北海道恵庭市議会議員かしわの大介

忙しかったこともあり、なかなか衆議院選挙のことが書けずにいました。 私はどちらかというと野党寄りのスタンスですが、マスコミを通じて得る情報からは、いずれの政党も積極的に応援する気持ちにはなれず、非常に迷いながら、本日、期日前投票を済ませてきました。 衆議院選挙は政権選択の選挙であり、基本的には、政権与党への任期中の評価というのが軸になると思います。 私が最終的な判断の中心に考えたのは、地方の自治に対するこれまでの姿勢と、野党の役割です。 2017年から2021年という4年間を振り返ると、 2017年の衆院選での自民党の大勝から始まり、 2018年には森友学園に関しての文書の改ざんが発覚しました。また、この年の胆振東部地震の発生、ブラックアウトは忘れられないできごとでした。 2019年には令和への改元、消費増税がありました。 2020年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、学術会議の任命拒否が明らかになりました。 新型コロナへの対応については、個々の課題はたくさんあったと思っていますが、誰もが経験のない中での対応としては、一定の評価ができると思います。 一方で、「地方創生」が本当に自治体の自立を促したのかというと、私はそうではなかったと感じています。 地方創生の交付金の仕組み自体が中央集権的であり、予算の配分に関しても、公平・公正というよりは、別な要素による配分が強まったように感じます。それは、この選挙を通しても、野党が勝つとその地域には予算がつかない、与党の候補が勝つと、その地域には予算が確保されるということが、与党候補を応援する人たちからも発信されていたことにも通じます。 私は、そうであってはいけないし、その仕組み自体を変えなくてはいけないと思います。国に求めたいのは、自治体の主体的な政策判断を促すことであり、それに資する財源や権限の配分です。 私はその思いを込めて、小選挙区では、池田まきさんに１票を投じました。 比例区も基本的に同じ考えですが、野党の役割ということを考えたときに、さまざまな声を反映できる多様性が必要だと感じています。 北海道選挙区（定数８）においては、自民党が３議席、立憲の２議席がほぼ確実で、残り３議席を公明、立憲、共産、維新で争っているという報道がありました。 立憲の比例では、小選挙区と重複立候補の方が多く、個人的には応援したい方が複数いるのですが、国会に共産党の視点があったほうが、民主主義の深化という意味では、意義が大きいと考え、比例区は共産党としました。 さまざまな考えがあり、判断する上で何を中心にするかで、結論はさまざまだと思います。 その選択が、明日をちょっと良くすることにつながると信じて、ぜひ1票を投じていただければと思います。

衆議院選挙が行われていますが、同時に最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。 法律を作る、（議員内閣制のもと）行政を担う人たちを選ぶのが国会議員の選挙ならば、 その法律や、法律の運用が、憲法に照らして正しいのかという判断を、国民の視点に近づけようとするのが、国民審査と言えると思います。 今回国民審査を受ける裁判官について判断する上での裁判の詳細は、公報などをご覧いただくとして、 今回の国民審査においては、 ・いわゆる選択的夫婦別姓を認めないことの是非 ・令和元年の参議院選挙の1票の格差の是非 という2つが大きな判断材料になると思います。 NHKのサイトにとてもわかりやすくまとまっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/ 私は、1票の格差については、特に参議院において、人口按分の視点だけで格差是正を図ろうとすることは、北海道のように広い面積に有する地域においては、地方の代表を減らすことにもつながり、合区の問題など、必ずしも妥当ではなくなる可能性が考えられることから、違う視点を持った代表選出の仕組みは検討される余地があると考えています。 北海道議会の議員も、人口が集中する札幌市の比率が高まっていますが、北海道全体の課題を解決するには、人口が少ない地域の視点こそ重要だと思います。 1票の格差を許容しないということは、こうした人口の少ない地域の視点を損なうことにもつながりかねないと思います。 そのため、私は、1票の格差については、判断の材料とせず、 一方で、選択的夫婦別姓は認められるべきだと考えておりますので、夫婦別姓を認めないことについて合憲と判断した 深山拓也裁判官、林道晴裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官については、×を記したいと思います。 ぜひ、みなさんのお考えに基づいて、国民審査においても、大切な1票を投じてください。 審査公報はこちらからご覧いただけます。 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/4/4/6/5/8/5/7/_/令和3年国民審査_審査公報.pdf https://www.soumu.go.jp/senkyo/49ge/shinsa.html なお、他の都道府県の選挙管理委員会のページも見れますが、東京都選管などは読み上げに対応した原稿をアップロードしているのが、とても参考になります。

