北海道恵庭市議会議員かしわの大介

来年度から、新たに「黄金ふれあいセンター」と「かしわのもり」の２施設が指定管理者制度に移行します。 　 指定管理者制度は、公の施設の管理を民間事業者が担うことのできる制度で、恵庭市では、市民会館や総合体育館、図書館などでも導入されています。今回新たに指定管理者制度を導入する２施設は、設置当初から、地域の方が運営に関わり、設置目的や理念として、地域コミュニティの醸成や地域が子どもを育む地育が掲げられています。 将来にわたって、地域住民が主体的に施設運営に関わるためには、運営協議会の設置を義務付ける規定が必要であると考え、市民と歩む会（新岡、柏野）の2名で条例改正案を提案しました。 黄金ふれあいセンター条例新旧対照表 改正内容自体はシンプルで、運営協議会について「設置することができる」という規定を「設置する」に改めた上で、その他必要な事項は規則に委任することとしています。 新岡議員から提案の説明を行い、 改正案に対し、生本議員（公明）、川股議員（恵義会）、市川議員（清和会）の３人から質疑を受けました。 それぞれの質疑のおおまかな内容は以下の通りです。 生本議員：①第2回定例会で条例改正を行なったのに、なぜ今また改正が必要なのか、②できる規定とする規定の違いと必要性 川股議員：③市民会館、市民活動センター条例などとの違い、④附属機関となるのか、⑤（条例で義務付けすることで？）柔軟な運用が損なわれるのでは 市川議員：⑥運営協議会については仕様書、運営協議会設置要綱の中でも規定があり不備はない、⑦初日の議案では指定の議案を全会一致で可決、整合性は？ 質疑のやりとりをご覧いただくと、この条例改正についてのそれぞれの会派の考え方が、より際立つのではないかと思います。 議会中継（最終日）はこちらです。（改正案の提案と答弁については、31:00〜57:00くらいです） 私からの答弁は、以下の通りです。 ①第2回定例会の一部改正では、かしわのもり条例において、運営協議会に関する条文を追加する改正であり、黄金ふれあいセンター条例では、当初より運営協議会に関する条文が備わっており、このときの改正案には含まれていなかった。そのため、修正案を出そうにも、条例の修正の範囲を超えるという解釈があり、その時点で修正案として出すことは難しかった。 また、修正案を認めつつ、同じ条例の同じ箇所に関する改正案を、第2回定例会で提出することは一事不再議の原則からして、困難。 2つの条例の整合性を図ること、運営協議会の設置を義務付けるという改正とするためには、違う定例会での改正が必要であり、指定管理者が始まる前である今回の定例会での提案を行った。 ②選択肢があるとも受け止められる。必ず作る必要があるということを明確にすべき。 ③設立の経緯と設置目的の違い。黄金ふれあいセンターやかしわのもりでは、地域コミュニティの醸成や地育が設置理念であり、地域との密接な結びつきが求められる。市民会館や市民活動センターでは、地域との関わりも大切だが、より広く全市民を対象とする広がりが重視される。 ④すでに条例上定めがあり、義務付けることによって、支障がでるということは考えていない。 ⑤設置は義務付けるが、構成などは規則に委任しており、柔軟性が損なわれるということにはならない。 ⑥条例の中で業務の範囲などを定めた上で、仕様書が定められる。どちらとも取れる規定ではなく、必置であるということを明確にした上で、それに沿って仕様書が作られるのが正しい手続きである。 ⑦今回の指定管理者候補者が地域団体との意見交換など、よい提案をしたということと、運営協議会を義務付けるということは別の話。 今回の改正の趣旨は、そうした団体などの方にも主体的に運営に関わっていただくということを条例で明確にしようとするもの。 以上のように、私なりに言葉を尽くしてお答えをしましたが、理解を得られず、改正案は反対多数で否決されました。 結果は非常に残念ですが、議員が提案をし、議員同士の質疑、答弁で議論を深めるという過程は非常に重要だと考えています。今後も必要な提案を重ねていきます。 　その他、最終日の議案審議では、子どもの通院医療費助成の対象を小学校6年生までに拡大する条例改正やワクチンの3回目接種、子育て世帯臨時特別給付金（先行分5万円）、市営住宅6号棟の建設費などを含む補正予算（第8号）を全会一致で議決しました。 子育て世帯臨時特別給付金については、先行分の5万円を年内に支給し、追加分については、1月下旬に現金で支給する方針が決定されています。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kodomomiraibu/kodomokateika/kosodate/6/13549.html

