北海道恵庭市議会議員かしわの大介

議会日程の一部が変更になっています。 いよいよ明日（2/27）から開会です！ こちらでご確認ください。（pdf） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1221107579624/index.html

本日から28日まで、米軍再編に伴う訓練移転が千歳基地で行われます。 将来的な方向まで考えれば、私は日米同盟一辺倒の立場を改め、国連中心外交と積極的平和構築による安全保障を目指すべきだと考えています。 そうなっていったときに、在日米軍基地の縮小・整理は必然です。ただ、現時点で極端に集中している沖縄のことを考えれば、こちら側の事情だけでの反対ということには難しい部分もあります。 さて。本日１３時から行われた基地内での説明会に、恵庭市議会からは基地特別委員会の委員７名が参加をいたしました。あくまで当事者は千歳、苫小牧ということで、質疑に関しても両市が中心で行われました。 回答の主なものは、 -- 原則的に外出は禁止、病院や教会など例外的な場合は必要性を考慮して、指揮官の判断となるが、もし外出する場合には動向などを考えたい。 実弾の搭載は、これまでもないし、今回もない。 低空での超音速非行などもない。これまでの普段の訓練となんら変わるところはない。 特に寒冷地訓練ということではない。 嘉手納、岩国、三沢の負担軽減であり、今後も３基地からくる可能性がある。 説明会は、最初ということで、自治体や報道関係の関心も高いだろうということで行った。今後も実施するかどうかは、現時点では決まっていない。 -- ということでした。米軍機が到着しておらず、中身については到着後に打ち合わせをして決める、ということが多いようです。 実際に14時前に千歳に到着する予定だったFA18も、厚木で止まったあと、こちらへ向かっておらず、（その時点では）いつの到着になるかわからないというお話でした。私たちはそこで恵庭に戻ったため、音を確かめることができませんでしたが、自衛隊主導とはいいながらもコントロールしきれていない部分を強く感じました。

本会議の合間となっている2/28に連合審査会が開催されます。 連合審査会とは、複数の委員会が合同で審議を行うもの。今回は、「恵庭駅西口周辺再整備の凍結・延伸決定」についての審議で、地元権利者の意見聴取と理事者への質疑が行われるそうです。総務文教委員会と経済建設委員会の合同なので、厚生消防委員会の私は審議には参加できません。 行政だけではなく、議会も市民の声を直接聞くということは重要なことです。陳情・請願が提出されたときに、趣旨など不明確なものを確認することも必要でしょう。直接対話の場は増やしていくべきです。 直接利害関係にある方たちが多くの意見を持っているということは理解できます。でも市全体に関わる大きな事業であればこそ、利害関係者だけでない広い意見を現時点でも聴取すべきではないかと思うのです。計画当初にも市民委員の参加はありましたが、かなりまわりの環境も変化しています。 また、議会に予算の提案権がない以上、連合審査の結果はどう反映されるのでしょうか。仮に連合審査の結果、西口は絶対に推進すべし、という結論にいたったとして、その結論はどういう意味を持てるのでしょう。 市長の手順の不手際ということであれば、一般質問の中でも質すことができるはずですから、あとは「議会はこんなに理解を示しているのに、市長が悪い」という姿勢を強調したいのでしょうか。議会として、恵庭西口推進の立場に立つのであれば、財政収支も含めて事業の取捨選択を示す必要があります。恵み野をやめれば、恵庭西も学校も西島松もできる、なんてことにはなりません。 「開発か財政規律か」という二項対立的な構図にしたいところですが、それだけでは表せない部分がありますので、連合審査の審議過程にも注視していきたいと思います。

