北海道恵庭市議会議員かしわの大介

これまでの議会で何度も、繰り返し求めてきた物価高騰対策の対象拡大が、ついに実現しました。 きっと内部でも多くの方が、声をあげてくださったものと思いますが、大変うれしいです。 10月27日に開催された第４回臨時会において、 市長から提案された補正予算は総額9393万円、 以下の4つの事業で構成されています。 ①物価高騰緊急生活支援給付事業費　5,968万円 ②医療機関等物価高騰対策支援事業費　935万円 ③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費　1,690万円 ④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費　800万円 ①物価高騰緊急生活支援給付事業費は、 これまでのコロナ対策や物価高騰対策の支援金の対象となってこなかった 住民税均等割のみ課税の世帯と、所得割の課税額が1万円までの世帯の方を 対象に1世帯あたり2万円の給付金を支給します。 対象として見込んでいるのは約2,200世帯で、 これまでの給付金などと同様に、対象世帯の方には 市から直接案内を送付し、簡単なチェックをして返送していただきます。 -- （2022/11/23追記） お問合せをいただき、11/22に福祉課に確認したところ、 現時点では12月下旬に書類の送付を行い、支給については、年明けになってしまいそうな見込みとのことでした。 -- 一例として説明があったのは、 例えば、40代の夫婦と10代の子ども2人の4人家族であれば、 収入が235万7000円までが非課税となり、 314万3000円までが、所得割額が1万円以下となります。 （控除額によるので、加入している社会保険や扶養家族の年齢などで異なります） 40代単身で、給与収入のみだと、97万円以下で非課税となり、 136万円までが、所得割額が1万円以下となります。 対象範囲や、給付金の額も、最近の物価や燃料の値上がりを考えると 十分とは言えないのですが、私としては、全員に商品券を配布するならば、 必要性の高い方にこそ、重点的な支援を行うべきだと考えています。 ②医療機関等物価高騰対策支援事業費 ③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費 ④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費 これらは、高齢者や基礎疾患など重症化リスクの高い人が多く利用する施設などに対し、 徹底した感染防止対策を講じていただくための費用として、 施設の種別や規模により30〜5万円を給付します。 それぞれ対象となる施設は、 ②97か所 ③124か所 ④59か所 ということで、合計280の施設が対象となります。 国が追加で交付する重点交付金は約1億6,400万円で、 今回補正で組んだものを除くと、約7,000万円が残ります。 質疑の中では、こうした事業の概要や予算の使い方、 今回対象となっていない事業者でも、燃料高騰の影響が大きく、 社会の基盤を支えている事業者への今後の支援の必要性についての 考え方を聞きました。

昨日、臨時議会が開かれ、市長提案の補正予算と、 私たちが提案した2本の議案が審議されました。 私たちが提案した議案の内容はこちらです。 https://kashiwano.info/article-4843.html 結果としては、2本の議案はいずれも否決されました。 ハラスメント条例を強行採決してまでも成立させたことに、 何の意味があったのでしょうか。 本会議では、調査特別委員会の設置議案に対する質疑はなく、 私たち以外のすべての会派が反対をし、否決されました。 他の議員の考えはわかりませんが、 恵義会の川原議員が行った反対討論によると、 議会としての調査はまだ何も行っていないにも関わらず、 ハラスメント行為を認め、その一方で、今の段階では 誰が対象かわからないので、事実関係を把握した上で、 対応するのがよいそうです。 大事なのは、そのどうやって、というところで、 私からすると、強制力のない調査で、どこまで事実を究明できるのか 疑問があります。 報道によると、市長から議会に対しての申し入れも あったようなので、今後は市長に対しても、事実確認をしていく 必要がありそうです。 今回のハラスメント条例や、百条委員会設置の審議を通じ、 これまで数の力で物事を決めてきた議会の体質が、 ハラスメントにつながっているように感じています。 根本的な問題解決のためには、 議論、対話を重ね、合意点を見出していく努力が 必要ですが、道のりは遠そうです。

