことは残念でもあります。 現在恵庭市議会で、問題となっているハラスメント問題に関して、百条委員会の設置を否決したことは以前報告をさせていただきました。 その後、11月11日に開催された各派交渉会（会派代表者に加え、諸派＝1人会派も含めた会議）において、 ハラスメント問題調査のための第3者委員会を設置すること、 これについては、副議長が中心となって進めること、 議会として、監査請求を行うこと（地方自治法第98条第2項）が決定されました。 その際、私たちからは、ハラスメント問題に関連する費用を議会として負担をするため、期末手当を一旦保留することを提案し、次回再度協議を行うこととしていました。 しかしながら、11月11日以降、会派代表者による協議は行われませんでした。 私からは11月14日に、第3者委員会の設置に関して、いくつかの提案事項を副議長に提案し、 その後11月16日に進捗を確認した上で、会派代表者による協議のお願いをしました。 11月11日に決定した監査請求については、議会での議決が必要なため、決議の内容についても会派代表者による協議が必要でしたが、 11月21日にタブレットの通信アプリで連絡があり、議案・決議案の提出期限であるその日のうちに意見を返してほしいということでした。 私としては、決議案の内容も含め、議長に対して会派代表者による協議を依頼したところですが、議長と副議長で相談の結果、会派交渉会は開かれませんでした。 私たちが提案した期末手当の保留は、12月1日が基準日であることから、第4回定例会の初日（もしくは11月中）に議決する必要があり、協議が先送りされてしまうと、意味のないものとなってしまいます。 そのため、各会派代表に個別に意向を確認したところ、期末手当全額ということではなく、第3者委員会の設置に要する経費として想定される額の範囲であれば、一定の理解が得られそうな感触を得ることができました。 本来であれば、会派交渉会で協議を行い、一致点を見出すべきところですが、会派交渉会は開催されず、 一部の会派からは、会派内部での協議の結果として賛同できないという考えが示されました。 その際示されたのは、時期の問題や金額の問題ではなく、第3者委員会の費用は、行政が負担すべきものなので、議員報酬の削減には賛同できないという考えでした。 複数の会派からは、第3者委員会の費用は、自ら負担すべきという点についてご賛同を得ていましたので、議論をしても一致ができない以上は、提案をして、賛否を明らかにする必要があると考えたところです。 なお、この時点では、費用負担すべきということについて一定の理解は得られていたものの、私たちの提案が可決されるかどうかは明らかではありませんでした。 私たちの提案に対し、11月24日の議会運営委員会では、恵義会の川股委員から、常任委員会に付託をして審議したいという意見が出ました。 私たちとしては、じっくり議論をしていただくのであれば、委員会でしっかりお答えしたいと思っていましたが、期末手当の支給基準日の都合があり、結論はなんとか11月中に出していただきたいと思っていました。 日程としては、11月28日に補正予算審査特別委員会、11月29日に議会運営委員会が予定されていましたので、このいずれかの日程で審議していただければ、（たぶん非常に窮屈ではありますが）11月30日に審査報告を行うことは可能であると考えていました。 そもそも、11月11日からの2週間の中で、十分に協議の時間は取れたにもかかわらず、議論を避けてきたのは、なぜだったのでしょうか。 最終的には、川股委員には、25日の本会議の中での審議という日程でご了解をいただきました。 本会議では、川原議員と川股議員から質疑がありました。 川原議員からは、大まかに以下のような内容の質疑があり、 １）第３者委員会の費用を私費で補填しようとしていることについて、妥当性があるのか。 ２）全議員が一律で5万円。年収が他の議員よりも多い議長、副議長、監査も一律というのは、庶民の感覚でどうか。 ３）第３者委員会にかかる費用が、推測の話であり、経費に余剰が出た場合どうする考えか。 ４）そもそも第３者委員会設置の原因となったのは日台議連であり、提案者の2人（柏野、新岡）は会員ではないのか、どういう立場か。 ５）期末手当の減額改定は、市の方から、補填の意向を受けたのか、自ら考えたのか。 私からは、 １）直接的な費用負担は不可能であり、あくまでも市費での負担が生じないよう、姿勢を示すもの。 ２）事後の精算であれば、総額がわかるので按分ということもできるが、あくまでも試算であるということと、百条委員会ではなく、第3者委員会の設置を決めたのは議会の意思であり、重みは一緒。 ３）姿勢を示すものであるので、余剰が出てもそのまま。逆に不足が出た場合には、追加という考えもあろうが、現時点で一致した考えはなく、不足が生じたあとで再度協議すべきもの。 ４）提案者の2人（柏野、新岡）は会員であり、柏野は議連の監査。議連の役員会で懇親会の実施は話し合っているが、費用負担については把握していなかった。 ５）市からは何も打診はない。11月11日の各派交渉会で提案したもの。 というような感じでお答えしたと思います。 （議場でメモした範囲です。詳しくはネット中継をご確認ください） 川股議員からは、以下のような質疑があり、 １）全議員、20人が第３者委員会委員の支払い義務があるという理由を聞かせてほしい ２）報酬減額しても、支払うのは恵庭市であり、市民の税金で支払われることに変わりはない。 ３）仮定、想定、なぜ拙速にやるのか。強制的に、義務がないにもかかわらず、条例を変えて、やるのか、市民のわかるように説明してほしい。 私からは、 １）義務はまったくない。費用のかからない百条委員会ではなくて、費用のかかる第3者委員会を選択したのは議会。 議会が自ら調査する姿勢を示すべきというのは、11月に開催された市民意見交換会の中でも、多数の意見があったところ。 ２）私たちが直接負担できるわけではない。市民の負担を増やさないという姿勢を示すもの。 ３）11月11日以降、協議を求めたが、2週間協議がされなかった。川股議員は、費用をどうすべきと考えるのか。 とお答えしたところです。 川股議員のお考えとしては、日台議連（18名）が負担するのが筋とのことでした。 じっくりと議論を重ねても、合意が見出せないときには、どこかで結論を出す必要があります。 また今回のように、時間的な制約から、十分な議論を尽くせないこともあります。 ただ、その中にあっても、どこまでが一致できる点で、どこから一致できないのかを明らかにしていくために、 議論の場としての議会があるのだと思います。 最初からやらない、できない、ならば、その必要もなくなってしまいます。 会派が決めたからではなくて、1人1人の議員が、自らの考えをぶつけ、 よりよい解を見出していくことが、議会に求められている役割だと信じています。 その先に、多くの市民からの賛同、納得が得られるのだと思います。