No.5-1_資料_市民意識調査報告書【全体】(廃棄物管理課)

明日から一般質問です。 今回の一般質問は10人が通告しており、通告内容はこちらの通りです。 一般質問通告書一括 私は今回、以下の3点について質問をします。 １　骨髄バンクドナー制度の導入について ２　終活支援制度の導入について ３　特別職報酬の改定について １の骨髄バンクドナー制度については、今年の9月に市民活動団体が、この制度創設に向けた勉強会を開催し、私も出席させていただきました。 私も献血するたびに、自分でもドナー登録をしようと思いつつ、いつも採血後に思い出していて、その機会を逃し、ようやく今年ドナー登録をしました。 勉強会では、ドナー登録していて、適合したとしても、高い割合で提供に至らないということを知りました。 移植に至らない要因はさまざまあるようですが、仕事など健康上以外の理由によるところが大きいことから、助成制度はその阻害要因を解消し、移植を促進することにつながるものと思います。 登録者を増やすために、応援してくれる企業を増やすために、北海道内でこうした取り組みを広げていくために、恵庭市としてできることがたくさんあると思いました。 会派としても、次年度の政策要望にも盛り込み、定例会初日の市長の所信表明にも言及があったので、実現する見通しは高いですが、対象範囲や中身の議論を深めることで、少しでも早期に、充実した内容としていければと考えています。 その他、2点については、またあらためて。 一般質問の日程は以下の通りです。 12/1（水） 13:00〜　川原議員 14:30〜　生本議員 15:30〜　松島議員 12/2（木） 13:00〜　渋谷議員 14:10〜　柏野 15:30〜　新岡議員 12/3（金） 10:00〜　宮議員 11:10〜　石井議員 13:00〜　南出議員 13:50〜　伊藤議員 ※時間は目安です。 インターネット中継もありますので、ぜひご覧ください。 http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/live/index.html

前回のつづきです。 初日の議案では、一般会計の補正予算が提案をされました。 　　 補正予算（第7号） 内容は非常に多岐にわたっており、新岡議員からは2項目、私からは4項目の質疑を行いました。 その中で、最も注目をしたのは、「恵庭市高齢者世帯等冬の生活支援事業費（2800万円）」です。 これについては、10/15付で議会から、市長に対して要望書を提出していたところであり、 その実施については異論はありません。 問題なのは、その対象です。 前回、平成30年にも同様の事業を行なっていますが、質疑への答弁では、今回もこの考え方を踏襲しています。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/13/D.pdf 試算では、 高齢者世帯　2000世帯 ひとり親世帯　400世帯 障がい者世帯　300世帯 で、合計2700世帯を対象と考えています。 ただ、対象の範囲としては、世帯全員が住民税非課税であることが要件となっています。 国でも補正予算で、いくつかの給付金を決定しているところですが、 ・住民税非課税世帯に対する給付金（住民税課税だと対象外） ・学生支援緊急給付金（自宅から通学し、家計から学費を出していると対象外） ・子育て世帯に対する給付（19歳以上の子どもは対象外） このようになっており、 自宅から通学している19歳以上の学生さんがいる世帯や、 住民税は課税されているが、コロナの影響で大きく減収している世帯などは、 国の給付金からも漏れ、恵庭市の支援も受けられないということになります。 他の制度もあるということは理解をしていますが、 市長は所信表明の中でも、「コロナ対策として（中略）、国や道などと十分連携しながら、コロナで影響を受けた世帯や売り上げ回復を目指す事業者への支援を行ない」とも述べており、私からはコロナの影響により減収の著しい世帯などを対象に追加できないのかということを繰り返し求めました。 この事業の中では対象としないが、他で検討するということですので、ぜひ国の支援から漏れる世帯についての検討を早急に進めていただきたいと思います。 その他3点のうち、花の拠点整備事業費（1774万円）では、開業当初に掘削した井戸の水質が悪く、植栽の管理用に使用できない状態にあることから、いくつかの手法を比較検討した結果、新たに井戸を掘削する経費を計上しています。 