北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　毎年、7〜8月のこの時期に、次年度予算・これからの恵庭のまちづくりについてのオンラインアンケートを実施しています。これまで市民のみなさんからいただいてきたご意見に加えて、新たにアンケートでいただいたものについても、新岡、柏野で協議をし、できる限り政策要望書に盛り込んできました。 あなたが普段の生活の中で気になっているアレやコレ。 どうにかならないのか。もっとこうしてほしい、などなど 率直なご意見をお聞かせください。 今回も、いただいたご意見について、新岡、柏野、市民と歩む会の政策委員で協議・検討させていただいた上で、政策要望として取りまとめを行うとともに、回答も作成し、ブログで公開していきますので、ぜひともアンケートへのご協力をお願いします（最終締切9月1日）。 https://forms.gle/eKHz2GWU4pZsxb5XA ＜過去のアンケート結果などはこちら＞ 2024年 https://kashiwano.info/article-6558.html 2023年 https://kashiwano.info/article-6257.html 2022年 https://kashiwano.info/article-4929.html

　恵庭市では、将来の人口減少を見据え、公共施設の計画的な総量抑制を進めていますが、道路、水道などのインフラなどについては市街地拡大の意向もあり、増加傾向にあります。 恵庭市：恵庭市公共施設等総合管理計画を策定しました（令和4年3月改訂）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_kanzaikeiyakuka/shinokakushukeikaku/1/1/14825.html 　新たに宅地整備された地域では、開発事業者の負担（＝土地購入者の負担によって）きれいな道路が敷設されますが、既存市街地の道路の舗装や維持補修は、前提となる水道管路の整備や近年の資材価格や人件費の高騰もあり、なかなか進んできませんでした。 　直近の3年間（令和4〜6年度）では、別枠の予算（生活環境改善要望事業）を確保したことにより、市街地における地域要望には一定の対応ができたところですが、一次産業の基盤となる郊外部では、予算の制約もあり、遅れがちになっているように感じます。 　恵庭市では、企業誘致を進めていますが、新たな企業を外から呼び込むだけではなく、現在市内に立地している企業にも市内で操業を続けていただく必要があります。そんなときに、工業団地の道路がボコボコでは困るわけです。 　ところが、これまで恵庭の経済で重要な役割を果たしてきた農業、畜産業については、農家戸数が過去40年で1/3以下に減少する一方で、農業産出額は50〜60億円でほぼ横ばいで推移しています。集約化、大型化が進む中で、効率的な生産のためにも、基盤としての道路のメンテナンスも重要だと考えています。 　みなさん、自分のところだけ道路が直ればいいと考えているわけではありません。だから個別に、ここの道路を直してほしいということではなくて、将来にわたる農畜産業振興のためにも、産業基盤として市街地とは別枠での道路の維持補修費を確保していく仕組みが必要だと思います。

　公営住宅法における入居要件は、「現に住宅に困窮していることが明らかである」としており、持ち家があったとしても、その状況によっては申込が可能とされています。 # 公営住宅法https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193 　恵庭の市営住宅の新規募集では、持ち家がある場合は申し込みができないと記載されており、誤解が生じる恐れがあります。今後、高齢化がさらに進展することを考えると、単身入居等と同様に、持ち家があっても、入居の申込が可能となる要件を明らかにすべきです。 # 恵庭市営住宅の入居についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/shieijutaku/6519.html ・市営住宅のご案内 ddf3ce31b0e5dbc97b723aff16185db1ダウンロード 例えば札幌市では、持ち家があっても申込が可能なケースを具体的に記載しています。 道営住宅でも、申込は可能で、当選後に原則処分をするということが記載されています。 北海道住宅管理公社　「応募の手引き」https://www.hjkk.org/upload/gyousha/gyousha_008.pdf 広報などでは情報量に限りがあることから、すべて書いていないが、窓口ではそのように対応をしているという答弁ですが、実際に申込ができないと思った方からご相談を受けているので、まずは記載内容の変更が必要です。 記載内容については改善を検討するということです。 　また、公営住宅法の運用について、国では、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様」に含むとする通知を発出しています。 2025/3/26 「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言を用いた規定の解釈について（通知）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001880896.pdf 道営住宅では、この通知よりも前から、同性カップルも入居可能となるよう入居要件の見直しを行っていたようです。 恵庭市としては、現状、同性パートナーについては認めておらず、「公平性の確保に留意しつつ、社会情勢の変化や近隣自治体などの状況を見極めながら、入居要件のあり方について調査研究に努めてまいりたい」という消極的な答弁です。 最高裁の判決を考慮すると、恵庭市としても、国の通知に沿って、同性パートナーに対する取扱いの変更を早期に行う必要があります。