政策要望アンケートへの回答です。 PDFはこちら。 221118_政策要望アンケートへの回答_最終 -- Q3 現在の恵庭で、お困りのことや改善してほしいことがありますか？具体的に記載をお願いします。 3-1　地域の事業者のデジタル化が進まないこと。コロナの影響での、突発的な休業等、事業所や店舗がやっているか、ホームページ、SNS等でわからない。 ＞今後自治体DXを進めていくためには、地域の市民や、事業者もデジタル化に対応していく必要があると思います。 ご指摘の通り、地域も一体となったデジタル化を進めるべく、要望書にも盛り込みました。今後もデジタル化の進展に向けた具体的な提案を重ねていきたいと思います。 3-2　黄金ふれあいセンターなどの公共施設に無料WiFiを設置してほしい。 ＞会派として、公共施設値のWifi設置を求めていきます。特に、イベントや学童クラブにおけるタブレット学習、高校生や大学生の自習の場として、多くの市民利用がある黄金ふれあいセンターについては、市民からWifi設置の要望の声は多いと認識しています。 3-3　最近(コロナのワクチン接種が始まってから)、帯状疱疹が発症したとの声を多く聞くようになりました。実際に80歳までに3人に一人が発症すると言われています。 私も体調がすぐれない時や疲れた時に再発しています。私の症状は軽症ですが、中には重症化して治療を受けている方が多いと思われます。そこで『ワクチン』があるのですが、基本的に自費であり健康保健の対象外です。費用は2回で数万円が必要なので、ワクチン接種をためらっている方がいます。自治体によっては補助金制度により市民のワクチン接種をしやすくしている所も一部にありますが恵庭市では、補助金制度がありません。 医師会等でもワクチン接種を薦めている報道がありますように、恵庭市でも希望者全員に対して補助を出す制度を作って欲しいと考えます。「一律給付制度」のバラマキより、必要としている市民への補助を制度化して欲しい。 ＞　コロナ禍におけるストレス増加や、免疫力の低下から、特に高齢者の帯状疱疹が増えているという報告もあります。2016年に50歳以上の中高年者を対象に接種が推奨されるようになりました。ただ、定期接種には定められていないため、費用は自費になります。予防接種にかかる費用は医療機関によっても異なりますが、生ワクチンで8,000円、不活化ワクチンで22,000円（2回接種で44,000円）が相場です。メリットとして、ワクチンを接種することによって、発症リスクを下げ、万一発症しても重症化を避ける効果が期待できる一方で、任意接種であるため、自己負担が大きいことや、発熱や発疹、筋肉痛や頭痛といった副反応というデメリットも報告されています。ワクチン費用の一部助成をしている自治体としては、「名古屋市」「文京区」「刈谷市」「千葉県いすみ市」「埼玉県鴻巣市」「富山県上市町」などがあります。それら先行自治体も参考にしながら、もう少し会派として検討を重ねたいと思います。 3-4　道路が少し危ないところがある。 ＞　道路の危険箇所については、市でも定期的なパトロールを行い、改善に努めているところです。具体的にお知らせいただければ、現地を確認の上、対応を求めたいと思います。 3-5　水道料金が高すぎる。 ＞　水道については、平成24年に策定した恵庭市水道ビジョンに基づき、災害に備えた水源の2系統化（以前は漁川のみでしたが、現在は千歳川水系からも水の供給を受けています）や管路の耐震化などを進めてきました。将来にわたって、安定的な水の供給を行うためには、独立採算を基本とした水道料金収入による経営が重要だと考えています。 　日本水道協会の調べによると、全国の1321の水道事業体のうち、最も多い293事業体（22.2%）は家庭用20立方メートルあたり2,501〜3,000円（令和元年度）ですが、恵庭市は約3,900円であり、全国平均よりも高いと考えられます。 http://www.jwwa.or.jp/shiryou/water/water07.html 　また、都道府県別家事用平均料金（同じく日本水道協会調べ、令和2年4月1日）によると、北海道の20立方メートルの料金（口径13mm）は青森県についで2番目に高い4,380円となっています。これは人口密度や、管路の延長などが影響しているものではないかと思います。 　水道ビジョンを策定した平成24年時点での北海道内の市の平均は、月/15立方メートルあたり2,780円となっており、恵庭市の2,818円とほぼ同水準となっていました。その後、他市も含めて料金改定などもあり、先ほどの都道府県別家事用平均料金では、北海道の15立法メートルの平均料金は3,283円となり、恵庭市は2,949円です。現在では、恵庭市の料金は北海道の平均よりも低くなっています。 　なお、千歳市水道局が令和4年9月30日時点の料金で試算した結果によると、恵庭市の水道、下水道を合わせた料金は、道内で9番目とされています（20立法メートルの場合）。 　持続可能な水道事業の運営のためには、計画的な更新や災害への備えが必要であり、今後も極力経費を抑え、効率的な経営となるよう、確認をしていきたいと思います。 （参考）千歳市水道局　令和6年4月予定の水道料金改定の見直しについて https://www.city.chitose.lg.jp/kana/docs/27486.html 3-6　恵庭市１番の繁華街、栄恵町の道路が、ガタガタ過ぎて、危険ですが、私道らしくて、なかなか修繕されない ＞　栄恵町の「市道」については、周辺の水道分流化工事の完了後に、整備を進める検討がされており、近い将来改善が図られる予定です。一方、「私道」の舗装については、私有財産であることから、市では行っていませんが、市道認定指針の要件に合うものについては、市に寄付をしていただくことで市道として認定することが可能です。 　なお、一部の私道については、水道管の敷設工事の計画があり、その際には、路面復旧工事によって、改善が図られる可能性があるようです。 ＜市道認定指針＞ https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000605.html 3-7　野鳩が、数十羽の糞被害で、実際に糞による健康被害の疑いがある方も出ているが、行政に連絡しても、鳩がとまらないように、物件の持ち主に連絡お願いするだけで、駆除等の根本的な対応が無いので困っている。 ＞　野鳩の糞については、市役所で把握している場所もあるようですが、具体的な健康被害などについては把握をしていないようです。鳥獣保護法などもあり、一斉の駆除ということは難しいようですが、具体的な場所や、健康被害の状況などがわかれば、個別的、具体的な対応の余地があると思いますので、ぜひお知らせください。 