北海道恵庭市議会議員かしわの大介

恵庭市議会議員選挙のこれまでの投票数　より https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/eniwashicho_shigikaigiinsenkyo/3715.html 国政選挙については、そのときの国政への関心によって多少の変動がありますが、全体的には、投票率は低下の傾向が見られます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/shu_sangiinsenkyo/3711.html 若い世代の投票率低下が指摘されることが多いのですが、年代別で見ると、高齢者でも低下の傾向が見られるようです。 №10 衆議院議員総選挙 昨年12月に委員会では、衆議院選挙の結果が報告されましたが、その際の質疑では、実は60代以上のほうが低下幅が大きいことが明らかになっています。 -- （選挙管理委員会事務局長答弁） 40代の投票率については59.44%、前回の29年の総選挙に比べて約1.9%落ちています。50代が66.98%、前回と比較して2.8%の減です。60代が74.69%、前回と比較して3.6%の減です。70代が76.64%、2.7%の減です。80代が55.61%、3.9%の減です。18、19歳は増加しています。20代も少なかったですが、傾向としましては50代以上の部分について、前回の投票率に比べて下回っているのが目立つのかなと思います。 -- これらに対し、私からは以下の3点の論点を中心に提案を行いました。 ①投票所の段差解消、移動支援 ②インターネットを活用した情報提供の拡大 ③若年層の転居に伴う住民票異動の適正化 高齢者の投票率が低下する要因の解消については、これまでも指摘し、改善を求めてきたところです。 https://ssp.kaigiroku.net/tenant/eniwa/MinuteView.html?council_id=70&schedule_id=6&is_search=true 3年前で靴を脱ぐ必要がある投票所は、11か所ということでしたが、現在は10か所となっています。 将来的にオンライン投票が導入されれば、こうした課題は解消されるのかもしれませんが、施設の特性上、どうしても靴を脱いでいただく施設もあるということで、施設の変更も含めた改善は必須です。 また、平成29年の公職選挙法改正により、平成31年の市議選から、選挙運動用ビラの頒布が解禁されました。 法改正の目的は、「（都道府県又は市の議会の議員の選挙において、）候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため」とされていますが、この改正は２つの点で不十分です。 ひとつは、市議会においては、配布可能な枚数は4000枚とされており、有権者数と比較して著しく少ないこと。 もうひとつは、配布の方法が新聞折込や選挙事務所、個人演説会、街頭演説の４つに限定されており、事務所にもらいに行かない限りは、手元にビラが届くかは運次第とも言えます。 法律の趣旨からも、選挙管理委員会が、データを公開するものは禁止されているものではないと考えられ、候補者の政策を積極的に伝えることは、投票率向上のためにも必要な情報提供であると思います。 最後の、住民票異動の適正化については、これまでの活動の中で、大学の先生や大学生からお話を伺う中で、多くの方が口を揃えて言っていたことです。 恵庭市外、道外の大学に進学したり、就職した方の住民票が恵庭にある。 恵庭市内の企業や大学など高等教育機関に通う、恵庭在住の方の住民票が恵庭にない。 大学生の住民票異動が行われていないとすると、いくら選挙の際に情報提供を行なったとしても有権者に届かないことになります。 地元で成人のつどいに出られないのではないかということや、親の健康保険の扶養から外れるのではないかといった誤解、手続きの手間などが原因と考えられることから、高校の卒業、大学の入学などに合わせて、誤解を払拭するような情報提供が必要なのではないかと思います。 特に選挙権をもって最初の選挙で投票をしたかどうかは、その後の投票率にも影響するといわれており、10代、20代に対する働きかけは丁寧に続けていく必要があります。 今後の取り組みに期待したいと思います。