定例会が終わり、まだ2週間も経っていませんが、10/27に臨時議会が招集されました。 市長からの提出議案は補正予算1件です。 私たち市民と歩む会からは、2件の議案を提案しています。 1つ目は、会議規則の改正で、 2つ目は、特別委員会の設置です。 1つ目の会議規則の改正は、先の定例会最終日で動議の際に使われた第37条第3項を改正しようとするもので、 「委員会への付託を省略できる」という部分を削除し、議会運営委員会で協議、決定した通り、本会議を進めようとするものです。 もしこの改正に賛同いただけないならば、今後も本会議で動議を出せば、事前の合意をいつでも覆せることになってしまい、今後も少数意見を尊重する意思はないということになります。 会派交渉会や、議会運営委員会で、事前に協議、合意した内容を守っていただけるのであれば、この改正はなんら支障のないものであり、ご賛同をいただけるものだと思います。 (議案等の説明、質疑及び委員会付託) 第37条　会議に付する事件は、第141条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会の所管にかかる事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。 2　（略） 3　前2項における提出者の説明及び第1項における委員会への付託は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000022.html#e000000365 2つ目の提案は、特別委員会の設置です。 月刊誌や新聞などで、 恵庭市議会におけるハラスメントに関する問題が報じられており、 まずは議会として調査を行い、事実関係を確認する必要があると考えています。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/747956 先日の議会では、会派交渉会での合意を反故にして、強行採決までして、ハラスメント条例の可決を急ぎましたが、条例の公布、施行から1週間が経っても、議長は調査を行なっていないようです。 非公開の会派交渉会でいくら議論をしても、 結論はいつでもひっくり返るわけですから、 私たちにできることは、議会運営委員会や本会議といった公開の場で、 真相を究明するべく提案を行い、議論を尽くすことだと考えています。 10/27（木）10:00から議会運営委員会 10/27（木）13:00から本会議が開催されます。 ぜひ多くの市民のみなさんに、議場に足を運んでいただければ幸いです。

恵庭市議会第３回定例会は、10月14日に最終日の議案審議を行い閉会しました。 最終日には、令和3年度決算認定などが審議されたのですが、 議員提案で提案された条例の審議にあたり、 これまでの恵庭市議会史に残る暴挙が行われました。 簡単にいうと、代表者による事前の話し合いの中で、 この条例について、みんなが納得してから議会に提案しようという話をしていたのですが、 あとで別に質問する時間を作るから、まずは議会に提案したいという申し出があり、 ではこういう形で進めようという段取りを決めました。（※1） ところが、多数派の人たちが、裏でこそこそ話をつけて、 本会議では、事前の話し合いに参加していなかった人が、 「今すぐ決めてくれ」という提案をして、多数決を取った結果、 事前の話し合いに参加していた人たちも含めた多数が賛成に転じ、 まともに審議もしていないルールを作ってしまいました。（※2） 21人の議員のうち、4人は仲間はずれにされました。（※3） 事前の話し合いは何だったのでしょうか。 議案について、賛成、反対はあります。 議論を尽くした上で、採決をして、結論を出すというのは当然ですが、 今回説明があったのは「急ぐから」という理由だけで、 そもそも条例の必要性から、条例の法的な解釈、なぜ急ぐのか、 何を聞いてもひとつも回答はありませんでした。 理屈ではなく、 議論ではなく、 ただ多数決で物事を決めるならば、議会は必要ありません。 ハラスメントも問題だと思いますが、 議会制民主主義を否定する暴挙を私は許すことができません。 決定したことを、理由の説明もなく覆す方々と、 話し合いをして、約束をしたとして、本当にその約束は守られるのでしょうか。 そんな人たちが選挙で何を訴えたとしても、 私は信用することができません。 -- （※1）9/28の会派交渉会で、恵義会から提案のあったハラスメント根絶条例について、 10/7、10/11と話し合い、素案について市民意見交換会を経た上で、 11月下旬から開会予定の第４回定例会に提案することを決定。 翌、10/12に、雑誌にハラスメントに関する記事が掲載されることがわかり、 同日開催された会派交渉会において、10/14の最終日に議案を提案した上で、 議会運営委員会に付託し、市民意見交換会を経て、議会運営委員会で審査を行い、 採決するという流れを確認。 会派交渉会の出席者は、野沢議長（公明党）、小橋副議長（恵義会）、市川議員（清和会）、 川股議員（恵義会）、生本議員（公明党）、武藤議員（民主・春風の会）、柏野（歩む会）。 諸派議員には、議長（事務局）から内容が報告される。 10/13の議会運営委員会では、会派交渉会での決定通り、 議会運営委員会に付託することを決定。 議会運営委員会の出席者は、川原委員長（恵義会）、生本副委員長（公明党）、 長谷委員（清和会）、川股委員（恵義会）、渋谷委員（民主・春風の会）、新岡委員（歩む会）。 議会運営委員会は原則公開のため、誰でも傍聴が可能だが、岩井議員は傍聴していない。 （※2） 10/14の本会議では、議案の提案後、質疑終了後に、 会派交渉会に出席していない諸派・岩井議員が委員会付託省略の 動議を提出。賛同議員は清和会の南出議員。 委員会付託を前提として、質疑を行わなかったため、 柏野、新岡から異議の申し出。 本会議を休憩し、議会運営委員会で協議した結果、 補充質疑を行った上で、議案の採決を行うことを決定。 新岡、柏野から補充質疑を行ったものの、質疑に対する答弁は ほぼ得られないまま、賛成18、反対2で条例案は可決。 （※3） 10/14 本会議前に諸派の岩井議員が恵義会控室に入り、打ち合わせを 行っている様子を柏野が目撃。 議長が議事進行について、原稿を読み上げていることから、 岩井議員、恵義会、清和会、公明党、議会事務局は打ち合わせの上、 議会運営委員会で決定した内容とは別のシナリオを作成し、 民主・春風の会（2人）と歩む会（2人）には知らせなかった。 -- （2022年12月13日　情報公開請求で取得した会派交渉会会議録を追加掲載） 20220928_会派交渉会 20221007_会派交渉会 20221011_会派交渉会 20221012_会派交渉会 20221013_議会運営委員会 20221014_議会運営委員会

