北海道恵庭市議会議員かしわの大介

第３回定例会の日程が、議会運営委員会で決定しました。 議会運営委員会、議案（pdf、1.1MB） 第３回定例会に提出された各会派からの意見書案（2.5MB） 議論の結果は、議案PDFの３枚目に記載の通りです。 議案第４号「えにわ・花子さん愛情寄付条例」の制定、 議案第６号「北海道市町村備荒資金組合規約」の変更 が総務文教常任委員会に付託され審議されます。 今回提出されている「駐車場条例の一部改正」によって、現在は無料で使用されている恵み野高架下東側と西側の駐車場が有料となります。 これは以前からの駐車場整備計画でも有料化の前提にたって整備が進められてきました。パチンコ屋さんのほうだけが有料になっていましたので、これで整合性が取れることになります。 補正予算の中で１点問題があると思っている「エルタックスの導入経費」。 この春に問題になった後期高齢者医療制度と同じように、来年の10月からは住民税が天引きとなります。 6月の議会でも私は市税条例の改正に反対をしましたが、今回あきらかになった必要経費を見ても、やはりこれは市民の利益にはつながらないと判断していますので、反対いたします。 議論を深めるための「補正予算特別委員会」の設置も言及されましたが、「初日に議決をしないと業務に支障が出る？」ということで、初日に採決を行うこととなりました。 支障が出るのであれば、審議のための十分な期間をあらかじめ考えて議案を提案すればよいのであって、議会が行政に配慮をして十分に審議を行わないというのでは、本末転倒です。

一般質問の通告書です。（pdf、4.1MB） https://kashiwano.info/b/pdf/08.9.19tsukoku.pdf -- 9月26日、29日、30日が一般質問で、私は29日の3番目（16時過ぎを予定）です。 今回は質問は3点、 １）長期的な施設管理計画について ２）第２和光小学校の新設・分離について ３）し尿処理手数料について です。 １点目、新しい小学校を建設するときに心配されるのは、他の施設とのバランスです。 これは小学校だけに限った話ではありませんし、当然これまでにも考慮されてきてよかったことです。 必要な施設を必要な期間使う。 そして、その役目を果たしたものは、ある時期に廃止という選択もあるでしょう。そのためにはまずは全体像の把握が必要です。 ２点目、市長の姿勢が変わらないようなので、少ししつこいですが小学校の話です。 ３点目は、し尿処理の手数料について。 ごみ減量のための有料化が検討されていますが、実はし尿の処理量は増えています。 ごみに比べると少ないとはいえ、その収集運搬には1600万円、処理には2200万円ものお金がかかっています。 今の料金は事業者も一般家庭もそのうち収集運搬経費だけの部分です。 一般家庭は別にしても、見直しの必要性があると私は考えています。 -- 一般質問よりも先の議会初日の討論原稿がまだできていませんっ！ （この記事は次の記事、「議会運営委員会」に書いたものの一部を移動しました。）

このところブログ更新が滞っていますが、いよいよ議会が始まります。 平成２０年第３回定例会、議案（8.7MB） 市長の行政報告はこちら（2.1MB） 教育行政報告はこちら（2.2MB） ネット傍聴などの際にご覧ください。

追加で開催された第４回目のまちづくり委員会。 本日は、小田原市の井澤さん、豊田市の伴さんが仕分け員として参加してくださいました。 残念ながらほかの都合もあって、すべての事業を傍聴することはできなかったのですが、ベテランのお二人からの非常に本質をついた指摘や、行政職員ならではの質疑が飛び、これまで以上に、緊張感のある仕分けが行われていました。 来年は実施しないことが決まっている事業など、今回の選定理由もわからない点はあるのですが、そうであっても、この４回目が行われた意義は非常に大きかったと思います。 多くの事業は、やらないよりはやったほうがいいものです。 でも行政がやれる仕事の量、そのためのお金には限界があります。 これまで増える一方だった事務事業をどこかで区切ること。それが事業仕分けです。 国や道が一律で実施させているもの。 そのひとつひとつにも明確な理由を見いだせないのであれば実施する意味はありません。前の議会で議論された住民税の年金天引きも同じことのはずです。 必須事業という位置づけ。 やらなかったときにどういうペナルティがあるのか。 全国一律だから導入するということが前提になるのではなく、どういう目的なのか、それが恵庭に必要なのか、という十分な検証が必要です。 A班の2つ目であがっていた「小中学生に対する芸術鑑賞機会の提供・充実」事業。 その事業自体は意義のあることですし、やったほうがいいことでしょう。 では、それが小中学生全体に機会の提供ができているのか。 お金をかけずにやっているからよい、というのでは効果が検証できていることにはなりません。また学校教育との連携なども委員さんからの指摘もありました。 そもそも事業の目的は。 こうした視点で、全事業に切り込めば、市全体ではかなりの事業が改善できるはずです。