15日に、職員特別研修として、「事業仕分け」の研修会が行われました。 非常に多くの職員と行革推進委員のみなさん、何人かの議員などが出席しておりました。 　　 小田原市の井澤さんのご講演は小気味よいテンポで進み、 財政にも精通された視点と実例を交えた内容で、前半の２時間が あっという間に過ぎました。 後半では、実際に恵庭で実施されている3事業を題材として 模擬仕分けを行いました。 担当課長から事業内容の説明。仕分け員からの質疑を経て、事業の 評価を行いました。 事業仕分け自体についてはこれまでも何度か書いているので省きますが、 何人かの方と話した印象では、事前に考えていたイメージよりもかなりいい 印象を持っていただけたと思っています。 事業仕分けとは？　〜構想日本のページ 滝川の事業仕分け（１日目） 滝川の事業仕分け（２日目） 仕分けを行ったのは ・コミュニティFM放送委託事業 ・町内会等高齢者対策推進事業 ・地域職業相談室事業 の３つです。 １）コミュニティFM放送委託事業では、質疑で ・紙媒体とは違うFMの役割とは何か ・媒体のバリエーションとしてはFM以外に何があるのか ・番組購入価格算出の根拠は ・FMを通して聞いている人はどの程度いるのか などが出され、 防災情報伝達の有効な手段であることなども考慮され、効果測定など 一定の改善は必要なものの、市が継続すべきという結果になりました。 ２）町内会等高齢者対策推進事業 この事業の質疑の中では、類似の目的のものとして、敬老祝金事業にも 話が及びました。 そこで提起されたのは、「成人式」に対してのお祝い品は廃止されたのに、 なぜこの事業が残っているかという点です。 成人式も敬老の日も、根拠となる法令は「国民の祝日に関する法律」であって、 一定の節目を迎えた方たちを祝っていたものです。 年長者を敬うことも大切ですし、大人になった青年たちを励ますことも大切です。 そうであれば、ここには一定の整合性が求められるところです。 節目を祝うということは大切にしながら、中身を精査していく必要があると 思います。 仕分けの結果としては、不要、という結論でしたが、地域コミュニティを 活性化させるためには、工夫が必要というご意見などがありました。 ３）地域職業相談室事業 この事業については、担当課にお話を伺ったときにも大きな成果の出ている 事業だという認識を持っていました。 でも、今日仕分けの中での説明を聞いていると、ハローワークでは 必要とならない施設に関する負担などが地元に求められているとのこと。 そもそも国が行うべき領域を、一部とはいえ、自治体に負担させている、 まさに事業仕分けにふさわしい事業でした。 仕分けの結果も、「国が行うべき」となりましたが、現実的な話としては、 施設に関して改善してはどうか、という意見などがありました。 最後に井澤さんからは、中国の故事を引用してのお話がありました。 夕張が破綻してから、応援してくれる人たちはたくさんいます。でも、 破綻することを警告し、それを食い止めようとした人たちの存在は。 私たちが、その役割を担わなくてはなりません。 繰り返しになりますが、事業仕分けを実施をしたとしても、 その結果は拘束力を持つわけではなく、最終的な判断を行うのは 行政（市役所）であり、議会です。 その議論をさらに透明性の高いものとするためにも、「よそ者」の 目を入れた仕分けをぜひ実施していきたいと思います。

今日は恵庭市要保護児童ネットワーク協議会の講演会で、向谷地生良さんのお話を伺いました。 浦河で「浦河べてるの家」の発足、運営に関わってきた向谷地さんのことを知ったのは、友人が以前ブログで薦めていた、この本を読んだことがきっかけです。 降りていく生き方―「べてるの家」が歩む、もうひとつの道 (2003/03)　横川 和夫 一度どこかでお話を聞いてみたいと思っていたところ、なんと恵庭でそんな会に参加することができました。 向谷地さんと３人の「べてる」に関わっている当事者の方たちとのやり取りの中から、実体験に基づく「生きづらさ」が語られました。 子ども時代の虐待をきっかけとして、感情を抑えるようになっていく過程。そこには、親自身の「生きづらさ」も浮かび上がります。 虐待が突然起こるのではなく、その種は昇ることだけに囚われた社会が生んでいるということを示唆していたのだと思います。 それに対する向谷地さんの姿勢は、当事者に対して特別な何かをしてあげるのではなく、自分の力を信じられるようにする支えこそが大切というもの。 当事者の方たちのお話を聞いていて、私も共感するようなことがいくつもありました。親や、他の人の評価を気にして感情をコントロールしてしまうことはよくあります。 そんな弱さを認め合える環境が増えていけば、子どもたちに関する悲しいニュースも減っていくのではないでしょうか。 ぜひ、「べてる」に関する本をご覧ください。