水道使用や鉄分除去などよりも経済性が高いということ、これに伴う運転管理経費の増加はないということですので、期待した水質が確保されるのであれば、妥当な判断ではないかと思います。 最後の2点は、全国都市緑化フェアの開催事業費（733万円）と、 債務負担行為による全国都市緑化フェアの整備事業費（1億100万円）です。 債務負担行為は、あらかじめ将来の債務の上限額を予算として決めておくことで、年度をまたいだ契約などを可能とする手法で、緑化フェアを来年の6月に開催することから、一部の工事などを年度内に発注する必要があるということは理解できます。 一方で理解できないのは、それが実行委員会の経費ではなく、恵庭市単独の経費としているところです。 当初から、緑化フェアの開催事業費は総額で7億円としており、実行委員会の主催者負担金、約4億3000万円のうち、国庫支出金をを除く負担額を恵庭市と北海道が折半、会場整備費の3億円弱は恵庭市が負担ということでした。 ただ、この会場整備費については、フェア開催後も活用できるためという説明でしたので、中島公園の出入り口の道路工事や、はなふるの関連工事については理解ができるものの、ステージやプレハブのリース料（約4000万円？）も恵庭市が単独で負担をする必要があるというのは、理解に苦しむところです。 また、今回の補正で追加された733万円については、「コロナ禍の影響により、イベントの周知が十分行えていない状況に対応するための、市内に特化したPRの充実やノベルティの作成経費」という説明です。 プレイベントが中止となっていることを考えると、予算としても活用できる余地があるのではないかと思いますし、そもそもの緑化フェアの主たる事業目的が、市外・道外に向けた認知度向上や交流人口の拡大ということから考えると、その使途や手法には工夫の余地があるのではないかと思います。 恵庭にとって、過去にない大きな事業であり、これをまちづくりに活かしていくということは大切だと思っていますが、だからといって、経費を際限なく使えるというものでもありません。もちろん現場では、十分な検討の上で進めていただいているものとは思いますが、議会として、補正予算に関して、指摘できる場面は多くないので、精一杯思いをお伝えしました。 以上のような質疑を経て、 補正予算案については、全会一致で可決となりました。 第4回定例会に提案された議案（初日）はこちらからご覧いただけます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/giannitirann/shigikaiteishutsugian/12006.html

第3回定例会が10月15日で終わって、翌週から定期監査が始まり、 並行してチラシを作って、チラシを配り、 財政援助団体の監査があって、その合間に研修と研修と報告会と部会と報告会と研修と研修があり、 気づけば本日から第4回定例会が始まりました。 初日の今日は、議案審議で、12件の議案が提案され審議を行いました。 初日日程表 その中で、私は以下の4件の議案について質疑を行いました。 ・議案第2号　恵庭市特別会計条例及び恵庭市基金条例の一部改正について 前回の議会でも触れましたが、産業廃棄物の搬入量が減少したことにより、産業廃棄物特別会計が大きく歳入不足に陥っています。 それに伴い、産業廃棄物処理事業特別会計と、産業廃棄物処理施設基金を廃止し、一般会計、廃棄物処理施設環境保全基金にそれぞれ統合します。 私は、現時点では、産廃の受け入れは必要だと思いますが、その処理費用については、本来産廃処分手数料で賄われるべきであり、一般会計からの補填は行うべきではないと考えています。市の方針としては、来年度行う検証の中で、手数料も含めた見直しを行うこととしていますが、今後も産廃の適正な料金設定を行うためには、厳正な区分経理を行うことや、仮に一般会計の負担が生じる場合には、広く市民に説明をし、理解を得た上で進める必要があるという趣旨で質疑を行いました。 ・議案第5号　恵庭市消防団条例の一部改正について 全国的に、消防団の人材確保が課題とされており、報酬や休団制度、退職報奨金などについての規定を整備します。 報酬を明確化することに伴い、活動実績がない場合には不支給とすることを規定していますが、その場合にも条例上は在職年数に加算すると読めることから、休団制度利用時との整合性を質しました。この点は規則の中で、整合性を図るよう検討するということです。 ・議案第8号　公の施設の指定管理者の指定について（恵庭市黄金ふれあいセンター及び恵庭市生涯学習施設かしわのもり） 現在恵庭市では12※の施設を指定管理で運営していますが、更新時の公募では、新規の事業者による応募は少ない状況にあります。 