北海道恵庭市議会議員かしわの大介

フォーラム in 札幌時計台で前鳥取県知事の片山善博さんのお話を聞いてきました。 さすがは改革派知事としてならしただけあって、鋭い切り口は非常に明快です。話題はタイムリーな自治体財政の話と暫定税率の話が中心でした。 自治体財政の話の中で、議会の権能や改革の方向性、直接民主制の仕組みの導入など、議論の場としての議会の目指す姿が示されました。 「議会議論の中で結論が変わる」、「大きな事業は住民に直接聞く」というあたりに非常に強い共感を覚えました。 ガソリン税暫定税率については、交通機関の発達していない地方ほど車への依存が高く税負担が大きいが、一方で所得は低いという税の逆進性があるから、自治体の税収減だけじゃない、暫定スタート時点の金持ち課税という構図は崩れてるでしょというお話と、ほとんど全ての首長が「道路が重要」という以上、特定財源でなくなっても道路建設は進むんだから、一般財源化しなさいというお話が中心でした。 暫定税率は単純な引き下げではないものの、前提が崩れた以上引き下げるべき、そして一般財源化ということで、私もほとんど同じ考えのためお話は非常にすっきり聞くことができました。 お話の中でも、全国の首長は自ら税の使い道を限定してほしがっている、とかなり批判的に言っていました。 会場には首長や議員も結構来ていたようで、中島市長も来ていました。 片山さんからは、政府に対峙したときの補助金の減額への対抗策（？）も示されており、首長の立場からの反論があれば伺ってみたかったです。 ひとつ、講演を聞き終えて、強く反省したことがあります。 それは、予算審議に関して、賛成討論や組み替え動議を行わずに賛成の立場をとったことです。 今、ほとんどの自治体や国などは、暫定税率の期限切れによって、財政に穴があくということが言われています。これについて、あらかじめ懸念がなかったわけではなく、本当は暫定税率分をのぞいた予算を組み直すような「組み替え動議」を出したいという気持ちはありました。 しかし、自分の中の甘さというか、「出したとしても否決される」ことを考えてしまい、どうせ否決されるにしても、国会で政党間の対立のない火葬場条例の反対討論のほうが意味があることというように考えました。 これは間違いでした。 政党間で対立していようがいまいが、むしろ私が暫定税率の廃止に反対の立場であったとしても、国会の状況を鑑みて、日切れに対する対策を考えておくことが議会の役割であったと思います。 そしてそのことは、H18年度で2億1000万とも言われた恵庭市の暫定税率影響額のおよぼす影響を再考する契機にもなったことでしょう。 初めての予算議会、もっとも重要な予算の審議で、こうした不備があったことを強く強く反省して、今後の議会活動に臨んでいきたいと思います。

４月になりました。 昨年の選挙から約１年になります。 これまで４回の定例議会で４回の一般質問を行い、予算・決算委員会も経験しました。いつまでも新人ということも言ってはいられません。 議会をもっと身近なものにしていくために、ブログはとても有効な手段だと考えて、これまでも書いてきました。 採決のときの賛否、その態度に対する考え方、傍聴時の資料、お金に関すること。 議会全体としては一人で変えられないことであっても、私がブログで書くことでそれを補うことができると思うからです。 まだまだ認知度が低かったり、記述が十分でないこともあります。 それでも、これを続けていくことで、確実に変化を起こしていけるように、このブログ自身がその礎となるように、今日からブログの名前を変更します。 市民がもっとまちづくりに関わっていくための、議会改革をここから。 「かしわの大介、新人議員日誌」は 「かしわの大介、議会改革ブログ」になります。