10.3次第 №1 防災行政無線更新事業について(中間報告) №2 R4年度人事院勧告 №3 中期財政収支見通し №4 指定管理者モニタリング会議報告（26MB、ファイルが大きいのでご注意ください。エバーノートからダウンロード） №5 サイクルフェスタ・恵庭2022の実施について №6 恵庭市民会館の耐震化(案)について №7 小中学校LED化事業 当日配布 教育支援センター(適応指導教室)試行開設について

市役所から全市民に5,000円の商品券が送られてきます。 うれしいですか？ 詳しい内容はこちらの動画をご覧ください。 https://youtu.be/OwyjNV2xU3Q

「市民と歩む会」では、昨年に引き続き、次年度政策要望に向けた市民アンケートを実施します。 日頃の議会報告と対話の場「まちかどトーク」でも、新岡、柏野を応援していただいている方たちだけでなく、幅広い市民の方との対話を目指しています。 昨年はコロナの影響もあり、オンラインアンケートを実施したところ、普段報告会などではあまり参加の多くない30〜40代のご意見も多くいただくことができました。 対面の場も引き続き継続していきますが、できる限りオンラインの取り組みも充実させていければと考えています。 コロナの長期化や物価高騰など、最近の変化も踏まえてみなさんの感じること、ぜひお聞かせください。 恵庭市議会「市民と歩む会」政策要望アンケート2023（YouTube） https://youtu.be/KEXSnc9NVD8 アンケートはこちらから https://forms.gle/SynGdHqT72cCUA7P7 なお、アンケートの１次締め切りは9月5日（月）で、そこまでにいただいたご意見の中から、次の第3回定例会でも取り上げさせていただく予定です。 最終締め切りは、9月末です。 多くのご意見をお待ちしております。 昨年のアンケートへの回答はこちらです。 https://kashiwano.info/article-4608.html