今回は新規の募集ということもあってか、4事業者から応募がありました。 単なる施設管理ということではなく、学童クラブや子育て支援事業が含まれています。 それだけに、選定の際のどういった基準で選定を行なったのか、それぞれの事業者の提案が、どう採点、評価をされたのかということが重要になると思っています。 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000730.html 条例第5条で、候補者の選定について定めていますが、 項目や配点は、施設ごとに異なっています。 今回の募集では、一番重要と考えられるこの部分が、 (4)　その他市長等が当該施設の性質又は目的に応じて、別に定める基準に該当すること。 100点満点中の20点ということで、私は配点が少なすぎるのではないかと思っています。 指定管理者のモニタリングに生かしていくためにも、 配点、評価基準の明確化と、選定後の公表などが必要ではないかと思っています。 ※パークゴルフ場6施設を1とカウント、公園・公共緑地等152施設を1とカウント。 憩の家は福住とそれ以外の施設で指定管理者が異なるため、2とカウント。 補正予算については、別記事で書きたいと思います。

忙しかったこともあり、なかなか衆議院選挙のことが書けずにいました。 私はどちらかというと野党寄りのスタンスですが、マスコミを通じて得る情報からは、いずれの政党も積極的に応援する気持ちにはなれず、非常に迷いながら、本日、期日前投票を済ませてきました。 衆議院選挙は政権選択の選挙であり、基本的には、政権与党への任期中の評価というのが軸になると思います。 私が最終的な判断の中心に考えたのは、地方の自治に対するこれまでの姿勢と、野党の役割です。 2017年から2021年という4年間を振り返ると、 2017年の衆院選での自民党の大勝から始まり、 2018年には森友学園に関しての文書の改ざんが発覚しました。また、この年の胆振東部地震の発生、ブラックアウトは忘れられないできごとでした。 2019年には令和への改元、消費増税がありました。 2020年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、学術会議の任命拒否が明らかになりました。 新型コロナへの対応については、個々の課題はたくさんあったと思っていますが、誰もが経験のない中での対応としては、一定の評価ができると思います。 一方で、「地方創生」が本当に自治体の自立を促したのかというと、私はそうではなかったと感じています。 地方創生の交付金の仕組み自体が中央集権的であり、予算の配分に関しても、公平・公正というよりは、別な要素による配分が強まったように感じます。それは、この選挙を通しても、野党が勝つとその地域には予算がつかない、与党の候補が勝つと、その地域には予算が確保されるということが、与党候補を応援する人たちからも発信されていたことにも通じます。 私は、そうであってはいけないし、その仕組み自体を変えなくてはいけないと思います。国に求めたいのは、自治体の主体的な政策判断を促すことであり、それに資する財源や権限の配分です。 私はその思いを込めて、小選挙区では、池田まきさんに１票を投じました。 比例区も基本的に同じ考えですが、野党の役割ということを考えたときに、さまざまな声を反映できる多様性が必要だと感じています。 北海道選挙区（定数８）においては、自民党が３議席、立憲の２議席がほぼ確実で、残り３議席を公明、立憲、共産、維新で争っているという報道がありました。 立憲の比例では、小選挙区と重複立候補の方が多く、個人的には応援したい方が複数いるのですが、国会に共産党の視点があったほうが、民主主義の深化という意味では、意義が大きいと考え、比例区は共産党としました。 さまざまな考えがあり、判断する上で何を中心にするかで、結論はさまざまだと思います。 その選択が、明日をちょっと良くすることにつながると信じて、ぜひ1票を投じていただければと思います。

