北海道恵庭市議会議員かしわの大介

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２１日の本会議で予算案などの議案を審議し、第１回定例会は閉会となりました。 今回の審議では意見が分かれ、起立採決となったものがかなり多くありました。 審議の順に書いていきます。 ○「恵み野駅西口開発計画の白紙撤回を求める陳情書」 この陳情については、委員会で継続審議することとされましたが、採決すべきという意見があり、陳情を採決するかどうかを採決しました。 この陳情が提出されたのはプロポーザルの募集を開始した時期であり、提案の内容と、それに対する市民の声によっては実施しない、と市長が言明していたことから、その時点で計画を白紙撤回する必要はなく、陳情は否決すべきだと考えていました。 これまで継続審議を続けてきたのは、その計画や審査委員会の意見を見てから判断をしようということだったので、その意味では審査委員会の結論が出ない今の時点では、採決する時期ではないということになります。 採決では、林嘉男議員、寺田議員、行沢議員が継続審査に反対しました。 ○火葬場条例の一部改正案 この議案については委員会の中でも質疑を行ってきました。 しかし、制度導入による利点はまったくあきらかにならず、むしろ懸念だけが残りました。それなのに、委員会では圧倒的多数で可決されたことは、行政への安易な追随にも見えます。（市長のマニフェストに関しては非常に厳しいですが） 多数決で勝てないことはわかっていたので、反対討論を行いました。 （討論原稿は後日アップします） この改正案に反対したのは、 前佛議員、榎本議員、柏野の３人で、議案は可決されました。 続いて、 ○後期高齢者医療に関する条例の制定 これについては先日の委員会の記事でも書きましたが、制度自体には反対するものの、恵庭で条例を作らなかったときに市民に起こりうる不都合を考慮し、賛成しております。 共産党、寺田議員と行沢議員が反対で、議案は可決です。 陳情の1つ目は ○後期高齢者の健康診査と脳ドックの自己負担に関する陳情 後期高齢者医療制度の開始に伴い、これまで老人医療制度で無料とされていた健康診査に一部自己負担が発生します。 今想定されている健康診査の自己負担額は700〜1000円。制度自体は廃止、見直しの必要がありますが、全て無料がよい、とまでは考えておりません。 そして、それを市が独自で出していく、ということは求められないという判断で私はこの陳情に反対いたしました。 前佛議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員が賛成、陳情は否決です。 陳情の2つ目、 ○後期高齢者医療制度に関しての意見書。 これについては、制度を見直すことが主旨なので、基本的には賛成です。 ただ、特別な事情の相談がないままに、滞納を続けた場合に、資格証を発行する余地は残す必要があると考えています。 前佛議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野が賛成しましたが、陳情は否決です。 経済建設委員会に付託されていた、 ○恵庭駅西口再整備に関しての陳情は、 これまでも私たちは事業の見直しを求めてきたところであり、現在の財政見通しの中で進めるという判断はできません。 前佛議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、榎本議員、柏野が反対。 それ以外の17名の賛成で、陳情案は採択されました。 予算審査特別委員会付託の案件については、こちらをご参照ください。 共産党が一般会計予算で反対にまわったこと、採決に前佛副議長と田中委員長が加わること以外は同じ結論です。 一般会計、国保会計、後期高齢者会計の予算について、行沢議員が反対討論を行いました。 ○財産の処分について 文教大学への支援金の一部を捻出するために、隣接する土地を売却しようとするもの。昨年の１２月議会で、市がこの土地を購入することについての議決をしています。 林嘉男議員、寺田議員、田中匡四郎議員から質疑もありましたが、説明を受ければ受けるほど、その取引の実態は不可解です。 納得できないものに、賛成はできないため、起立せず。 田中匡四郎議員、寺田議員、行沢議員、柏野が反対ですが、議案は可決です。 ○市長の問責決議 大規模開発の凍結は私たちも求めてきたところであり、事業の選択が必要なことはこれまでも訴えてきたところです。今回、清和会から提出された問責決議案は、事業の是非を問うものではなく、施策遂行の姿勢を問うもの。 もっと早い段階で決断をすること、凍結という結論に至るための準備、市民に対して説明などが必要であり、市長の責任は否定できません。 この点が前回の問責決議案との違いであり、私たちが賛成にまわった理由です。 林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員が反対をしましたが、 ２０：３で問責決議案は可決されました。