3-8　コロナ規制緩和されても、感染者数の上昇と大人数での宴会の自粛、更に円安で物価高騰、パートアルバイト等の賃金値上げ（北海道が高過ぎる） 光熱費の高騰と国も日銀も、注視して見守るというだけで、何もしない。どうか、市議会の皆さんからも、道や国に、できるだけ伝えて下さい。 ＞　コロナの影響や物価高騰、賃上げなどに関しては、（私たちを含め）一部の議員からの提案などを行っていますが、視点や見解には議会内でも相違があることから、ぜひ詳しいお話をお聞かせいただけますと幸いです。 3-9　ごみ(特に不燃ごみ)のゴミ袋が高い。 ＞　恵庭市では、令和2年からの新しい焼却施設の稼働に向けて、平成30年に、家庭ごみ袋と事業系ごみの料金改定を行いました。その際にも議会では意見が分かれ、私たち（当時は柏野のみ）は家庭ごみの値上げについても反対しましたが、議会の多数が賛成したことにより、ごみ袋が値上げとなりました。 　焼却施設の稼働によって、燃えるごみと燃えないごみが分かれ、処理経費が以前と比べると大きく増加していますが、現在のごみ手数料算定のやり方では、ごみの量が減れば減るほど、料金があがる仕組みになっており、市民がごみを減量した結果として、さらに料金が上がっています。 　これでは市民のごみ減量の努力が反映されず、そもそも減量のためのごみの有料化であったことと矛盾しています。その当時からもこうした仕組み自体を見直すべきということは指摘しており、今年度のごみ料金の検討の中でも、市民の負担増とならないような算定方式への変更を提案していきたいと思います。 3-10　再来年から子どもが学童に通うが、学童の預かる時間が保育園より短いのはおかしいと思う、保育園と同じにしてほしい。 ＞　市による学童クラブ利用者アンケートからも、預かり時間の延長ニーズがあると認識しています。引き続き、時間延長や長期休みのみの期間利用などを求めていきます。 3-11　有資格者による病児保育がないことに困っている。 ＞　「病児・病気回復期の預かり」については、ファミリーサポートセンター事業として、NPO法人に委託して行っています。 この事業は、地域において育児の手助けをしたい方(協力会員)と、育児の手助けが必要な方(依頼会員)が会員となり、安心して子育てができる環境づくりを目的としていています。そのため、協力会員として看護師などの有資格者はいませんが、研修などで病児保育に対応できるような体制を整えています。現在は、市は看護師が必要であるという市民ニーズを把握していないため、看護師確保できる予算がついていませんが、有資格者が必要である理由については、個別にご相談いただければと思います。 3-12　全ての子育て支援事業に所得制限を設けないでほしい、少子化促進したいのかとすら思う。 ＞　子どもたちの育ちを支える観点から、子育て支援策については、所得制限を極力廃止するよう、会派として政策要望に盛り込んでいます。 3-13　感染対策です。マスク、ワクチン、消毒、ソーシャルディスタンス、意味ありますか？どうして感染者が増え続けているのですか？それらをしない人がいるからですか？こんなに99.9パーセントの人がマスクしているのに。必要があるのかどうか見つめ直し、感染対策で失われることに目を向けてください。 ＞　ウイズコロナの知見と経験の積み重ねの中で、感染対策として見直された部分もあります。例えば、マスク着用については、新型コロナの感染経路はエアロゾル感染だという観点から、一定の距離の確保、屋外、会話をしないなどの条件で、着用しなくても良いという見解が厚労省から出されています。会派としても、学校での子どものマスク着用については、子どもの健康優先であるべきだと求めてきました。なぜそのような感染対策が必要なのかという、科学的・客観的な根拠に基づいた正しい感染対策を、今後も会派として求めていきます。 3-14　産婦人科がないために交通費支給とありましたが、30代を過ぎた人は千歳では受け入れ拒否（高齢のリスクのある人は受け入れない）となり、 結局は札幌の産婦人科に通うしかありません。もう少し、補助をしてもらえないだろうか？ ＞　令和4年4月から、恵庭市の妊産婦健康診査受診票を使用した回数並びに出産時分（妊婦健診14回、産婦健診2回、出産時1回を上限とする）、1回1,000円の交通費助成を開始しましたが、高齢出産や基礎疾患などの理由から、市外への通院の場合は、その金額では不足する場合もあります。会派として助成額の引き上げを要請していきます。 3-15　公園のないまち 新しく住宅街を作り続けていますが、埋蔵物に蓋をするだけの緑地しか作っておらず、しかも誰も管理することもなく空き地の雑草林の状態が散見されます。これが震災で一時集合場所に指定しているのであれば問題ではないのでしょうか？ ＞　公園や緑地の整備については、長期的視点に立って将来確保すべき緑地の目標量や配置計画を立てています。 　民間による宅地開発については、一定の緑地の確保という制約しかないため、遊具などの整備がされていない空き地の場合もありますが、その後の整備については、市の管理になるため、地域住民のニーズを把握しながら対応するように市に求めていきます。 　また、新しく宅地開発される際、災害時の一時避難所としての公園については、従来の場所では遠い場合は、近隣の空き地などを一時避難所に指定するなどの見直しを、市に求めていきます。 ＜恵庭市緑の基本計画＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/14/r4eniwashimidorinokihonnkeikaku.pdf 3-16　島松駅の西側に大規模な住宅街ができるなど、人口が増加していると思われますが、島松駅までのアクセスがあまり良くないです（一度歩道橋で駅東側に渡らないとJRに乗れない）。また、島松駅連絡橋を含めた西側（トライアルの裏あたり）が暗く不気味です。札幌や北広島の地価高騰で今後も恵庭市への人口流入も期待できることから、島松駅の整備（特に恵庭駅などのように歩道橋を兼ねた駅舎から直接ホームに行けるように。そして西側入口を駅として再整備）を要望します。 ＞　島松駅の橋上駅化については、平成23年から平成27年にかけて、協議がされ、2度の計画変更を経て、橋上駅化を断念した経緯があります。恵庭市としては橋上駅化を強く望んできましたが、JR北海道との協議が整わず、断念したものであり、現在、駅ホームなどのバリアフリー化を進めている中で、再度の計画変更は現実的ではないと考えております。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/13/tashisetai_52677055.pdf 3-17　小学校と中学校の数が少なく、子供の登校に時間がかかってしまう事と、距離が長い為、事故や犯罪に巻き込まれないか不安。