恵庭市議会の柏野です。 今回の定例会初日に、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が設置をされました。 この特別委員会は、平成28年にも設置され、市営住宅柏陽恵央団地建て替え基本構想などに関する審議を行ってきました。 この度は、建て替え基本計画が財政的な理由などから、余剰地活用事業を含めた一体的整備ではなく、市営住宅を1棟建設する事業のみを先行して実施する方針に変更したことから、この間の事業の遅れや今後の見直しの方向性などについて審議することを目的としています。 当初の計画にあった「既存借上げ市営住宅制度」などが進んでいないこともあり、現在の柏陽団地に入居している方の移転は遅れており、それと関連して、新規の市営住宅募集の倍率も高止まりしています。 一方で、市営住宅の空き部屋は柏陽団地以外でも100室以上ありますが、多額の修繕費を要するという理由から、募集がされずに空き家のままになったものが残っています。 現在の柏陽団地入居者の方の中には、他団地への移転を希望されているものの、条件に合う住宅がない方や、条件付きで既存民間賃貸住宅も選択肢に入れていただける方もいるようです。 公共施設等総合管理計画で掲げる公共施設の総量抑制のためには、何よりも耐用年数のある既存ストックを活用していくことが重要です。 直さずに寝かせておくことは機会損失にもつながります。 多少修繕費が高くなったとしても、移転先の候補になるところや、1階、単身の方が入れるところなどニーズの高い条件に合う住宅については、積極的な活用を進めることが必要だと思います。 他の委員からも、とても熱のこもった質疑が多くありました。 本日説明のあった資料はこちらです。 R3.10.8柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会議案 No.1 建替基本計画の進捗状況について No.2 柏陽・恵央地区懇談会提言書 No.3 恵央団地6号棟について No.4 入居者意向調査について(中間報告) No.5 公共施設等総合管理計画の進捗と今後の見通しについて 添付資料1 建替基本計画 概要版 添付資料2 市営住宅柏陽・恵央建替基本計画基本計画(全編)

恵庭市議会の柏野です。 昨日は私の所属する総務文教常任委員会が開催されました。 委員会に付託となった2件の陳情の審査のほか、以下の16件の報告がありました。 令和3年10月5日(火) ＜総務部＞ No1 令和3年度人事院勧告について No2 令和2年度恵庭市内部統制制度(試行実施)の報告書について No3 中期財政収支見通し No4 財政運営の基本指針の新たな考え方 No5 ネーミングライツの導入に関するガイドラインの策定について No6 指定管理者モニタリング会議報告01 No6 指定管理者モニタリング会議報告02 No6 指定管理者モニタリング会議報告03 No6 指定管理者モニタリング会議報告04 No6 指定管理者モニタリング会議報告05 【当日配布】車検切れ公用車の公務使用ついて ＜企画振興部＞ No7 地方創生の推進について No8 学生応援事業の推進について No9 サイクルフェスタ・恵庭2021の実施について No10 恵庭市自転車活用推進計画(案)・中間報告(概要版) No11 市史契約変更 ＜教育部＞ No12 GIGAスクール構想による児童生徒用パソコン端末の活用について No13 新型コロナウイルス感染拡大に伴う小中学校の学校行事について No14 生涯学習施設かしわのもりの指定管理者の公募について(進捗状況) ＜選挙管理委員会＞ No15 商業施設における期日前投票所の開設等 その中で、私が注目をしたのは、No4 「財政運営の基本指針の新たな考え方について」です。 恵庭市では、いわゆる「三位一体の改革」以降、財政収支計画を策定し、中期的な財政の見通しを示してきました。 予算編成における財政規律を確立し、安定した財政運営のため、平成25年に「基本指針」を策定し、それに基づいて、５か年の収支見通しをつくり、毎年更新をしてきました。 これが、健全な財政運営のために大きな役割を果たしてきたと思います。 一方で、策定から8年が経ち、その間のふるさと納税の増加などにより、実態と合わなくなってきた指標が出てきたことも事実です。 私は、見直し自体は必要なことだと思うものの、近い将来の人口減少が避けられない状況のもとで、借金を増やす変更には慎重であるべきだと考えています。 また今回のコロナのような状況では、財政調整基金の備えも、基準としていた額では足りなくなっていたことを考慮すると、今回改定しようとしている以上の積み増しが必要だと思います。 今回の見直し案では、これまで年平均で12億円程度にとどめていた地方債の発行額を年平均で15億円程度まで増やそうとしており、年間の最大額の目安を18億円としています。今後は、以前借りた借金の返済額が増えていくことから、「地方債の元金償還額以内」で新たな借金をしてしまうと、人口1人あたりの借金残高は増えていくことになってしまいます。 「10年後に今よりも増えなければいい」ではなくて、明確に「減らす」目標とし、「将来の人口1人あたりの借金が減らなければいけない」と思います。 また、財政調整基金は、基準額を今よりも増やし、標準財政規模の10％程度（＝約15億円）とするとしていますが、令和2年度に一時的に取り崩した最大値が約15億円であったことから、15〜20％程度（22〜30億円）を基準とすべきではないかと思います。 そのほか、初日に付託された陳情の審査では、私以外の委員の反対により、2件の陳情は「不採択とすべきもの」とされました。 　

恵庭市議会の柏野です。 今回の一般質問では、市民から寄せられた声を元に、高校生の通学費補助制度の創設と市営住宅の優先入居に関する2点の質問を行いました。 内容はこちら→ https://kashiwano.info/article-4510.html 私の力不足もあって、なかなかいい回答は得られなかったのですが、昨日の決算個別質疑を聞いていて、とてもうれしいことがありました。 8款の土木費は主に建設部の所管にかかる事業が計上されています。 11人の委員（議員）が質疑をした中で、3人の委員が、市営住宅に関する質疑をされ、その内容は、私としては、同じ問題意識を共有していただいていると感じるものでした。 もちろん、それぞれが市民からの声を聞き、もともと持っていた問題意識なのだとは思いますが、複数の会派の委員から、同じように困っている市民の声を届けるということは非常に大きな力になるものと感じました。 問題が解決されたわけではないので、引き続き、改善を求めていきたいと思いますが、前進への期待が感じられる個別質疑となりました。 他の自治体においては、一般質問後の議会としての答弁のフォローなど、議会全体として取り組んでいる例もあります。 今後の議会改革においても、一般質問を単なる議員個人の政策提言にとどめるのではなく、議会としての問題意識共有の場として、活用するための方策を考えていくことが必要だと思います。