恵庭市としては、これまでも「障がい福祉プラン」に基づいて、就労機会の拡大に努めてきました。 就労支援事業所などの増加もあり、就労に関する選択肢は以前よりも増えてきたと思います。 とはいえ、一般就労はまだ限定的であり、厚生労働省が公表した「令和2年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」によると、全国的にも障がい者の就職件数や障がい者専用求人数は大きく減少しています。 恵庭市における福祉的就労から一般就労への移行については、プランの中でも数値目標を掲げていますが、令和元年度14名だったものが、令和2年度には1名と激減しています。 仮にコロナ禍で停滞しているのであれば、今後は一層の取り組みが求められるところであり、経済部・商工労働課などと連携をして、企業側の理解を求める取り組みが必要です。 経済部長の答弁によると、市内で法定雇用率の義務付け対象となる企業は32社ということでした。 その中で何社が法定雇用率を満たしているのかは把握していないということですが、32社という数を考えれば、全社に対して情報提供や働きかけを行うことは十分可能な数であると考えられます。 恵庭市も、自治体として、法定雇用率2.6％が求められています。 市としては、障がいのある方の採用を行なっており、毎年受験者はいるが、過去6年で合格者は1名であり、結果的には、この法定雇用率を満たすことができておりません。 恵庭市に限らず、精神障がいの方の雇用が進んでいない状況を考えると、短時間勤務などの試行的な採用を行い、働く方と職場双方の理解を深めていくことが、障がい者雇用の理解促進にもつながり、恵庭市が法定雇用率を満たしていくためにも必要ではないかと思います。 （令和3年、自治体などで働く障がい者1929.5人のうち身体障がい者が1706人） 厚生労働省北海道労働局 ・令和3年北海道における障害者雇用状況の集計結果（PDF）より https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/s_koyou.html 国の省庁などでも平成30年度以降、そうした取り組みが行われ、定着につながっていることからも、恵庭市においても導入を提案したところですが、前向きな答弁ではありませんでした。 法定雇用率達成に向けて前向きに取り組むということですが、市役所としても、地域の企業に対しても、実効性のある取り組みをぜひお願いしたいと思います。

明日、6/6（月）から、第2回定例会が開会となります。 日程は、6/3（金）開催の議会運営委員会の中で、以下のように決定しております。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/5/15067.html 初日の議案審議では、5件の報告、9件の議案、4件の陳情が審議されます。 そのうち、補正予算については、6/7（火）の補正予算審査特別委員会に、 陳情4件については、定例会中に開催される常任委員会に付託の上、審査されます。 一般質問は、今回12名の議員から通告がされています。 通告内容は、こちらの通りです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/r4-2-ippannsitumonikkatu-kai.pdf 私は6/9（木）の13時ころから、 新岡議員は14時10分ころから登壇の予定です。 私からは、障がい者就労の拡大と、投票率向上に向けた取り組みについて、 新岡議員からは、住宅困窮、公共施設、子どもの健康について質問を行います。 いずれも、会派としてお預かりした市民の声に基づくものであり、解決に向けた道筋について、しっかり議論を深めていきます。 インターネットからもご覧いただくことができますので、ぜひご覧ください。 なお、明日の本会議前には、初めての試みとなる議場コンサートを行います。 無料でご覧いただくことができますので、希望される方は、市役所3階の議場へお越しください。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kouhou_gikai/15026.html

政治団体「市民と歩む会」では、来年の統一地方選挙に向けて、議員候補者の公募を行います。 地域の課題解決のために、私たちと一緒に取り組んでいただける方の応募をお待ちしております。 詳細は、募集要項をご確認の上、不明な点はかしわのまでお問い合わせください。 ・募集要項 220528_市民と歩む会候補者募集要項（pdf） ・エントリーシート 2205_エントリーシート（wordファイル） 2205_エントリーシート（pdf） （お問い合わせ） 柏野　090−2695−2880 dkashiwano☆gmail.com　（←☆を@に直してください） -- 市民と歩む会　候補者募集要項 ○応募資格 １．日本国籍を有し、選挙期日に満25歳以上であること ２．その他、公職選挙法に定める被選挙権を有すること ○申込期間 2022年5月29日（日）〜6月29日（水） ○提出書類 応募者は、2022年6月29日までに、次の書類を持参または郵送で提出してください（差出人名の記載は不要です）。 提出先：〒061-1441 恵庭市住吉町２丁目２−１４　市民と歩む会 １．エントリーシート（指定様式） ２．住民票　1通 ３．卒業証明書　エントリーシート記載の最終学歴のもの ４．納税証明書（完納証明書）※経営する法人を含む ５．国民健康保険料納付証明書（過去3年分）※該当する方のみ ６．年金の納付状況がわかる書類及び被保険者記録照会回答票 ※提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。 ○選考方法 書類審査及び面接審査により厳正に選考をおこないます。 面接審査の日程は、個別にご連絡いたします。