基礎自治体の施策のあり方は、その地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができることが強みであり、そうでなければならないと思っています。 もちろん、最初からすべてうまく行くかはわからないこともあるため、試行的に実施をしてみて、その結果を検証しながら改善に努めていく必要があります。 昨日、8/19（金）に臨時議会が開かれ、全市民に商品券を配布するという事業の補正予算が審議されました。 事業の概要はこちらです。 220802_えにわプレミアム付商品券事業実施要領 これまでの商品券事業と内容的には重なる部分が多いのですが、 今回は配布型ですので、1人あたり5,000円分の商品券（お店によっては6,000円で使える）を宅配でお届けします。 恵庭市では、2020年（R2）に配布型商品券、2021年（R3）に購入型の商品券事業を実施しました。 今年の1月には、市内の事業者の方へコロナの影響調査を行い、その中で商品券事業についての評価も行ってきました。 今までは券面額が1,000円でしたが、これまでの結果も踏まえ1枚500円に変更しています。 私はこれまでの検証を踏まえると、今回の商品券事業は、政策目的に対して手法がふさわしくなく、賛成できないものだと考えています。 今回の事業の目的としては、市内経済の循環・回復が主眼であり、加えて物価高騰に対する市民への生活支援の側面もあるようです。 しかし、事業者支援として見たときには大きな問題があります。 今の原油、原材料の高騰は、企業物価にも大きな影響を及ぼしていますが、今回の商品券事業では、一般消費者を対象とした事業者に限定されており、過去の実績から見ても参加店舗はわずか400店ほどです。 支援金などの支給実績から考えても、参加店舗は40％程度であり、そもそも対象とならない事業者にとっては、なんらメリットがありません。 また、令和3年の購入型商品券事業の利用実績では、 業種別で見ると、 卸・小売業　74.0% 飲食業　17.3% 理美容業　2.9% サービス業　4.3% その他　1.2% となっており、参加した400店の中でも、50店ほどでは利用実績がないなど、利用が一部の小売店舗などに集中していることが見受けられます。 特に、上位5店舗での利用実績は、全体の36.29％、1億4,400万円にも達しており、事業者支援としてみると、過度に一部に恩恵が集中しています。 もうひとつの目的である生活者支援の面では、これまでの支援策は非課税世帯に限定した支援となっており、対象範囲の拡大が課題ではありました。その点、全市民を対象としたことで、確かに範囲は広がっていますが、逆に全体を対象としたことで、十分な額とはなっていません。 政府は内閣総理大臣を本部長とする物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、物価高騰の対策を検討しています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html その中の資料では、2人以上の世帯、平均年間収入が256万円の世帯でも、年換算した負担増加額は5.6万円と試算しています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai2/siryou1.pdf 給与収入で200〜300万円の収入の世帯であれば、非課税の支援策もなく、（例えば2人で）10,000円分の商品券が届くだけです。 燃料費の高騰、食料品の高騰による影響は、世帯収入の低い世帯ほど影響が大きいことを考えると、 私は一律の支援ではなく、必要なところに、必要な金額を届けることが重要だと考えています。 昨年実施をした「高齢者世帯等冬の生活支援事業」のときにも対象範囲を広げるべきということは指摘をしてきましたが、 このときの事業費は2800万円であり、対象範囲を2倍に広げたとしても事業費は5,600万円ほどです。 https://kashiwano.info/article-4591.html 今回の商品券の予算額は4億5,900万円であり、計算上では8倍の金額を支給できることになります。 私はこの間、補正予算の審議のたびに、その支援対象について指摘をしてきたところですが、今後の対象拡大の可能性に期待をし、議案には賛成してきました。 しかし、今回の事業では、国から物価高騰対策として交付される交付金の大半を使い切ってしまうことから、これを認めてしまうことは、今後の大きな対象拡大を望めなくなるものと判断し、補正予算には反対しました。 これから冬に向けて、燃料費の高騰が大きく響く時期になりますが、少しでも対象範囲を拡大できるよう、今後も求めていきたいと思います。 -- 8/21 訂正 （誤）また、令和3年の配布型商品券事業の利用実績では、 　　↓ （正）また、令和3年の購入型商品券事業の利用実績では、

ブログのソフトウェアのバージョン更新などに伴い、コメント欄で不具合が発生しております。 私自身で直すことができないため、改修を検討しておりますが、現時点で時期的な見通しがたっておりません（なお、これまで記入していただいた内容については、私のほうで確認できています）。 大変申し訳ありませんが、当面の間、ご意見については、電話、メールまたは各種SNSなどでお寄せいただけますようお願いいたします。 公式LINEからですと、匿名でのご意見も可能です。 @iig1918y 柏野大介 090−2695−2880 最近更新できていませんが、 facebook：　https://www.facebook.com/kashiwano.eniwa twitter：　https://twitter.com/dkashiwano instagram：　https://www.instagram.com/kashiwano.eniwa/ のアカウントはあります。

定例会の中で開催された柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会では、「市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画」の見直し案が示されました。 計画策定から3年が経ち、柏陽団地入居者のみなさんのご協力もあって、90世帯ほどの方が他団地などへ移転されています。 その結果、6月の委員会時点では152世帯の現入居者に対する移転先の意向調査結果が報告されました（資料No.1）。 資料No1 市営住宅柏陽団地入居者の移転について 資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画見直し(案)について 資料No3 市営住宅柏陽・恵央団地建替に向けたサウンディング型市場調査の実施について 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案) 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案)概要版 これによると新築の団地を希望されている方は92世帯であり、それ以外の方は、既存団地などを希望しています。口頭では、若干ニュアンスの違う説明（既存恵央団地を選んでいる方も、新設借上に行きたくないわけではない）もありましたが、それを言うならば、他の選択肢についても拒むものではないという意向を確認しないと公平ではないと思います。 新しい計画案では、当初計画よりも新築戸数がわずかに少なくなったとはいえ、借上も含めて120戸を整備しようとしています。 一方で間取りや修繕の課題があるとはいえ、昨年の12月時点では、柏陽団地を除いても、100戸以上の空き部屋があります。 No.1 市営住宅の概要と現状について（令和3年12月10日） 近年は、柏陽団地からの移転により他の団地で新規募集が非常に少なくなっており、高齢者や単身の方が入居できる部屋では、倍率が10倍を超える状態が続いています。 また、柏陽団地の現入居者の方は高齢の方が多く、低層階や単身でも入居できる間取りなどを考慮すると、一定の新築整備は必要です。 しかし、空いたままになっている市営住宅を活用していくためにも、新規整備は極力限定的にし、既存の民間アパートを市営住宅として借り上げる制度などによって、耐用年数の長い新築住宅については極力抑制していかなければならないと思います。