本日（3/18）は予算特別委員会のまとめ、予算総括質問と予算案の採決が行われました。 昨日（3/17）で清和会（田中委員）、公明党（野沢委員）、民主・春風の会（榎本委員）は総括質問を終え、本日は共産党（行沢委員）と無所属・市民の会（林嘉男委員）の総括でした。 予算の採決に先立ち、清和会・伊藤委員から予算の修正案が提出されました。 修正は２カ所、一般会計予算案のうち、「子どもセンター整備計画」の設計費1260万円を削除するものと、土地取得事業特別会計予算のうち、「恵庭駅西口駐車場整備」の用地先行取得費6100万円を削除するものです。 計画を決める際に、確かに計画案は議会にも説明がなされ、質問や提案が行われます。しかし、議決事件でない場合、必ずしも議会が承認をしていなくても市長はそれを進めていくことも可能です。 そうした場合、議会にとって残されている手段は予算を否決・修正することです。 修正の理由はいくつか説明されていましたが、主なものは、子どもセンターの用地の議論が十分ではないことと、財政が厳しく大事業を凍結する中での、大型事業のあり方という部分だったと思います。 用地について、私は総合子どもセンターとしての位置づけで行う以上、恵庭小と和光小の両方の利用ができて、その機能の求める面積や他の公共施設との連携を考えたときに、現計画の用地選定は理解できるものですので、この修正案には反対の立場をとりました。 議長、副議長は委員ではないため採決には参加しておりません。 委員長を除く21人の態度は 賛成：川原委員、川股委員、長谷委員、大野委員、小野瀬委員、伊藤委員、谷川委員、恵本委員、宮委員、鷹羽委員、遠藤委員（以上、清和会）の11名 反対：林謙治委員、田中匡四郎委員、林嘉男委員（以上、市民の会）、鹿野委員、高橋委員、野沢委員（以上、公明）、寺田委員、行沢委員（以上、共産）、榎本委員、柏野（以上、民主）の10名 賛成多数で、修正案が可決されました。 もうひとつの修正案、土地取得事業特別会計については、 有料化した東口駐車場との整合性の面で問題もあり、私も一般質問の中で質したところですが、現状賃借している土地の利用が将来に渡り保障されたものではなく、むしろ土地を取得した上で、コストのかからない整備を進めていくべきとの立場から、修正案には反対いたしました。 委員長を除く21人の態度は 賛成：川原委員、川股委員、長谷委員、大野委員、小野瀬委員、伊藤委員、谷川委員、恵本委員、宮委員、鷹羽委員、遠藤委員（以上、清和会）、寺田委員、行沢委員（以上、共産）の13名 反対：林謙治委員、田中匡四郎委員、林嘉男委員（以上、市民の会）、鹿野委員、高橋委員、野沢委員（以上、公明）、榎本委員、柏野（以上、民主）の8名 賛成多数で、修正案が可決されました。 その他の予算については、 国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計に、寺田委員と行沢委員（以上、共産）が反対した以外は全員が賛成いたしました。 繰り返しになりますが、残る日程は明日の議会運営委員会と金曜日の最終日、議案審議です。 最終日には、まだ追加議案が出るという話も聞こえてきますし、最後まで目が離せない展開が予想されます。インターネット中継や、議会傍聴など、ぜひご注目ください。 私も議案のひとつについて、反対討論を行う予定です。 　　　 （清和会から提出された予算修正案）

