北海道恵庭市議会議員かしわの大介

15日に、職員特別研修として、「事業仕分け」の研修会が行われました。 非常に多くの職員と行革推進委員のみなさん、何人かの議員などが出席しておりました。 　　 小田原市の井澤さんのご講演は小気味よいテンポで進み、 財政にも精通された視点と実例を交えた内容で、前半の２時間が あっという間に過ぎました。 後半では、実際に恵庭で実施されている3事業を題材として 模擬仕分けを行いました。 担当課長から事業内容の説明。仕分け員からの質疑を経て、事業の 評価を行いました。 事業仕分け自体についてはこれまでも何度か書いているので省きますが、 何人かの方と話した印象では、事前に考えていたイメージよりもかなりいい 印象を持っていただけたと思っています。 事業仕分けとは？　〜構想日本のページ 滝川の事業仕分け（１日目） 滝川の事業仕分け（２日目） 仕分けを行ったのは ・コミュニティFM放送委託事業 ・町内会等高齢者対策推進事業 ・地域職業相談室事業 の３つです。 １）コミュニティFM放送委託事業では、質疑で ・紙媒体とは違うFMの役割とは何か ・媒体のバリエーションとしてはFM以外に何があるのか ・番組購入価格算出の根拠は ・FMを通して聞いている人はどの程度いるのか などが出され、 防災情報伝達の有効な手段であることなども考慮され、効果測定など 一定の改善は必要なものの、市が継続すべきという結果になりました。 ２）町内会等高齢者対策推進事業 この事業の質疑の中では、類似の目的のものとして、敬老祝金事業にも 話が及びました。 そこで提起されたのは、「成人式」に対してのお祝い品は廃止されたのに、 なぜこの事業が残っているかという点です。 成人式も敬老の日も、根拠となる法令は「国民の祝日に関する法律」であって、 一定の節目を迎えた方たちを祝っていたものです。 年長者を敬うことも大切ですし、大人になった青年たちを励ますことも大切です。 そうであれば、ここには一定の整合性が求められるところです。 節目を祝うということは大切にしながら、中身を精査していく必要があると 思います。 仕分けの結果としては、不要、という結論でしたが、地域コミュニティを 活性化させるためには、工夫が必要というご意見などがありました。 ３）地域職業相談室事業 この事業については、担当課にお話を伺ったときにも大きな成果の出ている 事業だという認識を持っていました。 でも、今日仕分けの中での説明を聞いていると、ハローワークでは 必要とならない施設に関する負担などが地元に求められているとのこと。 そもそも国が行うべき領域を、一部とはいえ、自治体に負担させている、 まさに事業仕分けにふさわしい事業でした。 仕分けの結果も、「国が行うべき」となりましたが、現実的な話としては、 施設に関して改善してはどうか、という意見などがありました。 最後に井澤さんからは、中国の故事を引用してのお話がありました。 夕張が破綻してから、応援してくれる人たちはたくさんいます。でも、 破綻することを警告し、それを食い止めようとした人たちの存在は。 私たちが、その役割を担わなくてはなりません。 繰り返しになりますが、事業仕分けを実施をしたとしても、 その結果は拘束力を持つわけではなく、最終的な判断を行うのは 行政（市役所）であり、議会です。 その議論をさらに透明性の高いものとするためにも、「よそ者」の 目を入れた仕分けをぜひ実施していきたいと思います。

今日は恵庭市要保護児童ネットワーク協議会の講演会で、向谷地生良さんのお話を伺いました。 浦河で「浦河べてるの家」の発足、運営に関わってきた向谷地さんのことを知ったのは、友人が以前ブログで薦めていた、この本を読んだことがきっかけです。 降りていく生き方―「べてるの家」が歩む、もうひとつの道 (2003/03)　横川 和夫 一度どこかでお話を聞いてみたいと思っていたところ、なんと恵庭でそんな会に参加することができました。 向谷地さんと３人の「べてる」に関わっている当事者の方たちとのやり取りの中から、実体験に基づく「生きづらさ」が語られました。 子ども時代の虐待をきっかけとして、感情を抑えるようになっていく過程。そこには、親自身の「生きづらさ」も浮かび上がります。 虐待が突然起こるのではなく、その種は昇ることだけに囚われた社会が生んでいるということを示唆していたのだと思います。 それに対する向谷地さんの姿勢は、当事者に対して特別な何かをしてあげるのではなく、自分の力を信じられるようにする支えこそが大切というもの。 当事者の方たちのお話を聞いていて、私も共感するようなことがいくつもありました。親や、他の人の評価を気にして感情をコントロールしてしまうことはよくあります。 そんな弱さを認め合える環境が増えていけば、子どもたちに関する悲しいニュースも減っていくのではないでしょうか。 ぜひ、「べてる」に関する本をご覧ください。