　今回の一般質問では、①里親の拡大、②市営住宅の入居要件、③農業地域の道路整備、④障がい者虐待などについて質問しました。 　子どもたちの健やかな育ちを支えるため、国では児童福祉と母子保健の一体的な支援体制の構築を求めています。恵庭市としても、一体的な支援を行う、えにわっこ応援センターを設置し、体制の強化に努めているところです。 　児童虐待の防止や子ども家庭支援の強化に向け、法律や制度は整備されてきましたが、児童虐待の相談対応件数は過去最高を更新し続けています。　恵庭市における児童虐待相談件数は2023年で175件ということですが、2024（令和6）年は、110件（身体的45、心理的57、ネグレクト7、性的1）ということで、これまでの増加基調から、初めて減少に転じました。要因として、2023年は多子世帯における面前DV（心理的虐待）が多かったこともあり、今後も減少が続くかは見通せないところです。 　家庭児童相談の中で、虐待以外の相談件数も近年は横ばいで推移しているため、虐待件数が若干減少したからといっても、業務負担が大きく軽減されているわけではありません。 　自治体としては、子育て支援の強化を図るとともに、虐待の早期発見や事後対応にとどまることなく、アウトリーチを進めていくことや、虐待やその他の理由によって、実親の元で養育することが難しい子どもに対して、家庭的な養育環境を保障するため、北海道と連携し、里親登録や里親委託の拡大を進めていくことが必要だと考えています。 　里親の登録件数は、3年前が11件でしたが、4件増加、2件減少し13件とのこと（昨年5月末時点）。数字が古く、数も少ないため、取り組みの成果が把握しづらいところではありますが、前回の質問から3年が経っても大きな進展は見られておらず、恵庭市としての取り組みは不十分と言わざるを得ません。 　北海道としても里親支援センターの設置を進めていく考えのようですが、恵庭市を含む中央児童相談所管内での設置を求めるなど、より積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 （前回、令和4年第1回定例会の一般質問） https://kashiwano.info/article-4685.html

　選択的夫婦別姓の国会における議論を少しでも進めるべく、昨年12月の議会に意見書を提案しました。議会運営委員会で、採決することが決定したにも関わらず、本会議で動議が出され、議会運営委員会に差し戻されました。 なお、恵庭市議会では、各会派、議員から提出された意見書は、会期中に議会運営委員会の中で協議され、文言調整を含めて、一致して提出するか、不一致となり提出しないかを決定していきます。 「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」は、恵庭市議会としても、公明党の提案により、令和3年の第3回定例会で全会一致で議決されています。 3085128b894dfb85e1b9a1b20a526a82ダウンロード しかしなかなか議論が進んでいないことや、衆議院の構成が変わったことから、昨年12月に私たちの会派から洗濯的夫婦別姓制度の議論活性化を求める意見書を提案しました。 協議の中では、公明党から、令和3年に提出した意見書よりも後退しているので、賛成できないという意見があり、不一致となったことから、私たちとしては、その意見を踏まえて、あらためて「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」とし、令和3年のときには、自民党も賛成した経緯を考慮して、内容としては抑制的な表現にとどめたところです。 657e51ff433e9c74d911926451430c58ダウンロード その後も、議会運営委員会ではまったく議論が進んでいません。市議会の自民党会派、公明党会派が採決に反対する理由は、「国会の議論を見守る」というもの。国会が決めるまで何もできないのであれば、市議会としての存在意義はどこにあるのでしょうか。地方議会は国会の下部組織ではありません。 前回、3年前に賛成していて、今回賛成できない理由はどこにあるのでしょうか。 市議も構成が変わっているので、賛成できないということであれば、採決をしてそれを明らかにすればよいだけのことで、賛否を明らかにしないために、結論を先延ばしすることは、市議会としての責任放棄です。

