北海道恵庭市議会議員かしわの大介

私は、これまでも議員としての収入、支出に関して、できる限り公開をしてきました。 これまで通り報酬や政治活動にかかった経費を公開しようと考えておりましたが、議会準備や報告の作成などでなかなか手が回っておりませんでした。 5月分の報酬を5/21に、 6月分の期末手当を6/15に、 6月分の報酬を6/19に、 7月分の報酬を7/21にいただいています。 今後は月ごとに、政治活動として個人で支出しているお金なども合わせて公開していこうと考えています。 さて。 こちらは前任期中の報酬ですが、基本的には変わっていません。 https://kashiwano.info/article-590.html 恵庭市の市議会議員の報酬は月額355,000円。 所得税が12,830円 道市民税が2,700円（6月分は3,800円） これに任意団体である恵庭市議会議員会の会費3,000円が差し引かれ、振り込み総額は336,470円でした。 前任期と大きく違うのは、議員共済（いわゆる議員年金）が廃止されたことで、約6万円が引かれなくなりました。振り込み額としては前よりも多くなっています。 ここから、国民年金、国民健康保険などを支払います。 昨年の所得は少ないので、今年の国民健康保険税は年額で130,100円です。 国保の支払いは10期ですが、12等分すると１か月あたり10,842円となります。 国民年金の保険料は15,590円。 健康保険と年金の合計、26,432円を支払った残り310,038円が、7月の実質手取りになります。 以前と比べると10万近く増えているのは、やはり議員年金の廃止が大きいのと、国保、住民税については、昨年の所得で算定されているため、来年、再来年と保険料は大きく上がり、手取りとしては減っていくことになります。 長くなりましたので、政治活動費の支出、期末手当（ボーナス）に関しては 明日以降に続けて書いていこうと思います。 いただいている報酬に見合うだけの調査、研究と、議会での発言、 議会活動の報告、市民意見の聴取、反映を行っていけるよう、努めてまいります。

選挙が終わったら、15日以内に選挙にかかったお金を報告する必要があります。 選挙にお金はできるだけかけないという方針なので、もともとかかる費用は多くないのですが、 今回は事務所なしということで、これまで４回の選挙の中でも最も費用は少なくて済みました。 （選挙にお金をかけない理由はこちら） 事務所は実家の車庫の横の小部屋を１週間だけ使わせてもらったので、無償提供として 計上しています。公費負担や、無償提供などを除くとかかったお金は9万円程度です。 ざっくり 電話代が3740円 ポスター以外の印刷物が38445円 自家用車に積んだルーフキャリアと設置費用で30394円 弁当代が7日分で11606円 という感じです。 こちらからPDFでダウンロードできます。 2015選挙運動費用収支報告書（公開用） 支払い先など個人情報の部分は※※に修正しています。 過去の選挙費用なども「政治と金」カテゴリからご覧いただけます。

先日、過去の定例会の議案を見ていて驚いたことがあります。 昨年の１２月に行われた第４回定例会で議員の期末手当（ボーナス）が引き上げられていたことです。 このリンクの第４回定例会のところを見ると、 議案第３号で、「恵庭市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正について」と書いていて全会一致で可決しているのですが、 こちらの上程議案の下から３番目「平成２６年第４回定例会（１１月２８日市長提出：報告第１号及び第２号並びに議案第１号から第１５号まで）(12MB)(PDF文書)」を見ると、「等」にはP25の「恵庭市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」が含まれており、 市議会議員の期末手当が100分の7.5（31,950円）ずつ引き上げられています。 職員の給与などに関しては、人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。 しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。 このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1ヶ月分（調査当時3.95）にすべての自治体が準拠しているわけではありません。 町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。 ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。 恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、今回は「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。 全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。 でも恵庭市では、現職市議の全員が賛成して（本会議では質疑もなく）年間63,900円のボーナスを引き上げました。 私は、今回の期末手当引き上げは手続き上も不備があり、そもそも引き上げを行うべきではないと考えています。 みなさんはいかがでしょうか。

私、柏野大介は、できるだけお金のかからない選挙をめざしています。 これまでも選挙が終わったあとには、選挙運動収支報告書を公開するなど、何にいくらかかったのかを明確にしてきました。 それは、あとに続く人たちにも工夫をすれば自分にもできるということを知ってもらいたいと思っていることと、選挙にお金がかからなければ、選挙のあとで取り返す必要がない、いただいた報酬は過剰に蓄える必要がなく、すべて必要な調査活動などに対して、お返ししていくことができると考えているからです。 公職選挙法では、誰もが立候補することができ、お金をかけなくても一定の活動を平等に行うことができるように選挙公営制度（公費負担）というものが定められています。 具体的には、以前書いた選挙運動用自動車、選挙運動用ポスター、そして選挙公報が代表的です（選挙の種類や自治体によって違いがあります）。 こうした仕組みは公職選挙法で定められているのですが、インターネットを使った選挙運動が解禁をされたように、法律自体が時代にそぐわなくなってきているということは間違いなく、選挙カーやポスターという経費にいつまでも多額の税金を使うということは見直していく必要があると思います（詳しくはこちらのリンクをご参照ください）。 先日の立候補予定者説明会でも、選挙管理委員会の方からは、選挙カーの音について市民からの苦情が入るという話がでていました。 選挙期間に入ると多くの選挙カーが走る上に、公職選挙法では、車を使った運動が連呼行為に限定されています。 現代民主主義において重要な位置を占める選挙に関わる運動が、市民から苦情を受ける対象となるという現実は笑うに笑えません。 批判だけしていても仕方がないので、現状などについても少々。 2007年と2011年の市議選について公費負担の状況を情報公開請求の制度を利用して調べました（jpgとpdfの混在ですいません）。 2007市議選公費負担状況.jpg　2011市議選公費負担状況.jpg 　 データを並べただけでもいくつか面白いことがわかってきます。 まずは2011年と2007年を比較すると総額で300万円以上使われたお金が少ないのですが、一番の要因は候補者が少ないということです。 １人平均でみると2007年の41.3万に対して2011年では35.5万となっていますが、これは公明党の候補や無所属の候補が自動車の公費負担を請求していないことが大きく響いており、上限額に近い60万円を超える請求の候補はいずれの年も5人でどちらかというとベテラン議員が多いという意外な（？）結果となっています。 ポスターに関していえば、2007年のときにはほぼ上限額に張り付いていたものが、2011年では、創意工夫によって（？）金額にも多少のばらつきが出ています。 もちろんデザインや写真や紙質などポスターの出来にこだわれば上限額でも足りないのかもしれません。 しかし、税金で作るポスターです。半分の金額で、伝えるべき情報をおおむね伝えることでできるのであれば、それは取りうる選択なのかとも思います。 地元の事業者に発注をする、公契約に関わる労務者に適正な対価を払う、自分でできる部分は自分でやる。候補者によって、考えはさまざまあるでしょう。 でも結論から言って、新人であっても、お金のかからない選挙をやろうと思えば、今の公費負担制度は使う必要がなく、今の制度ではベテランのほうがかえって制度を使いこなし（！）無用な支出を増やす結果となっているとも言えると思います。 選挙に必要なことは、政策、約束したことの実行可能性、結果を競い合うこと。 いかにそれをお金をかけずに表現、実行していくかが問われているのではないでしょうか。 今年の選挙に関しても終了後に情報公開請求を行うことが楽しみです。