衆議院選挙が行われていますが、同時に最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。 法律を作る、（議員内閣制のもと）行政を担う人たちを選ぶのが国会議員の選挙ならば、 その法律や、法律の運用が、憲法に照らして正しいのかという判断を、国民の視点に近づけようとするのが、国民審査と言えると思います。 今回国民審査を受ける裁判官について判断する上での裁判の詳細は、公報などをご覧いただくとして、 今回の国民審査においては、 ・いわゆる選択的夫婦別姓を認めないことの是非 ・令和元年の参議院選挙の1票の格差の是非 という2つが大きな判断材料になると思います。 NHKのサイトにとてもわかりやすくまとまっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/ 私は、1票の格差については、特に参議院において、人口按分の視点だけで格差是正を図ろうとすることは、北海道のように広い面積に有する地域においては、地方の代表を減らすことにもつながり、合区の問題など、必ずしも妥当ではなくなる可能性が考えられることから、違う視点を持った代表選出の仕組みは検討される余地があると考えています。 北海道議会の議員も、人口が集中する札幌市の比率が高まっていますが、北海道全体の課題を解決するには、人口が少ない地域の視点こそ重要だと思います。 1票の格差を許容しないということは、こうした人口の少ない地域の視点を損なうことにもつながりかねないと思います。 そのため、私は、1票の格差については、判断の材料とせず、 一方で、選択的夫婦別姓は認められるべきだと考えておりますので、夫婦別姓を認めないことについて合憲と判断した 深山拓也裁判官、林道晴裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官については、×を記したいと思います。 ぜひ、みなさんのお考えに基づいて、国民審査においても、大切な1票を投じてください。 審査公報はこちらからご覧いただけます。 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/4/4/6/5/8/5/7/_/令和3年国民審査_審査公報.pdf https://www.soumu.go.jp/senkyo/49ge/shinsa.html なお、他の都道府県の選挙管理委員会のページも見れますが、東京都選管などは読み上げに対応した原稿をアップロードしているのが、とても参考になります。

恵庭市議会の柏野です。 今回の定例会初日に、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が設置をされました。 この特別委員会は、平成28年にも設置され、市営住宅柏陽恵央団地建て替え基本構想などに関する審議を行ってきました。 この度は、建て替え基本計画が財政的な理由などから、余剰地活用事業を含めた一体的整備ではなく、市営住宅を1棟建設する事業のみを先行して実施する方針に変更したことから、この間の事業の遅れや今後の見直しの方向性などについて審議することを目的としています。 当初の計画にあった「既存借上げ市営住宅制度」などが進んでいないこともあり、現在の柏陽団地に入居している方の移転は遅れており、それと関連して、新規の市営住宅募集の倍率も高止まりしています。 一方で、市営住宅の空き部屋は柏陽団地以外でも100室以上ありますが、多額の修繕費を要するという理由から、募集がされずに空き家のままになったものが残っています。 現在の柏陽団地入居者の方の中には、他団地への移転を希望されているものの、条件に合う住宅がない方や、条件付きで既存民間賃貸住宅も選択肢に入れていただける方もいるようです。 公共施設等総合管理計画で掲げる公共施設の総量抑制のためには、何よりも耐用年数のある既存ストックを活用していくことが重要です。 直さずに寝かせておくことは機会損失にもつながります。 多少修繕費が高くなったとしても、移転先の候補になるところや、1階、単身の方が入れるところなどニーズの高い条件に合う住宅については、積極的な活用を進めることが必要だと思います。 他の委員からも、とても熱のこもった質疑が多くありました。 本日説明のあった資料はこちらです。 R3.10.8柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会議案 No.1 建替基本計画の進捗状況について No.2 柏陽・恵央地区懇談会提言書 No.3 恵央団地6号棟について No.4 入居者意向調査について(中間報告) No.5 公共施設等総合管理計画の進捗と今後の見通しについて 添付資料1 建替基本計画 概要版 添付資料2 市営住宅柏陽・恵央建替基本計画基本計画(全編)