　最終日の追加議案として、市営住宅の管理を指定管理者（民間企業等）が行うことができるようにする条例改正が行われました。 指定管理者制度は、2003（平成15）年の地方自治法改正で導入された制度で、それ以前の制度では、公共団体や公共的団体などに限られていた公の施設の管理に、民間企業などが参入することが可能となりました。収益性の高い事業などでは、民間企業のノウハウが活かされ、効果的な運営が可能となる一方で、教育的な施設や福祉的な施設では、行政内部に専門的な蓄積がされなくなることによって、公の施設の本来の目的が損なわれてしまうのではないかという心配を私は持っています。 （過去の指定管理関連記事はこちら） 2024/4/8　駐車場にも指定管理者制度導入https://kashiwano.info/article-6294.html 2017/1/21　図書館の指定管理者はTRC（図書館流通センター）に決定https://kashiwano.info/article-3180.html 2016/4/18　4.25　図書館の指定管理者制度を考える夕べhttps://kashiwano.info/article-2792.html 2015/11/29　図書館の指定管理者制度への移行についてhttps://kashiwano.info/article-2676.html 　近年、市営住宅の課題としては、住民による団地の管理業務が難しくなっているということや、修繕業務の効率化などが挙げられてきました。 地方自治法は、244条の2 第3項で以下のように定めています。 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。 公営住宅の目的は、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」なので、指定管理者制度を導入することが、目的の効果的な達成に必要なのかが問われることになります。 また、公営住宅については、公営住宅法の中で管理代行制度という手法も定められており、こちらでは、指定管理者よりも広範な業務を委ねることが可能となっています。 そうした中にあって、市では指定管理者制度を導入することによって、前述した課題に対応していくことを目指していますが、市営住宅は、福祉政策の中でも住居に関わる部分の重要な市民との接点です。 市営住宅については、これまで一般質問などでも何度か取り上げてきましたが、指定管理者制度に移行することによって、市民や入居者のニーズの変化を捉えられなくなることはあってはならないことです。 　令和8年度からの制度導入に向けて、今後は募集要項や仕様書の策定など、具体的に事業者の募集に向けた手続きが進んでいくことになりますが、市の担うべき役割、責任がしっかりと守られるよう注視していきたいと思います。

令和7年第2回定例会　最終日議案審議の続きです。 　新市街地の整備に関連する予算のうち、一般会計では、都市計画道路の測量や交通量調査に要する約3,500万円が、土地取得事業特別会計では、西島松・南島松地区の用地取得に係る移転補償費の算定業務に要する約1億円が提案され、議決されました。 　これらの予算は、「新市街地の基本的な考え方」にもとづき、西島松地区での住宅地開発を想定しています。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P25 土地利用方針図 私からは、測量を行う都市計画道路の想定範囲や終点、それに伴う橋梁、住宅用地としての開発面積の想定などについて質疑をしましたが、今回の調査結果を踏まえて決定していくという答弁です。そんなことは当然わかりきっていることで、質疑をしているのは、どこまでの範囲の調査を行うのか、最大の想定がどこまでなのかということです。 西島松地区については、住宅地と合わせて、ファイターズのファーム誘致を想定していると考えられる「公園」も検討されています。その想定面積によって、用地取得や、整備可能な住宅戸数など大きな変動要素となります。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P33 水と緑のまちづくり方針図 残念ながら、具体的な答弁はありませんでしたが、都市計画マスタープランで、「必要に応じて開発を検討する地域」とされている西島松地区の総面積は50ha以上あるようで、今回の予算で移転補償費などを算定した上で、地権者との協議を進めていくことになります。 　一定の市街地拡大は必要なことだと考えていますが、都市計画道路の延伸やそれに伴う橋梁整備などは、将来的にも負担が大きいことから、今回の調査結果を踏まえ、できる限り早期に、予算も含めた全体像を示していくことが必要だと思います。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P28 道路整備方針図 （参照） 恵庭市：令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/machizukuri/6/toshimas/12983.html