私の所属する「市民と歩む会」では、現在、（仮称）市民参画推進条例の制定に向けた取り組みを進めています。 今年の1月、2月に2回のワークショップを開催し、条例とは何かというところから、恵庭市まちづくり基本条例のことなど、説明をした上で、私たちが制定を目指す条例についても話し合いをしてきました。 そこで出てきた意見を踏まえ、まとめたものを4月に（案）としてお示しをし、そこでいただいたご意見をもとに、一部修正を行いました。 こちらが現在の条例案です。 220516_市民参画推進条例_素案（3） 220516_市民参画推進条例の構成 この条例案に対するご意見（パブリックコメント）を、6月30日までの期間で受け付けします。 いただいたご意見については、集計後に、会派で協議をし、 ご意見に対する回答と対応を後日公開いたします。 ・もっとこういう内容を入れてほしい ・この条文を、こう変えたほうがいい ・この意味がわかりづらい などなど よりよい条例を策定するため、ぜひ多くのご意見をお寄せください。 昨日も、文章表現がわかりづらいというご意見をいただいていますので、 少しでもわかりやすくなるよう、今後も改善したいと思います。 -- （ワークショップの様子については、こちらのYouTubeをご覧ください） 2022/1/25　第1回 市民と歩む会 市民参画推進条例策定ワークショップ その1 https://youtu.be/B0yPpFgT2Sg 2022/1/25　第1回 市民と歩む会 市民参画推進条例策定ワークショップ その2 https://youtu.be/_VRkaMKDBTg （これまでにいただいたご意見、ご質問） ・参画という言葉は一般的ではない 恵庭市まちづくり基本条例の中では、市民の「参加」にとどまらず、政策の立案段階から関わってもらいたいという思いを込めて、「参画」という言葉を使っています。 （仮称）市民参画推進条例は、恵庭市まちづくり基本条例を具体化するための条例と考えていますので、あえて参画という言葉を使っています。なお、条例の中と、解説の中でも、意味については説明をしていきたいと考えています。

（石狩市議会ロビー） 昨日は、議員8名と事務局の2名で、石狩市議会に「議員報酬と定数」について、お話を伺いに行ってきました。 恵庭市議会では、議会改革推進協議会で、議会改革に関する提案を行い、会派間の協議を行っています。 2月に、自民党清和会、自民党恵義会、公明党議員団の3会派から、議員報酬の増額と定数削減の提案があり、新たにそのことを協議する部会を作り、協議を始めたところです。 私は、定数削減には反対であり、報酬増額には極めて慎重な立場です。 石狩市議会では、厚田村、浜益村との合併後に（三位一体の改革などにより）財政難の中で、定数削減を進めてきました。 当初27名の定員が、合併特例で48名となり、その後は26名、24名、22名と削減し、2018年には、定数を2名減らし、同時に報酬を増額しています。 お話をお聞きした中では、若い人たちが参加しやすい環境を作る必要があり、若手からの切実な声もあったとのことです。 私は、世代間のバランスや議員の多様性を目指すのであれば、報酬よりも、議会活動を広く市民に伝えることや、政党に所属していない方であっても立候補できるような選挙の入り口での支援を考えるべきだと思っています。 長期的に見ていく必要があるかもしれませんが、石狩市議会では、直近３回の選挙の結果、平均年齢は少しずつ上昇しており、特に最近は無所属の新人候補が落選し、政党所属の候補が上位当選をする状況になっています。 定数の削減によって、多様性が損なわれている可能性があり、今後の議論を進めていく上で大変参考になるものでした。 ご説明をいただいた前議長の加納議員は、報酬・定数に関する議論の取りまとめや、少数会派を含めた議会運営も含めて、大変示唆に富んだお話を聞かせていただくことができました。 お忙しい中、お時間を割いていただきました花田議長、加納議員、そして議会事務局のみなさまに心から感謝いたします。 今後、部会としても報酬・定数に関して、市民のみなさんとの意見交換会を行っていく予定ですが、ぜひこれに関してのご意見をお聞かせいただければと思います。 市町村では、全国初の手話言語条例を制定した石狩市。庁舎内のこんなところにもワンポイント手話の掲示があります。さすが！ 他の部会で図書室活性化を協議していることもあり、他のまちを訪ねる際にはできるだけ見学させていただいています。 こちらも、他の部会で検討している委員会室のカメラ設置。固定カメラとのことですが、恵庭の場合、固定カメラにするには、委員会運営についても見直しが必要。