恵庭市議会の柏野です。 昨日は私の所属する総務文教常任委員会が開催されました。 委員会に付託となった2件の陳情の審査のほか、以下の16件の報告がありました。 令和3年10月5日(火) ＜総務部＞ No1 令和3年度人事院勧告について No2 令和2年度恵庭市内部統制制度(試行実施)の報告書について No3 中期財政収支見通し No4 財政運営の基本指針の新たな考え方 No5 ネーミングライツの導入に関するガイドラインの策定について No6 指定管理者モニタリング会議報告01 No6 指定管理者モニタリング会議報告02 No6 指定管理者モニタリング会議報告03 No6 指定管理者モニタリング会議報告04 No6 指定管理者モニタリング会議報告05 【当日配布】車検切れ公用車の公務使用ついて ＜企画振興部＞ No7 地方創生の推進について No8 学生応援事業の推進について No9 サイクルフェスタ・恵庭2021の実施について No10 恵庭市自転車活用推進計画(案)・中間報告(概要版) No11 市史契約変更 ＜教育部＞ No12 GIGAスクール構想による児童生徒用パソコン端末の活用について No13 新型コロナウイルス感染拡大に伴う小中学校の学校行事について No14 生涯学習施設かしわのもりの指定管理者の公募について(進捗状況) ＜選挙管理委員会＞ No15 商業施設における期日前投票所の開設等 その中で、私が注目をしたのは、No4 「財政運営の基本指針の新たな考え方について」です。 恵庭市では、いわゆる「三位一体の改革」以降、財政収支計画を策定し、中期的な財政の見通しを示してきました。 予算編成における財政規律を確立し、安定した財政運営のため、平成25年に「基本指針」を策定し、それに基づいて、５か年の収支見通しをつくり、毎年更新をしてきました。 これが、健全な財政運営のために大きな役割を果たしてきたと思います。 一方で、策定から8年が経ち、その間のふるさと納税の増加などにより、実態と合わなくなってきた指標が出てきたことも事実です。 私は、見直し自体は必要なことだと思うものの、近い将来の人口減少が避けられない状況のもとで、借金を増やす変更には慎重であるべきだと考えています。 また今回のコロナのような状況では、財政調整基金の備えも、基準としていた額では足りなくなっていたことを考慮すると、今回改定しようとしている以上の積み増しが必要だと思います。 今回の見直し案では、これまで年平均で12億円程度にとどめていた地方債の発行額を年平均で15億円程度まで増やそうとしており、年間の最大額の目安を18億円としています。今後は、以前借りた借金の返済額が増えていくことから、「地方債の元金償還額以内」で新たな借金をしてしまうと、人口1人あたりの借金残高は増えていくことになってしまいます。 「10年後に今よりも増えなければいい」ではなくて、明確に「減らす」目標とし、「将来の人口1人あたりの借金が減らなければいけない」と思います。 また、財政調整基金は、基準額を今よりも増やし、標準財政規模の10％程度（＝約15億円）とするとしていますが、令和2年度に一時的に取り崩した最大値が約15億円であったことから、15〜20％程度（22〜30億円）を基準とすべきではないかと思います。 そのほか、初日に付託された陳情の審査では、私以外の委員の反対により、2件の陳情は「不採択とすべきもの」とされました。 　

恵庭市議会の柏野です。 今回の一般質問では、市民から寄せられた声を元に、高校生の通学費補助制度の創設と市営住宅の優先入居に関する2点の質問を行いました。 内容はこちら→ https://kashiwano.info/article-4510.html 私の力不足もあって、なかなかいい回答は得られなかったのですが、昨日の決算個別質疑を聞いていて、とてもうれしいことがありました。 8款の土木費は主に建設部の所管にかかる事業が計上されています。 11人の委員（議員）が質疑をした中で、3人の委員が、市営住宅に関する質疑をされ、その内容は、私としては、同じ問題意識を共有していただいていると感じるものでした。 もちろん、それぞれが市民からの声を聞き、もともと持っていた問題意識なのだとは思いますが、複数の会派の委員から、同じように困っている市民の声を届けるということは非常に大きな力になるものと感じました。 問題が解決されたわけではないので、引き続き、改善を求めていきたいと思いますが、前進への期待が感じられる個別質疑となりました。 他の自治体においては、一般質問後の議会としての答弁のフォローなど、議会全体として取り組んでいる例もあります。 今後の議会改革においても、一般質問を単なる議員個人の政策提言にとどめるのではなく、議会としての問題意識共有の場として、活用するための方策を考えていくことが必要だと思います。