本日は私の所属する厚生消防常任委員会が開催されました。 今回は付託案件（本会議でさらに慎重な審議が必要とされたもの）が多く、３本の議案と２本の陳情案を中心に審議が行われました。 まず議案の１つ目、火葬場と墓地の管理を指定管理者ができるようにするための条例案。現行でも火葬場と墓地は業務委託が行われており、すでに一定の経費節減は行われております。 指定管理者制度とは、これまで制限されていた公の施設の「管理」を民間事業者やNPOにも間口を広げることで、管理運営経費の削減や、事務の軽減、管理者の工夫によるサービス向上などを目的とするものです。 これまでに導入された例としては、市民会館や総合体育館、パークゴルフ場などがあります。利用料金制を導入し、料金を管理者の収入とすることによって、利用者を増やす動機づけにもなり、会計事務の効率化も期待できます。 しかし、かならずしも全ての施設で適当なわけでなく、適切な設備修繕が行われないことや指定期間の短さによる人材育成の難しさなどが問題点として指摘されています。 この議案については、指定管理によって得られる （１）経費節減の効果 （２）業務簡素化 （３）サービス向上 の３点と管理者の選考基準について質問をいたしましたが、 すでに業務委託を行っており、 （１）大きな経費の節減は見込めない （２）一部許可権限も移行するが、なくなるわけではない （３）管理者の工夫による提案に期待（草刈りの頻度が上がる？お盆に売店ができる？） とのことで、選考基準については今後つめていくとの答弁でした。 また火葬場などは管理者の工夫によって、利用者が増えるような施設でもないので、料金制は導入されません。 以上のことから、地方自治法244条の2、第3項で指定管理者に管理を行わせることができる条件としている「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」には該当しないと判断をいたしました。 委員会では、利便性向上などに対しての疑問は示されましたが、私を除く全ての委員が採決可決すべきという意見でしたので、委員会としての結論は可決すべき、となりました。 続いて、議案の２つ目、特別児童手当条例の廃止の議案。 この制度が始まった当時は国の手当も十分ではなく、障がいを持つ児童とその家族を支えるための恵庭市独自の手当には大きな意味がありました。（昭和39年。国が年間1万2000円に対して、市が1万4000円） その後、国の制度が拡充されていったこともあり、障がい１級を持つ場合で支給される手当は年間60万9000円、これに対して市の手当は1万4000円です。 また国の支給基準では対象とならない一定以上の収入がある世帯や、お子さんが施設に入所されている場合（入所費用の9割が公費負担のため）にも市の手当は支給されてきました。 昭和39年のころと比べれば、拡充されてきたサービスもあるでしょう。でもまだ必要とされていて実現していなサービスもあるかもしれません。 それを少ない負担で受けられるようにするのが行政の役割であって、時代とともに、それは変化していく必要があると考えています。 こうした視点に立って、私は、国の手当が拡充されたもっと早い時点で、見直しの論議が行われていてもよかったのではないかと思っています。 この議案は共産党の意見で委員会付託となったもので、厚生消防委員会には共産党の議員は入っていないため、全会一致で採択すべきという結論になりました。 ３つ目の議案は、後期高齢者医療に関する条例案です。 この制度については、抜本的に見直し、廃止すべきと思いますが、国の法律や北海道の広域連合が作られ、４月１日から動きだそうとしている中で、恵庭市においてそれに関する条例を定めなければ、新制度の対象となった方たちの権利をさらに不確かなものにしてしまいます。 そのため、制度自体に対しての賛否とは別な考えで、この条例案については賛成をいたしました。委員会においては全会一致で可決すべき、となりました。 つづく。

明日の午後、一番最後に質問いたします。 （15:00過ぎ、15:30くらいからになると思います） 遅くなりましたが、通告書を公開いたします。 　　 録画中継も今回から始まりました。 生中継終了後３日ほどで公開されるとのことです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1210749478459/index.html

総務文教常任委員会と経済建設常任委員会の連合審査会が開かれ、恵庭駅西口再整備事業の関係者による意見陳述が行われました。 これまでこの計画策定にかけてきた思いやその重みがそれぞれの立場から述べられました。市長の凍結決定の時期やその伝達方法が、さらに感情を複雑にしてしまっているようにも見受けられました。 地権者の思いは切実です。 ただ、私たちはその思いを強く受けとめながらも、一方で冷静に恵庭が財政破綻とならないような道を進んでいかなくてはなりません。どういう手法を選べば、いつになればできるのか、じっくりと見極めていきたいと思います。 一番心に残ったのは、市長の所信を引用してお話された方の言葉でした。 「これまでブラックボックスだった、開発行為の決定過程を明らかにしてきちんとした議論を行うこと」これを市長は訴えておりました。 凍結することが、進むことよりも難しいことはわかりますが、その苦渋の決断が、適切な方法で地権者の方たちに伝わらなかったことがとても残念です。 参考人の方もおっしゃっていましたが、議会が、党派を超えて議論を尽くすことが求められています。 私は、すべてが網羅的に盛り込まれた総合計画ではなく、優先順位をはっきり示したまちづくりの工程表を議会として作っていく必要があるのではないかと思っています。 そのためには議員同士の議論が必要となり、ここにこそ、議会が合議制であることの意味が最も発揮されると思うのです。