3/29に法政大学で開催された「市民と議員の条例づくり交流会議2008プレ企画／予算改革をはじめよう！」に参加してきました。 これは、私も賛同している「変えなきゃ！議会2007」に関連する企画で、恵庭からは林嘉男議員も参加しております。 はじめに、基調講演として前我孫子市長の福嶋浩彦さんから「予算編成過程の公開と市民参加は、予算改革の切り札になるか」というテーマでお話をいただきました。 実は、昨年の８月にも別な会で、福嶋さんのお話を伺う機会がありました。その際にも非常に鋭い切り口に敬服したのですが、今回は単独でのご講演ということでさらに詳しいお話を伺うことができました。 以下、要点メモです。 -- 自分たちの手で自治を作っている。完成はない。永遠の目標。 市民にできるところは市民が、できないところを自治体が。 まずは市民にもっとも近い市町村がやる。それでもできないところを都道府県が。 なるべく、権限やお金を市民に近いところに持って行くことで、コントロールを働かせやすくする。 選挙は政治参加のひとつの手段だが、もっと大切なことは、日常的なことに直接市民が参加していくこと。行政のあらゆる分野に。 特に予算は一番重要なもの。 そうであるならば、その予算編成過程に参加してもらうことが必要。 これまでにタウンミーティングも行い、2006年からは新規事業に絞って（規模の拡大や、やり方の変更も含めて）編成過程を公開した。 各課が予算要求したところから、すべてホームページで公開してしまおう。 それを積み上げれば、実際に組める予算よりもはるかに大きくなってしまう。企画調整室の査定2回、理事者査定が2回。すべてを公開することで、どこで切られたのかも見える。 市民が要望をあげたものを、担当課が予算要求しているかどうかがまず見える。 要求しているのに、企画調整室で切ったものも見える。 自分の要望が実現するかどうかだけではなくて、他の市民の要望、他の事業との比較でどちらの優先順位が高いのか、まちづくりの方向性と一致しているのかどうか。もし齟齬があるなら、まちづくりの方向性が正しいのか。 まちづくり全体に視野を広げて行くためのツールになりうる。 ただ、我孫子市でもまだまだこの制度を使いこなしているとは言えない。 （パワーポイントの資料） ４回の査定で（A,AB,B,C）とランクづけを行い、削り落としていく。 事業の拡大部分を削ると経常にまわるなど複雑な要素があり、数は完全には一致しない。 補助金） 一度全ての補助金を廃止した上で、2000年から公募を行った。 既得権を廃止することが目的。いい活動であっても、新しい活動にはなかなか予算が行かない。逆に長く続いて来た中で、必要性が薄れてきているものもある。だから一度リセットした。その上で、オープンな場で議論を行って配分を決めた。 職員採用） それまで我孫子市役所は縁故でしか入れないと思われていた。 職員採用試験の試験委員会には必ず１人民間の人が入るようにしている。 今でこそ若い職員が試験委員になるようになったが、それまでは何十年も役所しかみていないような幹部職員ばかりが委員を占め、決めていた。 ある意味、これまで聖域のようなところだった。そういうところにこそ、市民の介入が必要だ。 住民投票条例） 常設型の住民投票条例を持っている。 これは必要だ。白紙委任を受けているわけではない。 選挙のときに話題になっていない争点だってある。主権者である市民の意思と議会の意思がずれていると感じたときには、それを示せるという仕組みが必要だ。（定住外国人含む）資格者の1/8の請求でやるということになっている。 現実的に直接民主制をとるということは、物理的にも不可能。 だから間接民主制（代議制）をとっているが、あくまでも理想は直接民主制。 できる範囲で直接民主制的な要素をとりいれて行くべき。 二元代表制） 国は議院内閣制、自治体は二元代表制。国会と同じような与党、野党という構図はない。 それぞれが市民から選ばれているから、政府与党間協議のようなものはない。市長が提案したところから市長と議会の協議が始まる。 しかし、正式な提案前に、いかに議員の意向を入れるかというのが議員の仕事というような話になってしまう。 我孫子の場合） 「原案訂正」を委員だけで行い、全会一致でまとまった部分や、賛成多数でまとまった部分などを明示して市長にぶつける。その訂正を市長が飲むか、断固として譲らないかを示し、再提案する。そのキャッチボールの繰り返し。 結果として否決されることもあれば、原案訂正で可決されることもある。 （修正は議会側にも容易ではない） 議会は議場や委員会室で要望、陳情するだけにとどまってはいないか。 