人口も増加傾向のため、小中学校を増やしてもらいたい。 ＞　恵庭市教育委員会では、平成24年に学校教育基本方針を定め、その中で、学校教育のあり方や学校教育環境の整備に関する基本方針を定めています。そこでは、小中学校の適正規模として、小学校で2〜4学級、中学校で2〜6学級とし、適正規模を上回る場合には、校舎の増改築や通学区域の変更等により、適切な教育環境の整備に努めることとしています。人口は増加していますが、現状では児童・生徒数については、大幅な増加を見込んでいないことから、小中学校の新設は難しいと考えています。 　現在、学校までの距離があり通学が困難な場合には、スクールバスなどで対応しています。また、通学路の安全確保については、恵庭市通学路交通安全プログラムを策定して、通学路の合同点検及び安全対策を実施しています。 　危険箇所などお気づきの点があれば、市教委もしくは私たちまでお知らせください。 ＜恵庭市学校教育基本方針＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kyouikuiinkaikyouikubu/kyoikusomuka/gakko_kyoiku/1_1/1322.html ＜恵庭市通学路交通安全プログラム＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/48/tsuugakup.pdf 3-18　小学校や中学校が遠い。 ＞　小学校が遠い場合は、恵庭市スクールバス運行規定に基づき、スクールバスなどで対応しています。規定では、通学距離が小学校は4km、中学校は6kmある場合にスクールバス利用できますが、2km以上の通学距離であれば、通学の安全確保の観点などから、教育長が認める場合があります。また学校の判断として自転車通学を許可することもあります。 いずれにしても、通学における安全確保が最優先だと考えます。居住する場所によっては、学校までかなりの距離がある場合もあると思いますが、スクールバスなどの活用とともに、市に通学路の危険箇所の把握と改善を求めていきます。 ＜恵庭市スクールバス運行規定＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/46/unkoukitei.pdf 3-19　市外の保育士でも保育園の加点をつけてほしい。 ＞　市外の保育士でも、保育園の加点をつけることについては、保育士の復職を促進する観点から、恵庭市単独の取組ではなく、近隣市と連携をしながら取り組むように求めていきます。 3-20　島松の駅近の保育園を作ってほしい。島松にも小児科を作ってほしい。 島松を子育てしやすい環境にしてほしい。 ＞　以前、島松寿町に公立のなのはな保育所がありましたが、島松本町のかつら公園横の、当時学童クラブが開設されていた旧憩いの家を取り壊し、建て替えられました。その後民間委託を経て、民営（島松いちい保育園）となっています。島松地区でも宅地開発によって、子育て世帯が増えていますが、一方で子育て支援施設が少ないという認識を持っています。島松の地域住民からは、島松駅前に子育て支援施設も完備した複合施設の整備を求める要望も上がっています。市には、地域住民のニーズを把握するよう、求めていきます。 また、小児科がない島松から、子どもを連れて医療機関を受診することは負担が大きいことから、少ない負担でのタクシーなど、移動の負担軽減を行うよう求めていきます。 3-21　冬の除雪が全く入らず困っていた。 ＞　今年の冬の除雪は、過去にない降雪の状況があり、市内各所において、除排雪がおいつかない状況が生じていました。市では現在、大雪の検証を行うとともに、今後の体制強化についても検討を進めています。除雪の状況などに関する情報もこれまで以上に発信していくこととしていますが、もしご不明な点があれば、お問合せください。 3-22　公園の改善 スペースのある公園にバスケットゴールを設置して欲しい ＞　以前から、公園へのバスケットゴール設置を求める市民の声があり、去年には漁川河川敷に設置されましたが、近隣住民から騒音の苦情が寄せられているようです。今後も、騒音対策に配慮しながら、バスケットゴールを設置するよう求めていきます。 3-23　直近の課題は、道道から新しく宅地開発された西島松団地を結ぶ、約５０ｍ強の未舗装道路の問題です。道幅は６ｍあるため、未舗装にかかわらずスピードを出す車があること。スピードを出す車や、大型車が通ると土埃がすごく、窓を開けらない状況や 洗車した車り、数時間で土まみれになります。 西島松団地ができたことにより、北広島市方面や島松駅への近道のため、台数が増え 以前よりひどい状況となりました。防風林を抜ける新たな道路が整備されましたが、道道に接続されておらず 大型車はほとんどが道道から入ってきます。早急な、舗装化の対応を要望しています。 ＞　市全体では、令和３年度末時点で、10.2kmの未舗装道路があり、令和4年度予算で1.1kmの整備を予定するなど、地区ごとの整備率を勘案しながら、計画的な整備を進めています。 　ご指摘の地区に関しては、雨水管が未整備となっていることから、まずは雨水管を整備したのち、道路の舗装を進めていくことになります。整備を進めていく計画ではあるものの、年度については、まだ未確定となっています。舗装されるまでの間については、少しでも土埃が抑えられるような対策についても求めていきたいと思います。 Q4 現在の恵庭市の政策について、要望事項があれば、お聞かせください。 4-1　外部人材の登用（デジタル、法務人材、職員採用、副市長等）を進めてほしい。また、若くして恵庭市職員を退職した人の復職制度創設、省庁派遣や民間交流など積極的に行ってほしい。 ＞　デジタル、法務などの分野については、特に専門性が高く、外部人材を活用することが非常に有効と考えております。また復職支援制度や職員の研修体制についても効果が大きいものだと思いますので、政策要望に盛り込み、推進を提案していきたいと思います。 4-2　はなふるの冬季活用を検討してほしい。 ＞　花の拠点はなふるの収支改善は以前から強く求めているところであり、冬季間の活用は収支改善のためにも不可欠の取り組みであることから、私たちとしても強く求めていきたいと思います。 　なお、令和４年度予算についても、冬季活用に関する委託事業の予算が計上されており、次年度以降も取り組みは行われるものと考えておりますが、単発のイベントにとどまることなく、来場者の増加や収支の改善につながるよう、しっかりと検証していきたいと思います。 4-3　議会全般に対して「情報公開」を要望します。 密室の中での協議（誰が、どのような発言・提案をしたのか不明）では市民の議会に対する関心を高めることはできません。 ＞　これまでも会派としては、原則すべての会議を公開とすることや、委員会などインターネット中継の拡大、委員会など議事録のネット公開など、議会の情報公開の推進を強く求めてきました。今後も具体的な提案を重ねていきます。 4-4　エコバスの魅力が薄い。 ＞　エコバスの運行改編は平成31年に実施され、おおむね5年後の見直しを検討しています。重要な市民の足であるエコバスについては、バスルートやバス停の場所選定など、多くの要望をいただいています。どのような形になれば魅力のある交通手段となるのか、会派として市民との意見交換の場や勉強会を来年の2月頃に開催したいと考えています。 4-5　プログラミングの授業は小学校からやって欲しい。 ＞　小学校におけるプログラミング教育は、2020年、学習指導要領の中で必修化されました。学習指導要領とは、全国津々浦々の子どもたちが、一定の水準の教育を受けられるようにするために、文部科学省が定めている基準です。学習指導要領では、「プログラミング」が教科化されるのではなく、算数・理科・総合的な学習などの時間を使って「情報活用能力」を育成していく方針です。小学校のプログラミング教育として学ぶことは、コンピュータへの文字入力などの基本的な操作の習得と、プログラミングを体験して論理的思考力を身に付けることの2点です。恵庭市でも、2020年の必修化に向けて、2019年に教職員の研修や担当教員による会議を実施するなどして、準備を進め、学習の重要な基盤となる論理的思考を養うためのプログラミング教育を推進しています。児童全員へ配備されたタブレットを有効活用した教育活動を、会派として求めていきたいと考えています。 詳しくは、文科省から出されている「小学校プログラミング教育の手引」を参照ください。 ＜小学校プログラミング教育の手引＞ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1403162.htm 4-6　恵庭市民プール作るべきでは？ ＞　既存の市民プールは、市内小学校８校に併設されています。令和2年、3年の2年間、感染症対策を講じることが出来ないという理由から閉鎖されましたが、令和4年においては、換気等の感染対策を講じた5か所では、学校の水泳授業が再開されました。3か所（松恵小、柏小、恵み野小）については、閉鎖の方向で検討が進んでいます。市は、市民のプール利用については、恵庭南高校のプールと感染対策を講じた5か所の市民プール活用とともに、千歳市民プールを恵庭市民でも利用しやすくするなどを検討しています。市民温水プールへの市民要望があるところですが、既存の一部プールの閉鎖が検討されていることを踏まえると、私たち会派としては、子どもたちが利用しやすい環境を整えることが重要だと考えています。簡易温水である南高プールを現在の高校以上の利用にとどまらず、子どもも利用できるように対策するよう求めています。 4-7　ボールパークの近くにある恵庭市が、もっと発展してもいいのでは？ 札幌のホワイトイルミネーションみたいに、恵庭イルミネーションを、島松、恵み野、恵庭市街など多くして欲しい。 ＞　札幌のホワイトイルミネーションは、約40年前に、通年観光を目指して冬の新しい観光イベントとしてはじまったようです。 　恵庭においては、現在花の拠点はなふるの冬の集客が課題となっていることから、冬のはなふるの魅力のひとつとして提案をしてみたいと思います。 （参考資料） https://white-illumination.jp/history/ 4-8　いざりえをもっと発展して欲しい例えば、100円ショップ、服屋さん、ゲームセンターなどあったら嬉しい ＞　いざりえについては、民間事業による再開発事業として整備され、市はそのうち屋内駐輪場と賑わいの拠点としてのスペースについて市が関与しています。他の商業スペースや医療モール部分については、民間事業のため、市が直接店舗の誘致などを行うことはできませんが、賑わい拠点部分については、昨年度エニマルシェにリニューアルしたことによって、利用や地域産品の販売が伸びています。 　今後も、さらに賑わいが生まれるよう、提案を重ねていきます。 4−9　リベラルな議員が増えて欲しい。他の自治体に比べ新しいこと、斬新なことをやっていないので霞んでいる。子ども医療費も札幌の真似をしているだけ、もっと子どもを増やしたいなら他の自治体より一歩も何歩も先に行かないと住むメリットがない。 ＞　子ども医療費助成についての考え方は、会派内でも多少の差異がありますが、自治体間での拡大競争のような現状は望ましくないものと考えています。 　全体として子ども施策に充当する予算を拡大していくという方向性については、大いに賛同するところですが、単なる現金給付というよりは、すべての子どもたちが持っている可能性を伸ばすために、自治体が果たす役割を強めていくような政策を推進していければと考えています。 4-10　救急車の出動が非常に多く感じて居ます。実情を教えていただきたいです。 ＞　令和２年の出動件数はコロナの影響で減少しましたが、令和３年は令和元年と同等となっています。令和4年10月末現在の救急出動状況としては、2,530件ほどとなっています。前年同時期と比較すると、438件の増加です。月200件ほどの出動状況なので、令和4年年末には3,000件ほどになると予想されます。ちなみに、詳細については、こちらをご参照ください。 ＜消防統計＞ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/shoubouhonbu/shobohombusomuka/shobo/3/1273.html 4-11　花と緑に力を入れるのは良いが、道路維持ができておらず（ツギハギだらけ・住宅街ができ交通量が増えたにも関わらず未舗装等）、車のアクセルワーク不良による排ガスの環境破壊を全く考えていないのでは？ ＞　市全体では、令和３年度末時点で、10.2kmの未舗装道路があり、令和4年度予算で1.1kmの整備を予定するなど、地区ごとの整備率を勘案しながら、計画的な整備を進めています。特に近年は、町内会を通じて市民から寄せられる生活環境改善要望にも応えきれていなかったことから、これまでの道路維持補修の予算とは別に、約1億円の予算を３か年集中的に措置する方針です。 　住宅街ができ交通量が増えたにもかかわらず未舗装というのは、西島松から島松寿町に編入された地区ではないかと思いますが、当該地区では、一部雨水管が敷設されていないことから、現時点での道路舗装は困難となっています。現在も計画としては整備の方針を持っていますので、来年度すぐとはなりませんが、早期の着手に向けて、計画の推進を求めていきたいと思います。 4-12　プールは基礎体力向上で大変役に立つと思いますが、子供の事を考えて本当に政策しているのでしょうか？ ＞　プールは、子どもの基礎体力向上にとって、重要な運動施設だと考えています。コロナの影響で、令和2年、3年と実施されていなかった小学校での水泳授業は、令和4年度実施されましたが、今後は、8か所のうち3か所の市民プールが廃止の方向で検討されています。夏期における子どもたちの運動機会が失われる可能性があります。現在は高校以上の利用のみである南高プールを、子どもでも利用できるよう対策を求めていきます。 4-13　引越してきたばかりなので詳しくは分からないのですが、住みやすさと札幌へのアクセスが恵庭市のセールスポイントと思っています、また札幌圏では地価の高騰でマイホーム難民が多く発生しているとのことで、恵庭市も地価が上がってきているものの、まだ他の地域より買いやすいと思います。将来の高齢化・人口減少を見据え、まさに今こそ積極的な人口流入策（宅地の造成・駅周辺の整備など）を仕掛ける時なのかなと思ってます。 ＞　市では、総合計画や、都市計画マスタープランに基づき、市街化区域内における低利用地・未利用地の利用促進を図っており、民間企業による宅地造成などを支援しています。現在も、公共施設跡地などを活用した、宅地化などを進めています。市街化区域内では限界があること、世帯数が減少に転じることは間違いがないことから、合わせて、空き家、中古住宅の流通促進の支援にも努める必要があるものと考えております。 4-14　子育ての助成金や、子どもを育てやすい環境作りを積極的に進めてほしい。 ＞　子どもを育てやすい環境づくりについては、ぜひとも積極的に推進していきたいと考えています。子ども施策に充当する予算を拡大していくという方向性については、大いに賛同するところですが、単なる現金給付というよりは、すべての子どもたちが持っている可能性を伸ばすために、自治体が果たす役割を強めていくような政策を推進していければと考えています。 4-15　札幌では札幌に住んでいて札幌の保育園で勤めている保育士には保育料が半額になると言う制度があります。恵庭でも職場が市内とは限らず、市内に住んでいる保育士の家庭には保育料の免除や減額の政策を作ってほしい。 ＞　札幌市在住の保育士が札幌市内の保育園で勤める場合に、保育料が半額になるという札幌市の事業は、市内の保育施設における保育士確保策の一環だと思われます。その観点から言うと、勤務先が恵庭市内である、恵庭市在住の保育士への支援が重要だと考えます。恵庭市でも、0～2才児の潜在的待機児童の解消のためには、保育士確保が喫緊の課題です。保育士確保、復職を促進するための方策として、恵庭市内に居住する保育士世帯の保育料減免の制度導入を求めていきます。 4-16　大型ごみの回収について 　一人暮らしや高齢者にとって重量物の道路への搬出ができない場合があります。室外への搬出料金を設定してでも搬出してほしい。不要な重量物搬出で腰を痛めたり、 　搬出できないため地震によるけがを防止できるのではと考えます。 ＞　ごみの収集運搬委託の中で実施することは困難ですが、社会福祉協議会や民間NPOの簡易的な作業支援サービスをご利用していただくことで、ご提案の内容は実施が可能だと思います。 4-17　花の街について 　花の街を推進するのは個人か？花マップへ掲載されている庭を拝見し話をする機会があります。ほとんどが高齢者であり、肉体的金銭的に厳しいとの声を聴きます。我が家も花庭を維持するために、年間40Lごみ袋を20枚以上使用しています。（家庭ごみを除いて）今期よりごみ袋が値上がりしたこともあり、そこそこの負担となりました。以下の提案をします。 　恵庭市に花庭申請を行い、花庭としての評価に基づき、ボランティア袋を配布する。評価点を書面などで伝え花庭継続のインセンティブとする。 ＞　ご指摘のように、ガーデニングによるご負担は大きいものと思いますので、ご提案いただいた無償の袋支給について政策要望で提案させていただきました。 Q5 その他、恵庭市議会や市民と歩む会への要望があれば、お聞かせください。 5-1　人の話は、遮らずに聞いてください。対話を重視してください。民主主義は多数決ではありません。 ＞　最終的には多数決で結論を出すことにはなると思いますが、議論の過程において異なる意見とのすり合わせをしていくことが、重要だと考えています。議会の議論では、私たち会派は少数意見になりがちですが、粘り強く議論する姿勢を貫いていきたいと思います。 5-2　市議会の質疑応答の内容をより充実したものにして欲しい。 ＞　私たちの会派としては、議案審議が非常に重要であると考え、議案に対する質疑など、十分に検討をした上で、行なっています。議会全体としては、市長が提案した議案に対してはあまり積極的に質疑をしない方針の会派、議員が多いことから、市議会としての議案への質疑は多くない状況です。 　二元代表制という仕組みを考えると、ご指摘の通り、多様な視点から質疑が行われ、議論が深まることが必要だと考えていますので、今後もそのような議会をめざして取り組んでいきたいと思います。 5-3　恵庭市議会の様子を可視化をもっとして欲しい 市民と歩む会の公式YouTubeを始めたら良いのでは？例として、市議会の仕事、普段のプライベートなど 長くてすみません。 ＞　市議会では、これまで議会改革推進協議会という会議で、議会改革に関する議論を行ってきました。特にICTに関する事項についてはICT専門部会を設置し、議会のYouTubeチャンネルの作成や、具体的に動画も作成した上で、さまざまな提案をしてきました。ICT専門部会には、若手を中心に、各会派の議員が参加し、建設的な提案を行ってきましたが、なかなか議会改革推進協議会から、了解が得られず、提案した動画や、委員会のインターネット中継についても撮りためたものが１年近く非公開のままとなっています。 　今期中については、この議論が進むことは難しいと考えていますが、今後も引き続き、提案は重ねていきたいと思います。 　なお、市民と歩む会のチャンネルはすでに作成していますが、現時点では動画の本数も少なく、更新頻度も高くない状態です。なかなか2人だけでは業務が多く、頻繁な更新ができていませんが、必要なものについては、動画でも積極的に発信していきたいと思います。 5-4　市議会中に寝ている議員や市の方が多すぎます。本当に残念です。要望云々以前の問題です。 ＞　まずは議会の現状を知っていただくために、議会モニター制度を提案し、12名の市民の方にご参加をいただきました。実際に傍聴をしていただいた中でのご意見としても同様のご意見をいただいており、そのご意見に対して真摯に向き合う必要があると思いますが、現実には改善されておらず、大変申し訳なく思っております。 　今後も議会として改善を図るよう意見を出していきます。 5-5　若い世代や市政に興味を持たない方の政治への参加を促す目的で、以下の仕組みを提案いたします。