昨日は、私も企画委員として運営に携わっております地方議会議員養成講座の第1回目でした。 http://greenseed21.jp/subcommittee.html 「議員とは何のために存在しているのか」というテーマで、 同志社大学政策学部の吉田徹教授から講義をいただきました。 　 地方議会での「なり手不足」が問題となり、実際に無投票による選挙が増えています。 では、選挙が行われれば民主的正統性は担保されるのかというと、それだけでは不十分だと思います。 多様な住民の属性に少しでも近づくよう、今までとは違う幅広い層の方たちに、地方議会という選択肢を感じてもらうことが、なり手不足解消に向けた一歩であり、この講座のひとつの目的だと思っています。 また、代表制民主主義の中で、代表としての役割を担う議員が、実質的代表として機能するためには、その任期の間においても、住民との対話などを重ねることによって、その代表性を常に更新していくような取り組みが必要なのだと思います。これを制度として備えていくことが、求められる議会改革なのではないかと感じます。 養成講座は、2年間の予定で、今後も2か月に1度のペースで続きます。 すでに申し込みは締め切られていますが、グリーンシード本体の会員になっていただくとオンライン聴講が可能です。 また、立候補を考えている方のご相談には個別にもお応えしますので、関心をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。 090−2695−2880 LINEからもご連絡可能です。 　↓

（4/4 9:10追記） （３）市民参加で条例をつくろう！ 4月27日（火）と記載しておりますが、 4月27日（水）の誤りです。お詫びして訂正いたします。 -- かしわのレポート43号を発行します。 明日から市内3駅で配布いたします。 駅をご利用の方は、ぜひ受け取っていただけますとうれしいです。 （なお、水曜日から天候が崩れる予報なので、月曜、火曜は屋根のない島松駅からスタートの予定です） 220404_かしわのレポート43