和光小学校児童推計の見直しが行われ、本日その説明がありました。 以下の資料をご覧下さい（pdf、1.3MB） https://kashiwano.info/b/pdf/img079.pdf 平成18年度、19年度の実績に基づいて修正を行った結果、児童数のピークが 平成26年にずれ込んでいます。 また４月の説明会以降での方針の変更として、 不足する普通教室に対して転用する予定だった特別教室の方針が大きく変わりました。 「教育指導要綱の改正によるカリキュラム上の問題」として、家庭科室、理科室は転用しないとする一方、当初転用が難しいとしていた視聴覚室を転用することとしています。 こちらが08.4.11現在の教室不足対策です。

今日はインターン生、Mさんの報告です。 ーー ９月５日、今日はまちづくり委員会を傍聴しました。 まちづくり委員会というのは、恵庭市が抱えている事業の問題について議論をし、解決策を考えていくものです。 そこで、私は４つの事業についての議論を聞きました。 その中に、屋内ゲートボール場管理運営事業というものがありました。 これは、市民の心身の健康と福祉の増進を図り、恵庭市に屋内ゲートボール場を設置したが、ゲートボール競技者数の減少に伴い利用が少なくなり、また多目的利用の促進を図っていることから、老人施設としてのゲートボール場からスポーツ施設の転換について、見直しをする必要があるという内容でした。 屋内ゲートボール場施設は、冬場など季節問わずに利用できることが利点であるそうです。しかし、ゲートボール人口が減少している今では、その冬場でさえも、利用人数が20人弱だそうです。これで本当に価値があると言えるのだろうか？ という質問がされ、私もこのことをとても疑問に思いました。 そして、北海道には冬、雪があるので雪にあった生活を考えればいいのであり、屋内でまでゲートボールをしなければならないのか？といった意見もありました。 私はこのゲートボール場施設は不要ではないかと考えます。やはり、多くの市民の心身の健康と福祉の増進を図ることが目的の施設だと思うので、競技者数が減少しているゲートボール場にはあまり必要性を感じません。しかし、屋内ゲートボール場は冬場の利用が一番多いということを知れば、今まで冬にゲートボールをしてきた方々がゲートボールをできなくなることを思うと、簡単に人数が少ないから廃止するとは言えないと感じました。 インターンの活動で様々な問題について考えると、自分の考えだけではなく、たくさんの人の気持ちを考え、意見を聞き物事を決めることの大切さをとても感じます。

9/6の土曜日、北海道文教大学を会場に「自治体学会フォーラムinえにわ」が開催されました。 特別講演では中島市長のお話、「逆境だからこそ、歴史に残る仕事ができる」というお話をなさっていました。 基調講演は「自治体の日常から真の地方自治を考える」と題して、前鳥取県知事の片山善博さん。 自治体の日常としてあげていた教育の問題。 教員が多忙化して、子どもたちと向き合う時間がない。 雑務から解放するためには、事務職員を強化するとか具体的な取り組みが必要。 例えば、モンスターペアレントの問題。 会社であれば、クレーマーに対応するのは一人の職員ではないはず。 しかし、学校の場合は、担任の先生の責任になってしまう。 学校の経営者である教育委員が、独自で考え、自ら行動（例えば事務職員の加配）することが必要。 事務職員の定数を増やしてくれという制度要求（雨乞い）だけでは不十分。 というようなお話でした。 ではその財源はどうするのか。 麻生さんや中島市長であれば、景気を刺激するのは役所の仕事、とおっしゃるのかもしれませんが、片山さんは、増収のための開発をしようとは言いません。 片山さんがおっしゃっていたのは、単純にハード事業をやめたということ。 当然、経常収支が赤字と言っている恵庭では、それでは不十分かもしれません。 しかし、片山さんは職員定数のお話の中でも、仕事の範囲の話もしていました。 自治体が今までかかえていた仕事をそのままやれば、お金も人材も足りません。 しっかりと見直しを行い、資源を集中させるということは、市長も当初から訴えていたはずです。 最後にあった税金のお話。これはまさに地方自治の本質的な部分だと感じました。 今年、これだけお金がかかっているから来年もこれだけかかる、というのは財政では常識かもしれません。 でも、普通の人が、来年収入が減ってしまいそうなときに、そのままの支出でいるのがあたり前だと思うでしょうか。 服を買わなかったり、外食を減らしたり、お酒を減らしたり、ここまでは恵庭市でもしてきたでしょう。 いつのまにか、忙しさを理由に、コンビニでお弁当を買うことが増えているのかもしれません（外部委託）。 お弁当がいいとか悪いとかではなく、朝のテレビの時間を30分短くすれば、お家でお弁当を作れるのかもしれません。 最低限必要な税金をお預かりし、「これを作るから、これだけ税金が必要です」という説明がきちんとできる状態。 分権時代の市町村として、それをめざしていく必要があると思います。