昨年市民会議から提言書が提出された、 市民活動を支援する補助制度「えにわブーケトス」の原案が まとまり、パブリックコメントを募集しています。 （地産地消計画もパブコメ実施中です） 先日の厚生消防常任委員会では、これについての審議も行われましたが、 議決事項ではないので、議会に決定権はありません。 質疑では 長谷議員から、納税意識の高揚と公平性の確保に関して、 私からは、活動拠点と団体の成熟度に応じた補助継続について、 林嘉男議員から、拠点整備と将来的な補助制度の統合について、 笹松議員から、町内会と市民活動の不可分性についてなどが 出されました。 使い勝手がよく、かつ公平な制度となるよう、多くのみなさんの ご意見をぜひお寄せください。 よい制度としてスタートすることを願っております。

-- 千葉県我孫子市　人口約133000人、面積43㎢（恵庭の1/7ほど） 一般会計予算　約314億円（恵庭の1.4倍ほど） JRの2路線で6駅が市内にあります。 利根川と手賀沼に挟まれて市域は横長に広がっています。 -- これまでも予算の編成過程や、財政状況を積極的に公開し、厳しい議会議論を 行ってきており、前の市長が「予算が修正されなかったことはない」と 言っていたほど。 平成15年の市民による行政改革推進委員会の中で、行革の視点から財政を 分析する必要が指摘されたのが始まりで、外部の目を入れてやっていこうと いうことで、民間コンサルを入れての財政分析を導入しました。 他の自治体との比較や長期ビジョンを示していく上で、高い客観性で 総合的に評価をするために、外部の目線を入れたとのこと。 委託費用として、目に見えるコストは増えますが、その分の事務作業 減少分を考慮すれば、かならずしも不合理ではないと思います。 かなり厳しく財政規律を守っている我孫子市。恵庭よりも予算規模は大きいですが、 公債残高は450億ほどと恵庭よりも少ないです。 確かに道内では借金が少ないほうなのかもしれません。しかし、 日本全体の中での類似団体との比較をしなくては、立ち位置は見えて こないと思います。 いろいろお話を伺っていくと、ベッドタウンとして主な産業を持たないため 財政基盤が弱いこと、都心にすぐでられることによる消費の流出など、 恵庭とも共通する悩みを持っているようです。 -- 視察項目からは外れますが、 ボタン式の採決システムを導入しているそうで、この日は三重県からの視察も くることになっていました。 できるだけそのシステムを他の用途にも応用して使う工夫をされているようですが、 なかなかそんなぜいたくはできません。ただ、市長と向かい合わせになれる質問席 は必要だと思うので、前方の席を転用するなど、コストを抑えられる方策を提案 していきたいと思います。

RBパークで地方財政講演会を実施しました。お忙しい中、ご来場いただいたみなさん、ありがとうございました。 予想していたよりも多くの方が来てくださったため、会場が手狭でしかも資料が不足するなど不備がありましたことをお詫びいたします。 ニセコ町の加藤さんには、地方財政健全化法や監査制度、議会のあり方など難しいお話をとてもわかりやすくお話していただけました。 広報に載せてしまえば情報公開が十分なわけではありません。行政による情報開示が十分でないとすれば、そこにこそ行政と市民をつなぐ議員の役割が求められます。 それぞれの議員が研鑽を積み、独自の視点で切り込むことも必要です。それに加えて、報告会やこうした勉強会を通じて、直接いただいたご意見を元に行政と対峙していく必要があります。 ３月の議会が終わったあとには、次の報告会も開催する予定です。その際にも多くの方のご参加をお待ちしております。 -- 参加者の方から、「議員が参加しているなら、なぜ紹介しないのか。みんなが知っているわけではないはず」というご意見をいただきました。 この議員懇談会を設立した当初から、すべての議員に開かれたものでありたいとの考えに基づいており、特に代表は置いていません。進行やあいさつなども持ち回りで行うという方針です。今回いただいたご意見につきましては、次回の講演会／学習会に向けての課題として議論させていただきたいと思います。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