公職選挙法では、選挙の日から15日以内に収支報告書を提出することとなっております。 選挙運動などにかかったお金を公開することで、少しでもみなさんに実際の姿をご覧いただきたいという思いから、私はこれまでも収支報告書を公開して参りました。 ・選挙運動収支報告書2009 ・選挙・収支報告書（第１回〜第３回）2007 実際のところは、「選挙運動」にかかる経費と「後援会活動」にかかる経費があるので、年末に作成する後援会（政治団体）の収支報告を合わせて、「活動」のすべてということになりますが、まずは１回目の選挙運動収支報告書をご覧ください。 支出合計が約120万円となっていますが、これにはポスター代の公費負担分7.6万、労務無償提供（ボランティア）15.5万、物品の無償提供（差し入れ）0.8万などが含まれておりますので、実際の支払い額は95万円ほどです。 これまで2回の選挙と比べると大きく増えておりますが、これは事務所家賃、約50万円が響いています。 これからも政治に関わるお金の透明性を高めるための情報公開に努めて参ります。 にほんブログ村 -- 選挙運動費用収支報告書 １　平成22年４月10日執行　　恵庭市北海道議会議員選挙 ２　公職の候補者　　　住所　＊　氏名　柏野　大介 ３　平成23年1月18日から　平成23年4月25日まで（第1回分） ４　収入の部 月日　金額又は見積額　種別　住所又は主たる事務所の所在地　氏名又は団体名　職業　金銭以外の寄附及びその他の収入の見積の根拠　備考 1月　600,000 借入金　＊　＊ 2月　5,000 その他の収入　自己資金 3月　1,600,000 寄付2件 札幌市中央区大通西5-8　民主党北海道総支部連合会 政党 4月　8,000 寄付4件　＊　＊　無償提供 4月　155,000 寄付5件　＊　＊　1日5,000円×31日 労務無償提供 寄附合計　1,763,000 その他の収入　605,000 収入総計　2,368,000 -- 参考　公費負担相当額　公費負担ポスター76,080円（＠475.5円×160枚） -- 5　支出の部　 　 月日　金額又は見積額　区分　支出の目的　支出を受けた者　住所又は主たる事務所の所在地　氏名又は団体名　職業　金銭以外の支出の見積根拠　備 考 1.人件費 4月　5件 155,000 選挙運動 労務者報酬　＊　＊ 1日5,000円×31日 労務無償提供 計6件　170,000 2.家屋費 (1)選挙事務所費 1月　1件　526,050 立候補準備　事務所借上　千歳市北陽1-16-1-1　大東建託（株）千歳支店　不動産業　2ヶ月15日分 2月　2件　3,992 立候補準備　子どもコーナーマット代　恵庭市恵央11-1　ホーマック恵庭店　小売業 3月　1件　15,750 立候補準備　事務所駐車場除雪　＊　＊ (2)集合活動費 4月　1件　9,450　選挙運動 会場借上費　恵庭市恵み野北3-1-1　恵庭リサーチビジネスパーク（株）　サービス業 4月　2件　3,400　選挙運動 備品使用料　恵庭市恵み野北3-1-1　恵庭リサーチビジネスパーク（株）　サービス業 計7件　558,642 3.通信費 2月　1件　396　立候補準備 FAX用紙代　恵庭市恵央11-1　ホーマック恵庭店　小売業 2月　1件　1,430　立候補準備　電話代2月分　札幌市中央区北1条西6丁目　東日本電信電話（株） 情報通信業　口座振替 4月　2件 11,373　立候補準備　電話代3月分 札幌市中央区北1条西6丁目　東日本電信電話（株）　情報通信業　工事費含む 4月　2件 27,766　選挙運動 電話代4月分 札幌市中央区北1条西6丁目　東日本電信電話（株）　情報通信業　工事費含む 計6件　40,965 4.交通費 3月　5,476　立候補準備　ガソリン代　恵庭市住吉町2-10-1　日下石油倉庫株式会社　小売業 4月　200　選挙運動　駐車場借上 恵庭市京町１　恵庭市　自治体 計2件　5,676 5.