8/8の委員会以降の経過報告などもあるということで、総務文教常任委員会が 開催されました。 　 すでに新聞報道などがされているところですが、8/13のアーバンコーポレーションの民事再生手続開始の申立てがあったということの報告です。 これについて、共同企業体の代表であるアルファコートに問合せをしたところ、JVの構成員である北海道アーバンコーポレーションからは6/4付けで脱退の届けがあった。 事業着手があきらかではないため、連絡を急ぐ必要はないだろうという判断だったようです。 これに対する行政の見解は、脱退・入れ替えは可能だが、「同程度かそれ以上の開発能力が必要」とのこと。 脱退しても、同じだけの開発能力があるとは考えづらいですから、JVへの新たな参加がなければ事業の遂行能力は劣るということになるのでしょうか。 また、地権者の側では、事業者に対して土地の買収価格の提示を求めたようですが、事業者側は現状での価格提示はできないということで、プロポーザルでの開発に対しては、地権者側の合意も失われた状況です。 各委員からは様々な意見、質疑が行われておりましたが、寺田委員を除いて、ほぼ全体的な流れとしては、「プロポーザルの事業計画」にけじめをつけない限り、区画整理での開発を議論する段階にないということと、そもそも、この陳情の求めに議会が応じられるものではない（権限がない）ということです。 寺田委員は、いずれにしても今は実施する時期にはないというご意見でした。 「開発は、市民（議会）・地権者・事業者の全てがそろってはじめてうまくいく。その全てが欠けた状態で、どこに活路を見いだすのか」と大野委員が言っていました。まさにその通りだと思います。 市長の考える開発が、とてもすばらしく非のうちようのないものであるならば、あくまでも二元代表制を貫き、市民の理解を得ることに力を注いでもらいたいと思います。 市民全体に理解をしてもらおうというのであれば、委員会の答弁ひとつにしても、高校生や大学生が聞いていてもわかるものでなければならないはずです。 今の議会議論のままで、「市民が理解をしてくれるよう努める」ではまったく説得力がありません。

これまで多くのまちで事業仕分けに携わり、先月の文科省の仕分けでも仕分け員を勤めた、事業仕分けの第一人者のお一人である井澤幸雄さんがついに恵庭の事業仕分けにも参加。 当日はもう一人、「明日の地方財政を考える会」のベテラン仕分け員の方がお越しいただけるそうです。 「事業仕分け」に関心がある道内自治体の方には、ぜひ足を運んでいただければと思います。 追加の事業仕分けは9/5の9:00〜12:00です。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1211453106383/index.html

9/6（土）「ひとが動く、まちが変わる」〜自治体学会フォーラムinえにわ　が北海道文教大学で開催されます。 詳細は北海道自治体学会のwebをご覧ください。 中島興世 恵庭市長、 片山善博 前鳥取県知事の講演、そしてお二人のトークセッションがあります。 この他、分科会では議会改革をテーマに、 栗山町議会事務局の中尾修さん 江別市議会議員の林かづきさん 恵庭市議会議員の田中芳憲さん の３名によるパネルディスカッションも行われます。 北海学園大学の森啓先生がコーディネーターです。 申し込みはすでに締め切られておりますが、当日の参加も可能ですので、多くのみなさまのご来場をお待ちしております。