昨年市民会議から提言書が提出された、 市民活動を支援する補助制度「えにわブーケトス」の原案が まとまり、パブリックコメントを募集しています。 （地産地消計画もパブコメ実施中です） 先日の厚生消防常任委員会では、これについての審議も行われましたが、 議決事項ではないので、議会に決定権はありません。 質疑では 長谷議員から、納税意識の高揚と公平性の確保に関して、 私からは、活動拠点と団体の成熟度に応じた補助継続について、 林嘉男議員から、拠点整備と将来的な補助制度の統合について、 笹松議員から、町内会と市民活動の不可分性についてなどが 出されました。 使い勝手がよく、かつ公平な制度となるよう、多くのみなさんの ご意見をぜひお寄せください。 よい制度としてスタートすることを願っております。

-- 千葉県我孫子市　人口約133000人、面積43㎢（恵庭の1/7ほど） 一般会計予算　約314億円（恵庭の1.4倍ほど） JRの2路線で6駅が市内にあります。 利根川と手賀沼に挟まれて市域は横長に広がっています。 -- これまでも予算の編成過程や、財政状況を積極的に公開し、厳しい議会議論を 行ってきており、前の市長が「予算が修正されなかったことはない」と 言っていたほど。 平成15年の市民による行政改革推進委員会の中で、行革の視点から財政を 分析する必要が指摘されたのが始まりで、外部の目を入れてやっていこうと いうことで、民間コンサルを入れての財政分析を導入しました。 他の自治体との比較や長期ビジョンを示していく上で、高い客観性で 総合的に評価をするために、外部の目線を入れたとのこと。 委託費用として、目に見えるコストは増えますが、その分の事務作業 減少分を考慮すれば、かならずしも不合理ではないと思います。 かなり厳しく財政規律を守っている我孫子市。恵庭よりも予算規模は大きいですが、 公債残高は450億ほどと恵庭よりも少ないです。 確かに道内では借金が少ないほうなのかもしれません。しかし、 日本全体の中での類似団体との比較をしなくては、立ち位置は見えて こないと思います。 いろいろお話を伺っていくと、ベッドタウンとして主な産業を持たないため 財政基盤が弱いこと、都心にすぐでられることによる消費の流出など、 恵庭とも共通する悩みを持っているようです。 -- 視察項目からは外れますが、 ボタン式の採決システムを導入しているそうで、この日は三重県からの視察も くることになっていました。 できるだけそのシステムを他の用途にも応用して使う工夫をされているようですが、 なかなかそんなぜいたくはできません。ただ、市長と向かい合わせになれる質問席 は必要だと思うので、前方の席を転用するなど、コストを抑えられる方策を提案 していきたいと思います。

RBパークで地方財政講演会を実施しました。お忙しい中、ご来場いただいたみなさん、ありがとうございました。 予想していたよりも多くの方が来てくださったため、会場が手狭でしかも資料が不足するなど不備がありましたことをお詫びいたします。 ニセコ町の加藤さんには、地方財政健全化法や監査制度、議会のあり方など難しいお話をとてもわかりやすくお話していただけました。 広報に載せてしまえば情報公開が十分なわけではありません。行政による情報開示が十分でないとすれば、そこにこそ行政と市民をつなぐ議員の役割が求められます。 それぞれの議員が研鑽を積み、独自の視点で切り込むことも必要です。それに加えて、報告会やこうした勉強会を通じて、直接いただいたご意見を元に行政と対峙していく必要があります。 ３月の議会が終わったあとには、次の報告会も開催する予定です。その際にも多くの方のご参加をお待ちしております。 -- 参加者の方から、「議員が参加しているなら、なぜ紹介しないのか。みんなが知っているわけではないはず」というご意見をいただきました。 この議員懇談会を設立した当初から、すべての議員に開かれたものでありたいとの考えに基づいており、特に代表は置いていません。進行やあいさつなども持ち回りで行うという方針です。今回いただいたご意見につきましては、次回の講演会／学習会に向けての課題として議論させていただきたいと思います。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