議員立法には制約が多いが、だったら議案に対して修正をすればいい。 個々の議員が陳情しているだけにとどまらず、議会で合意をつくらなくてはいけない。 修正権を行使していくことで、議会の力が強まる。 市長も議会も直接選ばれている。 だから、それぞれが市民に説明責任を持っている。市長も直接説明しなくてはいけないし、議会も自分たちの決定の理由を説明する。 同様に市民も自治の力をもっとつけなくてはいけない。 違う利害関係をもつ市民同士が合意を作り出すこと。 それぞれが要望するだけにとどまらない合意形成を。 -- このあと、第２部では、林さんや他の方からの問題提起などがあり、会場からの質疑などが出されました。 市民の自治の力を高めていくためにも、議会が討議の場となり、合議による意思決定の手本となる存在にならねばなりません。 一度に十歩は進めなくても、今日できる一歩を。

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２１日の本会議で予算案などの議案を審議し、第１回定例会は閉会となりました。 今回の審議では意見が分かれ、起立採決となったものがかなり多くありました。 審議の順に書いていきます。 ○「恵み野駅西口開発計画の白紙撤回を求める陳情書」 この陳情については、委員会で継続審議することとされましたが、採決すべきという意見があり、陳情を採決するかどうかを採決しました。 この陳情が提出されたのはプロポーザルの募集を開始した時期であり、提案の内容と、それに対する市民の声によっては実施しない、と市長が言明していたことから、その時点で計画を白紙撤回する必要はなく、陳情は否決すべきだと考えていました。 これまで継続審議を続けてきたのは、その計画や審査委員会の意見を見てから判断をしようということだったので、その意味では審査委員会の結論が出ない今の時点では、採決する時期ではないということになります。 採決では、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員が継続審査に反対しました。 ○火葬場条例の一部改正案 この議案については委員会の中でも質疑を行ってきました。 しかし、制度導入による利点はまったくあきらかにならず、むしろ懸念だけが残りました。それなのに、委員会では圧倒的多数で可決されたことは、行政への安易な追随にも見えます。（市長のマニフェストに関しては非常に厳しいですが） 多数決で勝てないことはわかっていたので、反対討論を行いました。 （討論原稿は後日アップします） この改正案に反対したのは、 前佛議員、榎本議員、柏野の３人で、議案は可決されました。 続いて、 ○後期高齢者医療に関する条例の制定 これについては先日の委員会の記事でも書きましたが、制度自体には反対するものの、恵庭で条例を作らなかったときに市民に起こりうる不都合を考慮し、賛成しております。 共産党、寺田議員と行沢議員が反対で、議案は可決です。 陳情の1つ目は ○後期高齢者の健康診査と脳ドックの自己負担に関する陳情 後期高齢者医療制度の開始に伴い、これまで老人医療制度で無料とされていた健康診査に一部自己負担が発生します。 今想定されている健康診査の自己負担額は700〜1000円。制度自体は廃止、見直しの必要がありますが、全て無料がよい、とまでは考えておりません。 そして、それを市が独自で出していく、ということは求められないという判断で私はこの陳情に反対いたしました。 前佛議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員が賛成、陳情は否決です。 陳情の2つ目、 ○後期高齢者医療制度に関しての意見書。 これについては、制度を見直すことが主旨なので、基本的には賛成です。 ただ、特別な事情の相談がないままに、滞納を続けた場合に、資格証を発行する余地は残す必要があると考えています。 前佛議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野が賛成しましたが、陳情は否決です。 