-- 神奈川県海老名市　人口約126000人、面積26㎢（恵庭の1/11ほど） 一般会計予算　約350億円（恵庭の1.5倍ほど） 小田急、相鉄、JRと３つの鉄道が市内を走り、７カ所の駅がある。 2002年4月に複合型商業施設ViNA WALKがオープンした。 -- 海老名市ではえびな安全・安心メールサービスについて研修。 神奈川の自治体では同様のサービスを行っているまちがいくつかありますが、 その中でも海老名が先がけだったそうです。 これに加えて、メールを利用したアンケートも実施しています。これが海老名を 選んだ理由で、行政が情報を発信する新たなチャネルであるとともに、市民の声を 今までよりも簡単に施策に取り入れていけるようになる方法だと思いました。 まず最初は消防分団の情報共有手段として導入されました。 市外や防災無線が聞きづらいところでも電波があれば受信できるということは 優位性があります。 消防団用と児童の保護者用のサービスはパスワードを使用した登録制で 防災無線の補うものとして運用されています。 一般の登録は、地域と求める情報を選択して登録することで、防犯情報を 中心とした情報が携帯電話やパソコンのアドレスに配信されます。 システムは自前開発ではなく、民間会社の提供するサービスを利用することで、 かなり費用も抑えられています。 問題点としては、迷惑メール対応のためか、当初よりも配信に時間がかかる ようになったとのこと。 導入後はこれ自体にかかる事務コストはほとんどない。年間数件の苦情対応と 役所で登録してあげることくらいだそうです。 そして、これから取り組んでいくこととして、 行政情報の積極発信と、さらに進めてメールアンケートによって 「市民の声を聞ける行政に」ということです。 多少属性の偏りは出ると思いますが、これまでの手法によるアンケート とは重なりが少なそうで、行政と市民を結びつける有効な手段となり そうです。 ぜひ恵庭にも導入を求めていこうと思います。

1/26（土）に恵み野駅西口周辺開発事業の公開プレゼンテーションが 行なわれました。 非常にみなさんの関心は高かったようで、200人ほどの方が来場された ようです。 私の個人的な感想としては、２社のプレゼンの内容には大きな差がありました。 提案１（pdf）のほうは、恵庭というまちの恵み野という地域を理解しようと する姿勢、これから20年、30年とまちをともに創っていこうという気概を 感じました。 一方の提案２（pdf）のほうは、どこにでもある郊外型の開発、とりあえず敷地に 合わせて絵を描いてみたという印象を受けました。 あくまで私の個人的な受け方なのですが、これほどの差があるのは、 意欲だけでない何かがあるのではないかといううがった見方もできます。 極端にいえば、出来レースの捨て駒なのでは？という風にも思えてしまいます。 確かに業者の選定過程は公開されています。 しかし、プレゼン会場でも市民の意見を聞くことはなく、アンケートの結果が どう審査委員会に反映されるのかは不透明です。 公開プレゼンテーションを行なっただけで、開発の透明性が増した、とは 言えないでしょう。 ２社のプレゼンでは、以前の計画よりもさらに大きい事業費が想定されて いました。しかし、その中で行政にどれだけの負担を求めているのかは 示されていません。（昨日の総務文教常任委員会でも示されませんでした） 増加する見込みの税収についても非常におおまかな試算が示されただけで、 これだけをもって、提案に対する賛否を表せる段階にはありません。 また、恵庭駅西口開発との整合性の点でもまだ見えてこないものが あります。 まちを元気にしていくことは、誰も反対するところではありません。 事業の成功をより確実なものとするためには、すべてを網羅的に行なうの ではなくて、優先順位を決めた上で、力を一点に注がなくてはなりません。 市民、行政、議会が一丸となって、えにわを創っていけるように。