印刷費 2月　200　立候補準備　資料コピー代　恵庭市恵み野北3-1-1　ローソン恵庭恵み野北店　小売業 4月　42,000　立候補準備　名刺印刷代 北広島市西の里507　社会福祉法人北海道リハビリー 印刷業 4月　76,080　選挙運動　ポスター印刷代 北広島市西の里507　社会福祉法人北海道リハビリー 印刷業 ＠475.5円×160枚 公費負担分 4月　47,400　選挙運動　ポスター印刷代 北広島市西の里507　社会福祉法人北海道リハビリー 印刷業 ＠395円×120枚 4月　73,500　選挙活動　法定ハガキ印刷代　北広島市西の里507 　社会福祉法人北海道リハビリー 印刷業 計5件　239,180 ６.広告費 4月　26,250　立候補準備　看板代　恵庭市緑町2-11-15　有限会社サワダ　塗装業 4月　10,500　選挙運動　選挙公報版下代　北広島市西の里507　社会福祉法人北海道リハビリー　印刷業 4月　630　選挙運動 たすきシール代　北広島市西の里507　社会福祉法人北海道リハビリー　印刷業 計３件 37,380 7.文具費 1月　1,340　立候補準備　コピー用紙代　恵庭市恵央11-1　ホーマック恵庭店　小売業 2月　4,782　立候補準備　事務用品代　恵庭市恵央11-1　ホーマック恵庭店　小売業 2月　14,500　立候補準備　インク代　千歳市錦町1-1-2　エスティーイー（株）千歳支店　小売業 3月　5,000　立候補準備　インク代　千歳市錦町1-1-2　エスティーイー（株）千歳支店　小売業 3月　105　立候補準備　テープ代　恵庭市黄金南7-18　セリア恵庭黄金店　小売業 3月　376　立候補準備　テープ代　恵庭市恵央11-1　ホーマック恵庭店　小売業 計6件　26,103 8.食糧費 4月1日　1,280　選挙運動　夕食代　恵庭市黄金南７丁目12　セイコーマートさちづる東店　小売業　4名分 4月1日　4,200　選挙運動　昼食代　恵庭市栄恵町65　百合屋　飲食業　6名分 4月2日　800 選挙運動 夕食代 恵庭市黄金南７丁目12　セイコーマートさちづる東店　小売業 ４名分 4月2日　3,084 選挙運動 昼食代 恵庭市黄金南７丁目18　金剛園かつふじ恵庭店　飲食業 6名分 4月3日　3,360 選挙運動 夕食代 恵庭市黄金南７丁目12　セイコーマートさちづる東店　小売業　4/3、4、5分各日4名分 4月3日　5,600 選挙運動 夕食代 恵庭市黄金南７丁目12　セイコーマートさちづる東店　小売業　4/6、7、8、9分各日4名分 4月3日　4,200 選挙運動 昼食弁当代 恵庭市栄恵町65　百合屋　飲食業　6名分 4月3日　138 選挙運動 コーヒーフィルター代 恵庭市恵央11-1　マックスバリュー恵庭店　小売業 4月4日　3,600 選挙運動 昼食代 恵庭市黄金南７丁目18-4　多左衛門　飲食業　6名分 4月4日　2,000 選挙運動 昼食代 ＊　＊　＊　おにぎり10個、惣菜　無償提供5名分 4月4日　1,000 選挙運動 緑茶茶葉代　＊　＊　＊　緑茶茶葉1パック 無償提供 4月5日　4,200 選挙運動 昼食代 恵庭市栄恵町65　百合屋　飲食業　6名分 4月6日　3,300 選挙運動 昼食代 恵庭市和光町473　ほっともっと恵庭和光町店　飲食業　6名分 4月7日　4,200 選挙運動 昼食代 恵庭市栄恵町65　百合屋　飲食業　6名分 4月7日　2,000 選挙運動 昼食代 ＊　＊　＊　いなり寿司30個　無償提供6名分 4月8日　4,200 選挙運動 昼食代 恵庭市緑町1-7-17　あつあつ弁当くらた　飲食業　6名分 4月9日　4,200 選挙運動 昼食代 恵庭市栄恵町65　百合屋　飲食業　6名分 4月9日　3,000 選挙運動 菓子代 ＊　＊　＊　菓子　無償提供 計18件 54,362 10．