経済建設委員会に付託されていた、 ○恵庭駅西口再整備に関しての陳情は、 これまでも私たちは事業の見直しを求めてきたところであり、現在の財政見通しの中で進めるという判断はできません。 前佛議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、榎本議員、柏野が反対。 それ以外の17名の賛成で、陳情案は採択されました。 予算審査特別委員会付託の案件については、こちらをご参照ください。 共産党が一般会計予算で反対にまわったこと、採決に前佛副議長と田中委員長が加わること以外は同じ結論です。 一般会計、国保会計、後期高齢者会計の予算について、行沢議員が反対討論を行いました。 ○財産の処分について 文教大学への支援金の一部を捻出するために、隣接する土地を売却しようとするもの。昨年の１２月議会で、市がこの土地を購入することについての議決をしています。 林嘉男議員、寺田議員、田中匡四郎議員から質疑もありましたが、説明を受ければ受けるほど、その取引の実態は不可解です。 納得できないものに、賛成はできないため、起立せず。 田中匡四郎議員、寺田議員、行沢議員、柏野が反対ですが、議案は可決です。 ○市長の問責決議 大規模開発の凍結は私たちも求めてきたところであり、事業の選択が必要なことはこれまでも訴えてきたところです。今回、清和会から提出された問責決議案は、事業の是非を問うものではなく、施策遂行の姿勢を問うもの。 もっと早い段階で決断をすること、凍結という結論に至るための準備、市民に対して説明などが必要であり、市長の責任は否定できません。 この点が前回の問責決議案との違いであり、私たちが賛成にまわった理由です。 林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員が反対をしましたが、 ２０：３で問責決議案は可決されました。

本日（3/18）は予算特別委員会のまとめ、予算総括質問と予算案の採決が行われました。 昨日（3/17）で清和会（田中委員）、公明党（野沢委員）、民主・春風の会（榎本委員）は総括質問を終え、本日は共産党（行沢委員）と無所属・市民の会（林嘉男委員）の総括でした。 予算の採決に先立ち、清和会・伊藤委員から予算の修正案が提出されました。 修正は２カ所、一般会計予算案のうち、「子どもセンター整備計画」の設計費1260万円を削除するものと、土地取得事業特別会計予算のうち、「恵庭駅西口駐車場整備」の用地先行取得費6100万円を削除するものです。 計画を決める際に、確かに計画案は議会にも説明がなされ、質問や提案が行われます。しかし、議決事件でない場合、必ずしも議会が承認をしていなくても市長はそれを進めていくことも可能です。 そうした場合、議会にとって残されている手段は予算を否決・修正することです。 修正の理由はいくつか説明されていましたが、主なものは、子どもセンターの用地の議論が十分ではないことと、財政が厳しく大事業を凍結する中での、大型事業のあり方という部分だったと思います。 用地について、私は総合子どもセンターとしての位置づけで行う以上、恵庭小と和光小の両方の利用ができて、その機能の求める面積や他の公共施設との連携を考えたときに、現計画の用地選定は理解できるものですので、この修正案には反対の立場をとりました。 議長、副議長は委員ではないため採決には参加しておりません。 委員長を除く21人の態度は 賛成：川原委員、川股委員、長谷委員、大野委員、小野瀬委員、伊藤委員、谷川委員、恵本委員、宮委員、鷹羽委員、遠藤委員（以上、清和会）の11名 反対：林謙治委員、田中匡四郎委員、林嘉男委員（以上、市民の会）、鹿野委員、高橋委員、野沢委員（以上、公明）、寺田委員、行沢委員（以上、共産）、榎本委員、柏野（以上、民主）の10名 賛成多数で、修正案が可決されました。 もうひとつの修正案、土地取得事業特別会計については、 有料化した東口駐車場との整合性の面で問題もあり、私も一般質問の中で質したところですが、現状賃借している土地の利用が将来に渡り保障されたものではなく、むしろ土地を取得した上で、コストのかからない整備を進めていくべきとの立場から、修正案には反対いたしました。 