昨日のことになりますが、平成２０年第１回定例会がはじまりました。 会期は３月２１日までです。 今回が初めての予算審議、自治体財政が厳しくなってきている中で、議会の責任はさらに重くなります。しっかりと議論をしていきます。 市長から市政執行方針、教育委員長から教育行政執行方針が示されました。事前に読んでいる資料を１時間以上にわたり、ひたすら読んでいくので、なかなか苦しいものがあります。 議案審議では、公平委員会委員の選任同意、人権擁護委員候補者推薦の同意、乳幼児医療費助成の拡大などが簡易採決で即決されました。 また、後期高齢者特別会計を設けるための条例改正案が起立採決の結果、賛成多数で可決されました。（寺田議員、行沢議員が反対） 私は今の後期高齢者医療制度に賛成するものではありませんが、法律が整備され、北海道後期高齢者医療広域連合ができ、そこに恵庭市も参加している中で、特別会計を認めないことは、逆に対象となる市民に不利益を与えてしまいかねないと考えています。 委員会付託となったのは、職員の育児休業に関する条例改正案、墓地、火葬場条例の改正案、後期高齢者医療に関する条例案と３本の陳情です。 後期高齢者医療に関する条例案では行沢議員から、 恵庭橋下部工事の請負契約変更の議案では田中匡四郎議員から質疑が行われました。 本会議が散会となった後、予算審査特別委員会が開かれ、委員長に田中芳憲議員、副委員長に伊藤議員を選出いたしました。

議会日程の一部が変更になっています。 いよいよ明日（2/27）から開会です！ こちらでご確認ください。（pdf） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1221107579624/index.html

本日から28日まで、米軍再編に伴う訓練移転が千歳基地で行われます。 将来的な方向まで考えれば、私は日米同盟一辺倒の立場を改め、国連中心外交と積極的平和構築による安全保障を目指すべきだと考えています。 そうなっていったときに、在日米軍基地の縮小・整理は必然です。ただ、現時点で極端に集中している沖縄のことを考えれば、こちら側の事情だけでの反対ということには難しい部分もあります。 さて。本日１３時から行われた基地内での説明会に、恵庭市議会からは基地特別委員会の委員７名が参加をいたしました。あくまで当事者は千歳、苫小牧ということで、質疑に関しても両市が中心で行われました。 回答の主なものは、 -- 原則的に外出は禁止、病院や教会など例外的な場合は必要性を考慮して、指揮官の判断となるが、もし外出する場合には動向などを考えたい。 実弾の搭載は、これまでもないし、今回もない。 低空での超音速非行などもない。これまでの普段の訓練となんら変わるところはない。 特に寒冷地訓練ということではない。 嘉手納、岩国、三沢の負担軽減であり、今後も３基地からくる可能性がある。 説明会は、最初ということで、自治体や報道関係の関心も高いだろうということで行った。今後も実施するかどうかは、現時点では決まっていない。 -- ということでした。米軍機が到着しておらず、中身については到着後に打ち合わせをして決める、ということが多いようです。 実際に14時前に千歳に到着する予定だったFA18も、厚木で止まったあと、こちらへ向かっておらず、（その時点では）いつの到着になるかわからないというお話でした。私たちはそこで恵庭に戻ったため、音を確かめることができませんでしたが、自衛隊主導とはいいながらもコントロールしきれていない部分を強く感じました。

本会議の合間となっている2/28に連合審査会が開催されます。 連合審査会とは、複数の委員会が合同で審議を行うもの。今回は、「恵庭駅西口周辺再整備の凍結・延伸決定」についての審議で、地元権利者の意見聴取と理事者への質疑が行われるそうです。総務文教委員会と経済建設委員会の合同なので、厚生消防委員会の私は審議には参加できません。 行政だけではなく、議会も市民の声を直接聞くということは重要なことです。陳情・請願が提出されたときに、趣旨など不明確なものを確認することも必要でしょう。直接対話の場は増やしていくべきです。 直接利害関係にある方たちが多くの意見を持っているということは理解できます。でも市全体に関わる大きな事業であればこそ、利害関係者だけでない広い意見を現時点でも聴取すべきではないかと思うのです。計画当初にも市民委員の参加はありましたが、かなりまわりの環境も変化しています。 また、議会に予算の提案権がない以上、連合審査の結果はどう反映されるのでしょうか。仮に連合審査の結果、西口は絶対に推進すべし、という結論にいたったとして、その結論はどういう意味を持てるのでしょう。 市長の手順の不手際ということであれば、一般質問の中でも質すことができるはずですから、あとは「議会はこんなに理解を示しているのに、市長が悪い」という姿勢を強調したいのでしょうか。議会として、恵庭西口推進の立場に立つのであれば、財政収支も含めて事業の取捨選択を示す必要があります。恵み野をやめれば、恵庭西も学校も西島松もできる、なんてことにはなりません。 「開発か財政規律か」という二項対立的な構図にしたいところですが、それだけでは表せない部分がありますので、連合審査の審議過程にも注視していきたいと思います。