議会報告 report
2025/12/25
物価高対策の補正予算を可決
国の補正予算成立に伴い、恵庭市としての物価高騰の対策事業が12/25の第5回臨時会で提案をされました。
補正予算の総額6億363万3000円のうち、物価高騰対策の関連事業は5つありました。
①4-4 えにわ応援商品券2025 …（市独自）すでに実施済み、財源変更。
②4-6 物価高対応子育て応援手当支給事業費 …（国）児童手当の対象となる保護者に対して2万円を支給する。対象児童数10,840人。意思確認ができ次第、できるだけ早く。公務員は2月〜年度内。
③4-7 若者に対する食費等生活支援事業費 …（市独自）4-6物価高対応子育て応援手当の対象とならない19〜22歳を対象に、1人2万円のデジタルギフト等を支給する。URL、QRコードなどが郵送される。2月頃に送付される。想定人数は約3200人。
④4-8 非課税世帯等への食費等生活支援事業費 …（市独自）R7の住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、所得割1万円以下世帯に2万円を給付する。データ抽出や振込データ作成などに時間を要するため、初回の支給が4月下旬となる見込み。
⑤7款商工費 …（実施中）中小企業振興融資の信用保証協会保証料補給金の財源変更。
恵庭市独自の物価高対策の主なものは、③大学生世代（19〜22歳）に対するデジタルギフト2万円の支給と④非課税世帯等への食費等生活支援事業、1世帯2万円の給付です。
①については、すでに全市民に対する商品券配布を終えたところであり、その際に私からも指摘したように、今回の事業では対象を限定して、支援額を増やしたところが特徴です。
19〜22歳は大学生であったり、仕事をしていても、給与水準が高くないということで、この世代に絞った給付というのは、これまでの子どもよりも支給対象を拡大しようとする工夫の表れであり、評価できます。
さらに、これまでは非課税世帯等として、市民税の所得割1万円以下の世帯を支援の対象としてきましたが、質疑の中では、この対象を拡大する事業を検討するという答弁もありました。
国会で予算が成立してからの準備ということもあり、お手元に届くまでにはもう少し時間がかかってしまうということについては、ご理解ください。
皆様のコメントを受け付けております。
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今回の物価高対策(対策と言えないが)市民の声を反映しているのか？ 非常に疑問｡
また、前回の商品券の配布でも効果確認はされているのか？ 市の担当部署に質問したが効果確認は行っていないが活用渡合が高いので効果があったと認識しているとの返答あり｡ まさしくお役所的な回答でした｡
対策とは原因に対して改善することであり小手先のバラマキは対策とは言えません｡
物価高の原因は何なのか考えると同時に市民の切実な声を聴くことが重要でしょう｡
[…] ３ 物価高対策の補正予算を可決（12/25更新）https://kashiwano.info/article-7085.html […]