委員長を除く21人の態度は 賛成：川原委員、川股委員、長谷委員、大野委員、小野瀬委員、伊藤委員、谷川委員、恵本委員、宮委員、鷹羽委員、遠藤委員（以上、清和会）、寺田委員、行沢委員（以上、共産）の13名 反対：林謙治委員、田中匡四郎委員、林嘉男委員（以上、市民の会）、鹿野委員、高橋委員、野沢委員（以上、公明）、榎本委員、柏野（以上、民主）の8名 賛成多数で、修正案が可決されました。 その他の予算については、 国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計に、寺田委員と行沢委員（以上、共産）が反対した以外は全員が賛成いたしました。 繰り返しになりますが、残る日程は明日の議会運営委員会と金曜日の最終日、議案審議です。 最終日には、まだ追加議案が出るという話も聞こえてきますし、最後まで目が離せない展開が予想されます。インターネット中継や、議会傍聴など、ぜひご注目ください。 私も議案のひとつについて、反対討論を行う予定です。 　　　 （清和会から提出された予算修正案）

本日は私の所属する厚生消防常任委員会が開催されました。 今回は付託案件（本会議でさらに慎重な審議が必要とされたもの）が多く、３本の議案と２本の陳情案を中心に審議が行われました。 まず議案の１つ目、火葬場と墓地の管理を指定管理者ができるようにするための条例案。現行でも火葬場と墓地は業務委託が行われており、すでに一定の経費節減は行われております。 指定管理者制度とは、これまで制限されていた公の施設の「管理」を民間事業者やNPOにも間口を広げることで、管理運営経費の削減や、事務の軽減、管理者の工夫によるサービス向上などを目的とするものです。 これまでに導入された例としては、市民会館や総合体育館、パークゴルフ場などがあります。利用料金制を導入し、料金を管理者の収入とすることによって、利用者を増やす動機づけにもなり、会計事務の効率化も期待できます。 しかし、かならずしも全ての施設で適当なわけでなく、適切な設備修繕が行われないことや指定期間の短さによる人材育成の難しさなどが問題点として指摘されています。 この議案については、指定管理によって得られる （１）経費節減の効果 （２）業務簡素化 （３）サービス向上 の３点と管理者の選考基準について質問をいたしましたが、 すでに業務委託を行っており、 （１）大きな経費の節減は見込めない （２）一部許可権限も移行するが、なくなるわけではない （３）管理者の工夫による提案に期待（草刈りの頻度が上がる？お盆に売店ができる？） とのことで、選考基準については今後つめていくとの答弁でした。 また火葬場などは管理者の工夫によって、利用者が増えるような施設でもないので、料金制は導入されません。 以上のことから、地方自治法244条の2、第3項で指定管理者に管理を行わせることができる条件としている「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」には該当しないと判断をいたしました。 委員会では、利便性向上などに対しての疑問は示されましたが、私を除く全ての委員が採決可決すべきという意見でしたので、委員会としての結論は可決すべき、となりました。 続いて、議案の２つ目、特別児童手当条例の廃止の議案。 この制度が始まった当時は国の手当も十分ではなく、障がいを持つ児童とその家族を支えるための恵庭市独自の手当には大きな意味がありました。（昭和39年。国が年間1万2000円に対して、市が1万4000円） その後、国の制度が拡充されていったこともあり、障がい１級を持つ場合で支給される手当は年間60万9000円、これに対して市の手当は1万4000円です。 また国の支給基準では対象とならない一定以上の収入がある世帯や、お子さんが施設に入所されている場合（入所費用の9割が公費負担のため）にも市の手当は支給されてきました。 昭和39年のころと比べれば、拡充されてきたサービスもあるでしょう。でもまだ必要とされていて実現していなサービスもあるかもしれません。 それを少ない負担で受けられるようにするのが行政の役割であって、時代とともに、それは変化していく必要があると考えています。 