インターネットのＷＥＢを使った改善要求トレースの仕組みです。提案者は町内会（個人からの提案を町内会がとりまとめる）、回答者は恵庭市の市議会議員及び恵庭市（それぞれが専用のＩＤとパスワードを用いてなりすましや改善を防止する）。 提案とトレースの流れ １．町内会が改善要求をＷＥＢに掲載する（個人情報などは閲覧できる議員や恵庭市のみ開示） ２．議員や恵庭市は改善出来そうな要望に対して回答（対応者はＩＤにより自動明示）（現地確認や聞き取り、議会への提案、改善結果など） 効果 １．市民の改善要望に対して議員や恵庭市がどう動いてくれたのかを目で確認でき ２．自分たちの声が反映されることにより、積極的な声出しを期待できる ３．市議会選挙における候補者選択の一助となる ４．町内会へ要望が届くことにより町内会との身近な接点が増える ＞　現在も市としては、「生活改善要望」として、毎年町内会で取りまとめをおこなった要望を受け、回答を行う仕組みを運用しています。 　議会としての取り組みについては、提案してみたいと思いますが、議会全体として報告会などについてはこれまでも賛同を得られませんでした。それぞれの支持母体、支持団体の意見を重視しているように見受けられますので、議会として取り組むことは実現が難しいのではないかと思います。 -- 2022.10.18　項目を若干整理して修正しました。

10/14の第3回定例会最終日以降、 私たちは会派交渉会における協議をお断りしてきました。 それは、10/14の本会議の審議の進め方が、会派交渉会で決めたことを覆すという「恵庭市議会各派及び会派交渉会要綱」第11条の規定にも反する行為であり、会派交渉会（非公開）での決定が、後から多数決で好きなように変えられるのであれば、少数会派としては、その会議に参加する意味が見出せないからです。 ＜恵庭市議会各派及び会派交渉会要綱＞ https://kashiwano.info/wp/wp-content/uploads/2018/02/49cf487e28e93dc84cd2338a6dc7ba76.pdf 強行採決で条例を通したのであれば、あとは議長の判断で、調査をきちんとやっていただけばよいことだと考えていますが、 私たちが提案した百条委員会の設置は否決され、調査が行われないままに時間ばかりが経過している状況のもと、非公式の協議参加の打診がありました。 私たちとしては、現状のまま会派交渉会での協議に応じる考えはありませんが、 一方で調査が進まない状況はよいことだとは考えておらず、 公開で行うこと、諸派議員にも参加を呼びかけることを条件とすれば、 そこでの決定は覆ることはないと考え、協議に応じることとしました。 大変急なご案内となり恐縮ですが、 11月11日（金）13:00から、市役所3階の第１委員会室において、 ハラスメント問題についての協議を行います。 ぜひとも、多くのみなさんに傍聴していただき、 それぞれの会派や議員が、調査に対してどのように向き合おうとしているのかを ご確認いただきたいと思います。 報道関係者も含め、どなたでも傍聴していただくことが可能です。

恵庭市議会では、市民との意見交換会を開催します。 メインテーマのひとつは、議会基本条例ですが、議会側からの提案として、議員報酬の引き上げを提起することになっているようです。 議会に関しては、ハラスメントに関する報道などもありますが、このまま報酬引き上げなんてやってしまってよいのでしょうか。 （私は以前から否定的な見解） 賛成の方も、 反対の方も、 他のことで意見を言いたい方も、 ぜひお時間を作っていただき、直接ご意見をお聞かせいただければと思います。 私も、一参加者として、すべての会場に足を運ぶ予定です。 以下、恵庭市議会ウェブサイトより引用 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kouhou_gikai/gikaikaikaku/15991.html -- 恵庭市議会では議会改革として、議会基本条例の策定をはじめ様々な取組を進めています。 市民の方との意見交換会を下記日程で実施し、議論を深めて参りたいと思いますので、ご参集ください。事前申込は不要ですので、直接会場にお越しください。 令和4年11月4日 金曜日 18時半から 島松公民館 1階 集会室 令和4年11月10日 木曜日 18時半から 恵み野会館 2階 集会室 令和4年11月11日 金曜日 18時半から 市民会館 2階 大会議室

令和３年度は、前年度に引き続きコロナ禍への対応のための補正予算などにより、当初予算と比べて大幅に決算額が増加しています。 図1：恵庭市一般会計歳出額の推移 歳入では、個人市民税など市税が前年を上回り、地方交付税、地方消費税交付金、ふるさと納税などが大きく増加しています。 図2：恵庭市普通会計歳入額の推移（単位：億円） 歳出では、令和2年度の特別定額給付金などで膨らんだ補助費が減少し、低所得世帯向けの給付金事業やワクチン接種事業により、扶助費、物件費などが増加しています。 図3：恵庭市普通会計　性質別歳出の推移（単位：億円） 通年での運営となった花の拠点「はなふる」では、収入決算5,574万円に対して、支出は1億5,188万円となっており、収支不足は約9,600万円に拡大しています。 全体としては、歳入が見込みよりも大きく伸びたことによって、個々の事業のマイナスは目立たなくなっています。 市は令和３年12月に財政運営の基本指針を改定し、経常収支比率については、現実的な目標とする一方、地方債の発行額については、これまでの基準を緩めています。 財政収支見通しの中では、投資的な事業に充てる財源を抑制しても、事業量を確保できると見込んでいますが、ふるさと納税など先行きが見通せないものもあり、将来的な経常収支の改善につながるような賢い予算の使い方が求められています。 　私たち市民と歩む会は、コロナ禍にあっても、交付金などを活用しながら、市民のニーズに応える努力などを評価し、一般会計決算の認定に賛成しました。