-- 神奈川県海老名市　人口約126000人、面積26㎢（恵庭の1/11ほど） 一般会計予算　約350億円（恵庭の1.5倍ほど） 小田急、相鉄、JRと３つの鉄道が市内を走り、７カ所の駅がある。 2002年4月に複合型商業施設ViNA WALKがオープンした。 -- 海老名市ではえびな安全・安心メールサービスについて研修。 神奈川の自治体では同様のサービスを行っているまちがいくつかありますが、 その中でも海老名が先がけだったそうです。 これに加えて、メールを利用したアンケートも実施しています。これが海老名を 選んだ理由で、行政が情報を発信する新たなチャネルであるとともに、市民の声を 今までよりも簡単に施策に取り入れていけるようになる方法だと思いました。 まず最初は消防分団の情報共有手段として導入されました。 市外や防災無線が聞きづらいところでも電波があれば受信できるということは 優位性があります。 消防団用と児童の保護者用のサービスはパスワードを使用した登録制で 防災無線の補うものとして運用されています。 一般の登録は、地域と求める情報を選択して登録することで、防犯情報を 中心とした情報が携帯電話やパソコンのアドレスに配信されます。 システムは自前開発ではなく、民間会社の提供するサービスを利用することで、 かなり費用も抑えられています。 問題点としては、迷惑メール対応のためか、当初よりも配信に時間がかかる ようになったとのこと。 導入後はこれ自体にかかる事務コストはほとんどない。年間数件の苦情対応と 役所で登録してあげることくらいだそうです。 そして、これから取り組んでいくこととして、 行政情報の積極発信と、さらに進めてメールアンケートによって 「市民の声を聞ける行政に」ということです。 多少属性の偏りは出ると思いますが、これまでの手法によるアンケート とは重なりが少なそうで、行政と市民を結びつける有効な手段となり そうです。 ぜひ恵庭にも導入を求めていこうと思います。

1/26（土）に恵み野駅西口周辺開発事業の公開プレゼンテーションが 行なわれました。 非常にみなさんの関心は高かったようで、200人ほどの方が来場された ようです。 私の個人的な感想としては、２社のプレゼンの内容には大きな差がありました。 提案１（pdf）のほうは、恵庭というまちの恵み野という地域を理解しようと する姿勢、これから20年、30年とまちをともに創っていこうという気概を 感じました。 一方の提案２（pdf）のほうは、どこにでもある郊外型の開発、とりあえず敷地に 合わせて絵を描いてみたという印象を受けました。 あくまで私の個人的な受け方なのですが、これほどの差があるのは、 意欲だけでない何かがあるのではないかといううがった見方もできます。 極端にいえば、出来レースの捨て駒なのでは？という風にも思えてしまいます。 確かに業者の選定過程は公開されています。 しかし、プレゼン会場でも市民の意見を聞くことはなく、アンケートの結果が どう審査委員会に反映されるのかは不透明です。 公開プレゼンテーションを行なっただけで、開発の透明性が増した、とは 言えないでしょう。 ２社のプレゼンでは、以前の計画よりもさらに大きい事業費が想定されて いました。しかし、その中で行政にどれだけの負担を求めているのかは 示されていません。（昨日の総務文教常任委員会でも示されませんでした） 増加する見込みの税収についても非常におおまかな試算が示されただけで、 これだけをもって、提案に対する賛否を表せる段階にはありません。 また、恵庭駅西口開発との整合性の点でもまだ見えてこないものが あります。 まちを元気にしていくことは、誰も反対するところではありません。 事業の成功をより確実なものとするためには、すべてを網羅的に行なうの ではなくて、優先順位を決めた上で、力を一点に注がなくてはなりません。 市民、行政、議会が一丸となって、えにわを創っていけるように。