北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日12月9日、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が開催されました。

冒頭、前回の委員会後に提出された資料についての説明がありました。

【後日提出】R41006柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会

前回指摘をしていたのは、新設借上型の恵央団地を希望する世帯は55世帯であるのに、
新設借上型を80戸整備する必要はあるのかということですが、
これに対しては、既存の恵央団地を希望している世帯が希望を変更する可能性や、
今後用途廃止を予定している寿団地などからの移転先として使用することを想定しているという答弁がありました。

今回は、既存借上型市営住宅の制度変更に関する説明と、
新設借上型市営住宅の具体的な手法などの説明がありました。

R4.12.9次第

資料No.1 既存借上型市営住宅制度の見直しについて

資料No.2 新設借上型市営住宅の整備について

私からは、改めて、直近の柏陽団地入居者の移転の状況と、意向などについて確認をしました。

11月1日時点での状況として、
恵央団地6号棟に決定した世帯が39
既存の恵央団地が16（決定済）＋18（意向）
他団地の市営住宅が17（決定済）＋1（意向）
新設借上型の恵央団地が45（意向）
既存借上型の市営住宅が1（意向）
退去が7（決定済）＋7（意向）
不明が1
とのことで、
移転先が決まっていない世帯は73世帯となっています。

前回の委員会のときから、新設借上を希望する世帯は減って45世帯です。
仮に、未決定の世帯がすべて新設借上に入居するとしても、必要戸数は73であり、
新設借上型市営住宅を80戸整備しようという現計画は過剰ではないでしょうか。

また、今回の資料2によると、新設借上で整備を計画している80戸の内訳は、
木造平屋が20戸、
中層住宅が60戸
とされています。

これは、柏陽団地入居者（移転対象者）の意向と、
これまでのサウンディング調査結果から決定したという説明ですが、
今回確認したところ、45世帯のうち、
木造平屋を希望する世帯は22世帯、
中層住宅を希望する世帯は23世帯とのことです。

入居者ニーズを理由にしながらも、木造平屋を希望する世帯があふれる設定となっています。

今後用途廃止が計画されている寿団地なども平屋の団地であり、
平屋を希望する入居者が一定数いることを考慮すると、
木造平屋の比率を高めること（30戸程度？）と
全体戸数の抑制が必要だと思います。

全体の整備戸数を抑えることで、十分に余剰地を生み出すことは可能で、
建設費についても5〜6億円程度抑制することが可能になります。

新年度予算に向けては、この点は非常に大きな論点のひとつだと思います。