一般質問の2点目は、公共施設統配合のあり方ということで、 駒場体育館の廃止について質しました。 　 駒場体育館と隣接する旧青少年研修センター跡地については、 2020年の3月に「旧恵庭市青少年研修センター跡地等利活用にかかるサウンディング型市場調査」を行い、跡地利用の検討を行っています。 その際の実施要領では、隣接した駒場体育館とパークゴルフ場も含めた一体的な利用が可能かを検討するために、サウンディング調査を実施するとしており、この時点では廃止は決定していません。 2020年6月17日に総務文教常任委員会で、サウンディング調査の結果が報告されていますが、この際報告された2事業者からの意見では、駒場体育館については、解体及び再利用の両面から検討というものが含まれており、廃止は決定していません。 200617_旧青少年研修センター跡地等利活用にかかるサウンディング型市場調査実施結果について 2021年3月には原田市長が市政執行方針の中で、「未利用地となっております旧青少年研修センター跡地につきまして、サウンディング型市場調査を実施しており、この結果を踏まえ、地元と協議を重ね、利活用の方向性を定める予定」と述べています。 その後も、2022年3月の定例議会一般質問では、「今後、感染が落ち着いた後に説明会を開催し、地元の意見を聞いた上で市としての方針を定め、公募型プロポーザルによる売却を進めたい」と答弁しており、この時点でも明確な方針は明らかになっていません。 それが突然2022年8月30日の総務文教常任委員会では、「旧青少年研修センター跡地等整備事業について」として、駒場体育館の廃止が決定したものとして報告をされました。 №3 旧恵庭市青少年研修センター跡地等整備事業について その際の質疑に対しては、「今回決まったもの」という答弁がありましたが、 その後訂正があり、2021年3月の「恵庭市個別施設計画」策定時にすでに決まっていたかのような答弁書が配布をされました。 しかし、2021年6月に改訂された「恵庭市公共施設等総合管理計画　個別計画＜第1次プログラム＞」では令和5年を中心にとして、令和4〜6年に「あり方の検討」という表記がされており、計画への記載だけで廃止が決定されているとするには無理があります。 こうした決定過程に加えて、今回の一般質問の中では、「スポーツ振興まちづくり審議会」の中でも協議・検討がされていないことが明らかになりました。 これまで、通年型屋外運動施設の整備方針については、「スポーツ振興まちづくり審議会」での意見というものを前面に出していましたが、スポーツ施設が減少することが、恵庭市のスポーツ振興にどう影響していくのかということは、まったく議論をしていなかったことになります。 これでは、「恵庭市スポーツ振興まちづくり条例」が定める市の責務を果たしているとは言えません。 しかも駒場体育館は、平成25年に耐震改修を終えたばかりで、まだ耐用年数が残っています。 今後公共施設総合管理計画に基づいて、施設によっては機能の統配合を進めていくことは必要なことだと思っていますが、 統配合を進める際には、その施設の機能を考慮し、総合計画との整合や、近隣住民だけではない幅広い市民の合意形成に努める必要があると思います。

第3回定例会の一般質問では、①困窮者対策と、②公共施設統配合のあり方の2点を取り上げました。 1点目の困窮者対策については、コロナ禍の長期化や円安、エネルギー価格の高騰などによる物価高騰で市民生活の厳しさが増しているのではないかと思いますが、一方で、令和3年度の実績から見ると、生活保護の受給世帯数が減少しています。 全国的には、生活困窮者自立支援機関での相談件数は大幅に増えているということであり、恵庭市だけに限って、状況が改善しているとは考えづらい状況です。 恵庭市の生活保護の状況 私がお受けしているご相談でも、生活保護に関連したご相談や、住居に関すること、仕事に関することなど、それぞれが関連性を持つものの、現状では制度のはざまであったり、行政だけでは解決が難しい問題があります。 だからこそ、行政の窓口では、できるだけ幅広く相談を受け、関係する機関と連携して解決していくような取り組みが求められていると思います。 全国的にみても、生活保護については、2015年ころをピークに微減、横ばいとなっており、コロナ禍にあっても保護世帯数は増加していません。 これについて、市はその要因として、社会福祉協議会による緊急小口資金の特例貸付や、住宅確保給付金、コロナ対策の給付金を挙げています。 コロナ対策の給付金が何度かあったことは理解できますが、あくまでも単発のものであって、継続的な物価高騰に対応できるわけではありませんし、緊急小口資金については貸付であるため、据え置き期間後には返済が必要となり根本的な解決策とはなっていません。 やはりそこには、生活保護基準引き下げや、生活保護への忌避感、自治体による運用の格差などが影響しているのではないかと思います。 例えば、生活保護受給で大きな障害になっていると言われている扶養照会（扶養義務照会）ですが、実際に扶養照会を行ったことによって、援助につながったケースは非常に少ないとされており、恵庭でも、援助につながったケースは多くないようです。 厚生労働省は、令和3年2月26日の通知で、扶養照会を省略できる場合について、以下の通り具体的な例示をしています。 ①扶養義務者が施設入所者、入院患者、専業主婦・主夫、70歳以上の高齢者 ②借金や相続での対立、10年程度音信不通など交流の断絶 ③DVなど また、こうした改正については、例えば保護のしおりに記載することなどによって、相談者に誤認が生じないようにすることを求めています。 車の保有についても、恵庭市の生活保護のしおりでは、「自動車の保有は原則認められません」という記載になっていました。 ただ、現実の問題として、恵庭から市外の「公共交通機関の利用が著しく困難な地域」に通勤する場合や、「保育所等の送迎のための通勤用自動車の保有」については、保有が認められるケースが考えられます。 特に保育園については、近年恵庭市では、特に3歳未満児の定員が不足していることから、通勤経路に合う保育園への入園ができないことが想定され、これは生活保護手帳別冊問答集でいうところの、「転入所が極めて困難である場合」に該当するものと考えられます。 生活保護の申請はすべての国民の権利です。 どうなんだろう？と迷った場合には、匿名で構いませんので、私までご連絡をいただければ、所管課にも確認の上、返答をさせていただきます。 LINEか電話かメールでご連絡ください。 LINE 　↓ 電話　090−2695−2880 なお、今回質問の前後で、ウェブサイトの表記を丁寧にわかりやすく直していただいていますが、いくつか気になるところがあるので、再度、所管課にお話してみようと思います。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/hokenhukushibu/fukushika/seikatsufukushi/2/1198.html

恵庭市議会では、以下の通り市内3か所で、市民との意見交換会を開催します。 議長、副議長、各会派代表などが出席し、 議会基本条例の制定や、 3会派から提案のあった議員報酬の引き上げなどに関して、 みなさんのご意見をお伺いします。 特に、議員報酬の引き上げについては、 ほとんど全員が賛成の立場で、反対をしているのは、 私たちだけです。 ぜひみなさんの率直なご意見をお聞かせください。 11月4日（金）18:30〜　島松公民館　集会室 11月10日（木）18:30〜　恵み野会館　2階集会室 11月11日（金）18:30〜　恵庭市民会館　2階大会議室