　令和7年第2回定例会は、6月9日に開会し、補正予算など17件の議案と4件の陳情などの審議を行い、6月27日に閉会しました。 　最終日の追加議案として、一般会計と土地取得事業特別会計の補正予算が提案され、賛成多数で議決されました。 　一般会計の補正予算（第3号）は、総額で約3億5,600万円で、内訳として額の大きかったものは、・物価高騰対応定額減税一体支援事業費（不足額給付分）　1億5,640万円・島松プール新設事業費（設計変更による増額）　1億4,728万円・新市街地整備事業費　3,562万円・農業振興対策事業費　1,280万円・工業振興費　314万円などでした。 このうち、定額減税補足給付金（不足額給付）ですが、政府が2023（令和5）年に策定した経済対策のうち、2024（令和6）年に実施された定額減税について、令和6年分の所得税が確定したことから、給付されるべき額で不足が生じている方に対して、不足額を支給するというものです。 委員会での説明資料はこちらですが、実際には給付対象者は9,050名を見込んでいるそうです。 対象となる方には、７月中旬から下旬にかけて案内文書を発送するということですが、ご不明な点は私までお問合せください。 c923a20f083c002b2fda80a75c6e7aafダウンロード なお、恵庭市で、当初調整給付を支給した方やマイナンバーカードに公金受取口座登録をしている方は申請不要で、８月中旬に口座へ振り込まれる予定となっています。 恵庭市：定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_nozeika/zeikin/21075.html

2025年7月発行　かしわのレポート57号の詳細記事へのリンクです。 １　定額減税補足給付の支給https://kashiwano.info/article-6835.html ２　市街地拡大に向けた土地取得へhttps://kashiwano.info/article-6840.html ３　民間企業による市営住宅管理へ（7/10更新）https://kashiwano.info/article-6853.html ４　里親制度の普及と拡大を（7/12更新）https://kashiwano.info/article-6855.html ５　市営住宅の入居要件をわかりやすく（7/13更新）https://kashiwano.info/article-6857.html ６　産業基盤としての道路整備を（7/15更新）https://kashiwano.info/article-6860.html ７　選択的夫婦別姓は棚ざらし（7/11更新）https://kashiwano.info/article-6863.html ８　まちづくりにあなたの声を（7/16更新）https://kashiwano.info/article-6865.html

今月、社会的養護等自治体議員ネットワークの学習会で、北川理事長にご講演をいただいたということもあり、お礼のごあいさつも兼ねて、札幌市東区のむぎのこを訪ねました。 （こちらも同じく、たけのうち有美札幌市議に調整いただいています）ご講演の中でも、むぎのこの始まりのことは伺っていましたが、これまでの歩みや、通っていた子やその親が、むぎのこで仕事をするようになった経緯などを併せて伺うことで、むぎのこに関わるみなさんの思いがより立体的に見えた気がします。むぎのこでは、児童発達支援、保育園、放課後等デイサービスのほかにクリニックも運営しており、ファミリーホームや子どものショートステイ、一時保護施設のような子どもたちの暮らしに関わる分野と成人後のグループホームやアパート、カフェ、生活介護、就労移行支援など、子どもから大人まで、住まいから仕事まで、数多くの大変幅広い事業所を比較的コンパクトな範囲の中で、運営しています。 事業所案内を見ただけでも、その事業所の数に驚くのですが、実際にその施設を巡らせていただくと、エリア内の密度の濃さに、また驚きます。 利用者のニーズに応えて、事業を広げていったところから新たなニーズを見出したり、想定外のものも含めて付随的な効果を発見したりと、事業の拡大と深化の循環が生まれています。 おこまりごと広場 居場所に関する取り組みも実施をされていて、子どもを支援するだけでなく、親子が関わることによって、親子関係も改善しているということ、これからは親子支援だというお話に共感するところがありました。 大変お忙しい中、ご説明、ご案内をいただいた職員のみなさん、ありがとうございました。