令和4年度一般会計予算は、前年度比8.8%増で過去最大となる総額303億3,800万円です。 特別会計、公営企業会計を含めた全会計の合計は、前年度比5.8%増の507億1,800万円です。 　歳入は、コロナ禍の2年間の結果から、個人市民税への影響は比較的少ないこと、住宅建設や企業立地が進んだ結果、固定資産税などが増加することを見込んでいます。その他、歳入の特徴としては、地方交付税、コロナワクチン接種事業などを含む国庫支出金、ふるさと納税による寄附金を活用した繰入金などが大きく伸びています。 　歳出では、ワクチン接種事業費、産廃の特別会計廃止・統合に伴う増加、恵央団地６号棟の建設事業費、生活環境改善要望に対応した道路・公園事業費などが増加しています。 予算の概要はこちら→ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_zaiseika/shinozaisei/6/1017.html 　私たち市民と歩む会は、昨年の予算審査以降、指摘してきた事項についても、一定の改善が見られることから、①市民自治に関して一定の前進、②財政運営ルールの明確化、③公共施設の総量抑制に対応した事業の見直し、という3点を評価し、予算案に賛成しました。 →昨年の指摘 最終日の本会議における新岡議員の賛成討論の内容はこちらです。 「令和４年度　恵庭市一般会計予算」賛成討論 2022年3月22日 　私は、議案第１３号 令和４年度 恵庭市一般会計予算について、可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度一般会計予算について、評価するのは以下の点です。 ① 第1の理由は、市民自治に関して、一定の前進が見られることです。 　昨年の会派代表質問では、厳しく指摘をしてきたところであり、パブリックコメントの実績など、まだまだ改善の途上にあるとはいえ、附属機関における女性委員を増やす取り組みや、市民の声を政策へ反映する仕組みについて、先進自治体の取り組みを学ぶことなど、改善へ向けた具体的な取り組みが示されました。こうした取り組みを令和４年度から見直しを進めるまちづくり基本条例に盛り込むことができれば、市民の自治の力を高めていくことも期待できます。 　また、これまで町内会からいただいてきた生活改善要望についても、集中的に予算措置がされており、市民の声を生かす取り組みとして、評価できます。 　市民説明会や、附属機関の会議においても、積極的にオンラインなどの手法を活用することにより、これまでよりも幅広い市民が、市政情報に触れられる取り組みを期待したいと思います。 ② 第２の理由は、予算編成における財政運営のルールが明確になった点です。 　財政調整基金の残高指標など、より厳しい設定が必要だと考えられるものもありますが、ふるさと納税による基金の活用にも一定の基準を設けるなど、財政規律にも配慮しつつ、市民の期待を予算として実現していく姿勢は評価ができます。 　一方で、経常収支の改善は不十分であり、令和８年以降の地方債発行については増加の余地を残すなど、課題は残るものの、第５期総合計画期間内における地方債残高を抑制していく点については評価したいと思います。 ③ 第３の理由は、公共施設総合管理計画に対応した事業の見直しです。 　市営住宅柏陽・恵央団地建替事業の中では、これまで停滞していた既存民間賃貸住宅活用について、前向きな変更を行い、新設借上による住宅整備についても、一部木造低層群に計画変更を行うなど、居住者のニーズと将来的な公共施設の管理面積抑制に向けた変更は、一定の評価ができるものです。今後の入居者説明会に向けては、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会で副市長が答弁されたように既存民間賃貸住宅の利点をより明確にし、具体的な比較ができる形で、現入居者の方が早期に移転を進められるよう、期待したいと思います。 　以上の理由から、昨年度指摘した事項について、一定の改善を評価するものであります。 　これまでの取り組みの結果、個人市民税を中心に、市税収入も過去最高を見込むなど、着実に歳入増加を図ってきた点は大きな成果です。しかしながら、コロナ禍の先行きが不透明であることに加え、国際情勢からも、不測の事態への懸念は拭えず、地域経済の停滞に備えた財政的基盤の確保が求められています。 　また、花の拠点事業においては、公共施設の側面を持つがゆえに、必ずしも収益性だけを追求するものではないとはいえ、令和3年度当初予算ではその収支差額を5,200万円と試算していたところ（→もっといえば、平成28年の花の拠点基本計画で示した「管理運営主体の収支概念」は、大きく崩れています）、決算見込みでは9,700万円と大きく赤字額は膨らんでいます。この事業がこれからもずっと市民に愛される施設であるためには、その持続可能性の根拠を示すことが重要です。収支改善の積極的な取組とともに、来年度実施される経済波及効果調査によって、この事業がこのまちに必要であるということを、明確に市民に示されることを期待するところです。 　花の拠点「はなふる」に限らず、市の事業全てにおいて重要なのは、市民からの理解と納得だと考えます。令和4年度は、エコバス運行やごみ処理手数料など、市民の生活に密着した事業の見直しが実施されます。市民の理解と納得を得られるような政策決定のプロセスを強く期待し、賛成の討論といたします。

3月14日に、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が開催されました。 2月1日の委員会についてはこちら↓ https://kashiwano.info/article-4660.html 　これまでの計画では、現在の市営住宅入居者の移転先として、既存民間賃貸住宅（民間アパート）を市営住宅として活用することも想定していました。しかし、募集単位を1フロア単位や1棟丸ごととしていることなど、条件を非常に厳しくしていることから、条件に合致する住宅はほとんどありませんでした。また、入居者に対しても、具体的なメリットを明示していないことから、既存民間賃貸住宅への移転希望はなく、実現に向けた検討は遅れていました。 　また、当初計画では、新たに140戸の住宅と、地域複合コミュニティ施設などを整備することになっていましたが、これらを短期間で一体的に整備することは、財政的な負担が大きいことから、市が市営住宅1棟（40戸）を先行して、建設した上で、計画の見直しを行うこととしていました。 R4.3.14柏陽・恵央まちづくり特別委員会議案 資料No1 市営住宅柏陽・恵央団地建替整備に係る借上型方式の概要 資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画の見直し方針(案) 今回、見直し方針（案）として示されたのは、すでに移転された世帯数の減少を考慮し、全体の戸数を抑えるとともに、新設借上型の市営住宅についても、一部を木造の低層住宅とすることで、将来、市が管理していく期間の短縮を図ることとしています。 これは、公共施設等総合管理計画で進めている、公共施設の総量を削減という方針とも合致するものであり、100％ではありませんが、前向きに評価できるものだと思っています。 副市長からは、既存民間賃貸住宅を進める上でネックになっている火災保険、保証人、一代借上などの課題に対して、実現可能性などについても、ヒアリングを行っていくという考えが示されました。今後の人口減少を見据えると、既存の住宅ストックの活用は重要な課題です。 ぜひ前向きに、実現の道を探っていってほしいと思います。