-- 綾瀬市　人口約82000人、面積22㎢（恵庭の1/13ほど） 一般会計予算　約238億円（恵庭より1割ほど大きい） 特徴　市内に鉄道駅がない。自衛隊厚木基地が行政面積の18％を占めており、航空機騒音が大きな問題。東京から40km、横浜から20kmと大都市に近い。 -- 綾瀬市では、市民活動応援補助金（きらめき補助金）について研修。 現在恵庭市議会でも、市民活動を資金面で支える「えにわブーケトス」が議論されています。 「市民活動支援制度　えにわブーケトス」についてはこちら。 （こちらは市民準備会の提言であり、これに基づいてまとめられた市の提案は まだネット公開されていません） 住民自身が決定権を持つすばらしい仕組みだと思いますが、特定の団体に得票が集まることなどが懸念されています。少し別な仕組みでの導入実例のお話を伺う中で、その解決策や、恵庭方式の改善案などを模索することが研修の目的です。 綾瀬では、まず市民活動推進のきっかけとなったのは、平成12年に議会会派から提出された「市民活動推進条例案」だったそうで、4年ほどの検討期間を経て、平成16年に条例が制定されました。 支える仕組みとしては、まず「条例」→「場所」→「資金」という順序で整備が進みました。 恵庭では、「恊働のまちづくり指針」、えにわ市民プラザ「アイル」などがありますが、指針はあくまで方針であって、ルールではありません。 また、「アイル」に関しても、多くの市民活動のための拠点として、もう少し長い期間行政がサポートをできなかったものかとも思います。 綾瀬の市民活動センターは公民館の中のオープンなスペースにあるということで、他の用事で来た人に対しても、市民活動をアピールできるメリットがあるとお話されていました。現在、非常勤職員が9時から22時まで配置されているそうです。今後は別な施設への移転も検討されているとのこと。 本題の「きらめき補助金」は、 ・ 「団体に対する補助」ではなく「事業」に対する補助金 ・ 団体の成熟段階に合わせて「いぶき」「はぐくみ」「はばたき」の３つの区分 ・ 補助事業の選考は、提出書類と公開プレゼンテーションにより「選考委員会」が総合的に判断 ・ 補助金を受けた段階は事後にも公開の報告会で実績報告 という特徴です。 事業補助という点は「ブーケトス」も同様。 ３つの区分があることで、継続的な支援が受けられることは恵庭と大きく違います。 はぐくみだけにしても1事業につき3回まで。説明によると「初年度より2年目、3年目のハードルは上がる」とのことですが、エントリーすることは可能です。 補助金が既定のものとならないためにも回数制限は必要なことだと思います。 しかし、活動を始めたばかりの団体は毎年新しい事業を行なっていけるのか。そして、補助金のために事業を探すということにならないか少し心配です。 「えにわブーケトス」の一番の特徴であり、綾瀬「きらめき補助金」とも大きく違うことは、補助金の決定を市民自身が投票により行なうことです。 選考委員会で選ぶのと違い、同じ市民の目線で見て、理解される活動や提案が求められるということは、活動が硬直化しないためにも大きな意味を持ってくると思っています。 綾瀬の場合、公開プレゼンテーションに足を運ぶのはほとんどが団体の関係者だそうですが、公開プレゼンテーションを入り口として、市民活動に関心をもつ方が増えるような仕掛けは必要でしょう。 担当の職員の方は「えにわブーケトス」についてもご覧いただいていたようで、非常に参考になるお話をたくさん伺うことができました。 ありがとうございました。 -- 以下、メモ。 不交付団体になった。神奈川県では６市のみが交付団体。 市民活動の推進の中に、市民恊働も盛り込めないかと考えた。（１条） 補助金創設にあたり、 民間基金による補助金／行政基金による補助金／直轄 の３つを検討した。 民間になると税制の問題、直轄にすると行政からお金をいただいているというイメージになる。だから、行政による基金を選択した。 大和市や茅ヶ崎でもマッチングギフト方式でやっている。 市外団体も申請できるというのがひとつの特徴。 綾瀬には歴史がないということもあって、綾瀬の市民のためにやってくれるのであれば、補助金の対象としようという考え方。 ３セット方式。（多くの自治体が導入） 答申ではそれが望ましいということになっていた。 しかし、３年間で仕上がるのだろうか、ということで今の最大９年受けられる仕組みとなった。 10/10補助はどうなのっていう意見もあった。 でも、それは団体が考えること。選考会でおとされる（削られる）べきだ。 選考委員会、平塚市をモデルにしている。 委員の方の中には選考会の１ヶ月まえから人断ちをするという人も。 今後、委員の交代も考えている。 公開プレゼンテーション： 綾瀬では、発言の機会なし。 大和では、発言を認めているが、危険かなぁ。公開プレゼンには関係者しかきていない。 市民活動センターへの支援： 非常勤職員9-17、17-22の勤務で１人ずつ＋事業をやるための費用。 助成金情報を提供。全国の基金などに応募できるだけのちからを作っていってもらいたい。 「市民活動センターあやせ」 相模原のパートナーシップ事業をモデルにしている。これは１年ぽっきり、それで継続できるのかという話もある。 市民活動センターが他との複合施設なので、ほかの目的で来た方も。

