北海道恵庭市議会議員かしわの大介

11月25日から、第4回定例会が始まりました。
初日の議案審議では、市長提案の議案13件のほか、私たちが提案した条例改選案と、他の会派から提案のあった決議案の審議があり、
私たちが提案した条例改正案は賛成多数で可決されました。

私たちが提案をしたのは、議員の報酬条例を改正し、期末手当を1人あたり5万円、議会全体では100万円減額するという内容です。
内容の賛否は別としても、しっかりと協議を行い、合意点を見出していきたいと考えていましたが、賛成多数での可決となってしまったことは残念でもあります。

現在恵庭市議会で、問題となっているハラスメント問題に関して、百条委員会の設置を否決したことは以前報告をさせていただきました。

その後、11月11日に開催された各派交渉会（会派代表者に加え、諸派＝1人会派も含めた会議）において、
ハラスメント問題調査のための第3者委員会を設置すること、
これについては、副議長が中心となって進めること、
議会として、監査請求を行うこと（地方自治法第98条第2項）が決定されました。

その際、私たちからは、ハラスメント問題に関連する費用を議会として負担をするため、期末手当を一旦保留することを提案し、次回再度協議を行うこととしていました。

しかしながら、11月11日以降、会派代表者による協議は行われませんでした。
私からは11月14日に、第3者委員会の設置に関して、いくつかの提案事項を副議長に提案し、
その後11月16日に進捗を確認した上で、会派代表者による協議のお願いをしました。

11月11日に決定した監査請求については、議会での議決が必要なため、決議の内容についても会派代表者による協議が必要でしたが、
11月21日にタブレットの通信アプリで連絡があり、議案・決議案の提出期限であるその日のうちに意見を返してほしいということでした。

私としては、決議案の内容も含め、議長に対して会派代表者による協議を依頼したところですが、議長と副議長で相談の結果、会派交渉会は開かれませんでした。

私たちが提案した期末手当の保留は、12月1日が基準日であることから、第4回定例会の初日（もしくは11月中）に議決する必要があり、協議が先送りされてしまうと、意味のないものとなってしまいます。
そのため、各会派代表に個別に意向を確認したところ、期末手当全額ということではなく、第3者委員会の設置に要する経費として想定される額の範囲であれば、一定の理解が得られそうな感触を得ることができました。

本来であれば、会派交渉会で協議を行い、一致点を見出すべきところですが、会派交渉会は開催されず、
一部の会派からは、会派内部での協議の結果として賛同できないという考えが示されました。
その際示されたのは、時期の問題や金額の問題ではなく、第3者委員会の費用は、行政が負担すべきものなので、議員報酬の削減には賛同できないという考えでした。

複数の会派からは、第3者委員会の費用は、自ら負担すべきという点についてご賛同を得ていましたので、議論をしても一致ができない以上は、提案をして、賛否を明らかにする必要があると考えたところです。
なお、この時点では、費用負担すべきということについて一定の理解は得られていたものの、私たちの提案が可決されるかどうかは明らかではありませんでした。

私たちの提案に対し、11月24日の議会運営委員会では、恵義会の川股委員から、常任委員会に付託をして審議したいという意見が出ました。
私たちとしては、じっくり議論をしていただくのであれば、委員会でしっかりお答えしたいと思っていましたが、期末手当の支給基準日の都合があり、結論はなんとか11月中に出していただきたいと思っていました。
日程としては、11月28日に補正予算審査特別委員会、11月29日に議会運営委員会が予定されていましたので、このいずれかの日程で審議していただければ、（たぶん非常に窮屈ではありますが）11月30日に審査報告を行うことは可能であると考えていました。

そもそも、11月11日からの2週間の中で、十分に協議の時間は取れたにもかかわらず、議論を避けてきたのは、なぜだったのでしょうか。

最終的には、川股委員には、25日の本会議の中での審議という日程でご了解をいただきました。

本会議では、川原議員と川股議員から質疑がありました。

川原議員からは、大まかに以下のような内容の質疑があり、
１）第３者委員会の費用を私費で補填しようとしていることについて、妥当性があるのか。
２）全議員が一律で5万円。年収が他の議員よりも多い議長、副議長、監査も一律というのは、庶民の感覚でどうか。
３）第３者委員会にかかる費用が、推測の話であり、経費に余剰が出た場合どうする考えか。
４）そもそも第３者委員会設置の原因となったのは日台議連であり、提案者の2人（柏野、新岡）は会員ではないのか、どういう立場か。
５）期末手当の減額改定は、市の方から、補填の意向を受けたのか、自ら考えたのか。

私からは、
１）直接的な費用負担は不可能であり、あくまでも市費での負担が生じないよう、姿勢を示すもの。
２）事後の精算であれば、総額がわかるので按分ということもできるが、あくまでも試算であるということと、百条委員会ではなく、第3者委員会の設置を決めたのは議会の意思であり、重みは一緒。
３）姿勢を示すものであるので、余剰が出てもそのまま。逆に不足が出た場合には、追加という考えもあろうが、現時点で一致した考えはなく、不足が生じたあとで再度協議すべきもの。
４）提案者の2人（柏野、新岡）は会員であり、柏野は議連の監査。議連の役員会で懇親会の実施は話し合っているが、費用負担については把握していなかった。
５）市からは何も打診はない。11月11日の各派交渉会で提案したもの。
というような感じでお答えしたと思います。

（議場でメモした範囲です。詳しくはネット中継をご確認ください）

川股議員からは、以下のような質疑があり、
１）全議員、20人が第３者委員会委員の支払い義務があるという理由を聞かせてほしい
２）報酬減額しても、支払うのは恵庭市であり、市民の税金で支払われることに変わりはない。
３）仮定、想定、なぜ拙速にやるのか。強制的に、義務がないにもかかわらず、条例を変えて、やるのか、市民のわかるように説明してほしい。

私からは、
１）義務はまったくない。費用のかからない百条委員会ではなくて、費用のかかる第3者委員会を選択したのは議会。
議会が自ら調査する姿勢を示すべきというのは、11月に開催された市民意見交換会の中でも、多数の意見があったところ。
２）私たちが直接負担できるわけではない。市民の負担を増やさないという姿勢を示すもの。
３）11月11日以降、協議を求めたが、2週間協議がされなかった。川股議員は、費用をどうすべきと考えるのか。
とお答えしたところです。

川股議員のお考えとしては、日台議連（18名）が負担するのが筋とのことでした。

じっくりと議論を重ねても、合意が見出せないときには、どこかで結論を出す必要があります。
また今回のように、時間的な制約から、十分な議論を尽くせないこともあります。

ただ、その中にあっても、どこまでが一致できる点で、どこから一致できないのかを明らかにしていくために、
議論の場としての議会があるのだと思います。

最初からやらない、できない、ならば、その必要もなくなってしまいます。

会派が決めたからではなくて、1人1人の議員が、自らの考えをぶつけ、
よりよい解を見出していくことが、議会に求められている役割だと信じています。

その先に、多くの市民からの賛同、納得が得られるのだと思います。