こうした視点に立って、私は、国の手当が拡充されたもっと早い時点で、見直しの論議が行われていてもよかったのではないかと思っています。 この議案は共産党の意見で委員会付託となったもので、厚生消防委員会には共産党の議員は入っていないため、全会一致で採択すべきという結論になりました。 ３つ目の議案は、後期高齢者医療に関する条例案です。 この制度については、抜本的に見直し、廃止すべきと思いますが、国の法律や北海道の広域連合が作られ、４月１日から動きだそうとしている中で、恵庭市においてそれに関する条例を定めなければ、新制度の対象となった方たちの権利をさらに不確かなものにしてしまいます。 そのため、制度自体に対しての賛否とは別な考えで、この条例案については賛成をいたしました。委員会においては全会一致で可決すべき、となりました。 つづく。

明日の午後、一番最後に質問いたします。 （15:00過ぎ、15:30くらいからになると思います） 遅くなりましたが、通告書を公開いたします。 　　 録画中継も今回から始まりました。 生中継終了後３日ほどで公開されるとのことです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1210749478459/index.html

総務文教常任委員会と経済建設常任委員会の連合審査会が開かれ、恵庭駅西口再整備事業の関係者による意見陳述が行われました。 これまでこの計画策定にかけてきた思いやその重みがそれぞれの立場から述べられました。市長の凍結決定の時期やその伝達方法が、さらに感情を複雑にしてしまっているようにも見受けられました。 地権者の思いは切実です。 ただ、私たちはその思いを強く受けとめながらも、一方で冷静に恵庭が財政破綻とならないような道を進んでいかなくてはなりません。どういう手法を選べば、いつになればできるのか、じっくりと見極めていきたいと思います。 一番心に残ったのは、市長の所信を引用してお話された方の言葉でした。 「これまでブラックボックスだった、開発行為の決定過程を明らかにしてきちんとした議論を行うこと」これを市長は訴えておりました。 凍結することが、進むことよりも難しいことはわかりますが、その苦渋の決断が、適切な方法で地権者の方たちに伝わらなかったことがとても残念です。 参考人の方もおっしゃっていましたが、議会が、党派を超えて議論を尽くすことが求められています。 私は、すべてが網羅的に盛り込まれた総合計画ではなく、優先順位をはっきり示したまちづくりの工程表を議会として作っていく必要があるのではないかと思っています。 そのためには議員同士の議論が必要となり、ここにこそ、議会が合議制であることの意味が最も発揮されると思うのです。

昨日のことになりますが、平成２０年第１回定例会がはじまりました。 会期は３月２１日までです。 今回が初めての予算審議、自治体財政が厳しくなってきている中で、議会の責任はさらに重くなります。しっかりと議論をしていきます。 市長から市政執行方針、教育委員長から教育行政執行方針が示されました。事前に読んでいる資料を１時間以上にわたり、ひたすら読んでいくので、なかなか苦しいものがあります。 議案審議では、公平委員会委員の選任同意、人権擁護委員候補者推薦の同意、乳幼児医療費助成の拡大などが簡易採決で即決されました。 また、後期高齢者特別会計を設けるための条例改正案が起立採決の結果、賛成多数で可決されました。（寺田議員、行沢議員が反対） 私は今の後期高齢者医療制度に賛成するものではありませんが、法律が整備され、北海道後期高齢者医療広域連合ができ、そこに恵庭市も参加している中で、特別会計を認めないことは、逆に対象となる市民に不利益を与えてしまいかねないと考えています。 委員会付託となったのは、職員の育児休業に関する条例改正案、墓地、火葬場条例の改正案、後期高齢者医療に関する条例案と３本の陳情です。 後期高齢者医療に関する条例案では行沢議員から、 恵庭橋下部工事の請負契約変更の議案では田中匡四郎議員から質疑が行われました。 本会議が散会となった後、予算審査特別委員会が開かれ、委員長に田中芳憲議員、副委員長に伊藤議員を選出いたしました。