本日から会派の行政視察に来ています。 １日目は神奈川県の厚木市。 人口も20万人以上の特例市、一般財源の予算も600億と恵庭の３倍 ほどで自主財源の割合も高いまちです。 これまで行政評価を行なっていましたが、今年度から新たに 「事業仕分け」も導入しました。 前市長のときの行政改革大綱で実施を目指していましたが、 市長選で市長が交代したことがどう影響したのか、また行政評価は やめてしまうのか、そして、推進してきた方たちではなく、導入した 自治体の生の声を聞いてみたいと思っていました。 市長交代については、滝川のように、市長のマニフェストだったわけでは ないようですが、新しい市長も行政改革には熱意を持っていたので、 影響はなかったそうです（むしろ進んだ？）。 職員による自主研修グループがあるそうで、わりと職員主導というように 受けとめました。 導入したあとだから言えることなのかもしれませんが、やはり、行政評価 には限界があった、導入したことによって、行政評価としてもさらに 厳しい見方ができるようになったそうで、職員の方も導入前とは持っていた 印象が変わった方が多かったようです。 評価者として、内部の職員が多かったり、仕分けをすることになった35事業 の選び方についても議論があったようで、今年度の結果を踏まえて来年度に 改善をはかるとのことでした。 やはり、始めてみたから見えたということがあるのでしょう。 経費節減の効果としては1億2000万円ほど。600億の予算から見ると大きく ないのかもしれませんが、効果は財政的な部分だけではなく、行政事務が 市民から見えることや、目標の明確化など副次的なものも多くあります。 恵庭でもパブリックコメントを行なっていますが、残念なことに、ここには 事務にかかる人件費が出てきません。 今日でたばかりの予算査定中間報告でも、計画作成にあたって、外部委託をやめて 委託コストを減らしたものがありました。これによって、どれだけの事務 コスト増になっているのか、そこまで比較する必要があるのではないでしょうか。 限られた職員の中で、さらに拡大する行政需要を満たすこと。 財政健全化と市民サービス向上が両立するためにも、 えにわの「事業仕分け」もぜひ進めていきたいと思います。

まずお知らせから。 明日（1/16）、13:30から議会運営委員会が開かれます。議題としてあがっているのは、各会派から提出されている「議会改革」の懸案事項について、です。それ以外にも市長のいう「経営戦略会議」に対して、議会側の対案（？）を話し合うことになるかもしれません。 本日（1/15）の経済建設常任委員会では、水道料金改定などが議論されこれまで反対してきた清和会を含め、全会一致で可決すべきという結論に達しました。 内容についても書きたいのですが、今日はまず恵庭駅西口開発などについて書きたいと思います。 委員会の中で、最近の大きな懸案の一つである「恵庭駅西口周辺再整備事業」で計画されている再開発ビルの建物モデル案が示されました。図の通りで、ホテル、医療モール、フィットネス、スーパーなどが入居する方向になっています。 恵庭の駅前に活気を生むことに反対する人は誰もいないと思います。 ですが、これまでの議会の議論の中でも各議員が心配しているのは、市のお財布の中身です。 市はこれまでにも、特にこれからの何年かが厳しいという説明をしてきています。 その中で、この（１）恵庭駅西口再開発と、プロポーザル方式で進めようとしている（２）恵み野駅西口開発と（３）西島松北地区の振興策を同時に行なおうとしています。また、黄金・戸磯地区の児童数がこれまでの予想を超える伸びで推移しており、（４）第二和光小建設も懸案にあがってきています。 全ての事業を並行して進められるのかを問うと、「経営戦略会議」という新たな組織を設け、そこでの議論によって可能性の可否を判断するという説明がされます。しかし、これらの大事業は来年度の予算と関連するものもあり、遅くとも３月中に一定の方向性を示さねばならないものもあります。 明日ようやく立ち上げられるという「経営戦略会議」がこれまでの経緯も含めて十分な議論を尽くし、結論を導けるのかは疑問です。また、本来であれば、判断に必要な情報を市長側が提供した上で、優先順位を含めた議論を行なうのが、議会の役割なのではないでしょうか。 議会には予算の議決権はあっても、提案権はありません。 市長が、議会に必要な議論を求めないとすれば、議会は予算を否決するしかありません（修正は可能です）。 国会とは違います。立場は違っても、恵庭のために議会として徹底した審議を行なっていくことが求められます。