雑費 1月　7,980　立候補準備　ブルゾン代　札幌市西区八軒10-6-2-35　有限会社グローワーク　小売業 3月　854　立候補準備　配線コード代　恵庭市恵央11-1　ホーマック恵庭店　小売業 3月　3,360　立候補準備　キャリー代　恵庭市恵央11-1　オートハローズ恵庭店　小売業 3月　3,794　立候補準備　電気代　千歳市北栄2−2−20　北海道電力株式会社　電力業　 2月分 3月　6,614　立候補準備　電気代（エアコン）　千歳市北栄2−2−20　北海道電力株式会社　電力業　2月分 3月　750　立候補準備　住民票、戸籍謄本　恵庭市京町1　恵庭市　自治体 3月　2,980　立候補準備　手袋代　恵庭市柏陽町3-13 　（有）ワーク旭川恵庭店　小売業 3月　315　立候補準備　ウェットティッシュ代　恵庭市黄金南7-18　セリア恵庭黄金店　小売業 4月　105　選挙運動　ガーゼ代　恵庭市黄金南7-18　セリア恵庭黄金店　小売業 4月　13,659　選挙運動　電気代（エアコン）　千歳市北栄2−2−20　北海道電力株式会社　電力業　3月分 4月　6,920　選挙運動　電気代 千歳市北栄2−2−20　北海道電力株式会社　電力業　3月分 4月　6,540　選挙運動　上下水道代　恵庭市京町85　恵庭市水道事業　自治体　2.3月分 4月　2,735　選挙運動　上下水道代　恵庭市京町85　恵庭市水道事業　自治体　4月分 4月　5,329　選挙運動　電気代 千歳市北栄2−2−20　北海道電力株式会社　電力業　4月分 4月　11,184　選挙運動　電気代（エアコン）　千歳市北栄2−2−20　北海道電力株式会社　電力業　4月分 計15件 73,119 立候補準備のための支出　712,891 選挙運動のための支出　477,536 支出合計　1,190,427 （プライバシーに関わる部分は一部＊で表示しております）

最近、印刷物の原稿などを考えている中で、自分がなぜ政治に携わろうと考えたのかということに思いを巡らせていました。 理由はひとつではなく、複合的な要因なのですが、そこにまつわる理由のうちの一部を記した記事を下にピックアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。 そんな理由のひとつに、「政治と金」にまつわることがあります。 大学生のころ、公務員試験を勉強していた仲間が中心のメーリングリストがありました。そこでは、政治や経済だけにとらわれず、幅広く日本のありようを議論していました。 そんな中で、「政治活動にはお金がかかるもの」だという議論になり、そうは言うものの、何にお金がかかっているのかが具体的にわからなかったため、自民党と民主党にメールで質問をしてみました。 当時、自民党広報からは返信がありましたが、民主党からは返信もありませんでした。 自民党からの返答は出版物からの引用で、割と抽象的なものであったため、そのときに知りたかったものには迫りきれませんでした。 １事務所の人件費　　約4000万円 ２交通・通信費 　　 約2000万円 ３事務所の賃借費、備品等の事務所経費　約1200万円 ４後援会活動費、政策活動費等 （後援会報、政策パンフの作成等） 約4476万円 合計約1億1600万円というのが、この本を書いた10人の平均だそうです。 （出典はこちらとのこと） 「永田町下級武士たちの決起--政治改革に挑む」　ユートピア政治研究会（著） 実態として、当時たくさんのお金がかかっていたことはわかりましたが、ではその使われ方が適切なのか、必要なのかについてはこの数字からはまったくわかりませんでした。 民主主義にはコストがかかるというからには、その使い道を明確にしなくては、その必要性をはかることができないでしょう。 国会議員と地方議員では、仕事の中身も、お金の使い方も全然違うとは思います。そうは言っても、お金に関して不透明なイメージは共通しています。 それならば、政治に関わるお金をオープンにしていくことが、まずはその信頼を得るための第一歩なのではないかと思っておりました。 誰もやらないなら、自分がやればいい。 そう思うことは、この世界にいくつもあります。 それをひとつひとつ紡いでいくことが、必ずまちを、北海道を元気にすると信じて。 -- 若者の声を政治に　ー2009年7月30日 https://kashiwano.info/b/2009/07/post-304.html 成人の日に思う　ー2009年1月19日 https://kashiwano.info/b/2009/01/post-32.html 若手議員の見た市議会、結果報告　ー2008年8月31日 https://kashiwano.info/b/2008/08/post-289.html 私の主張１　ー2007年3月12日 https://kashiwano.info/b/2007/03/post-11.html

民主党が企業・団体献金の受け入れを部分的に再開することを、 常任幹事会で決定したとの報道がされています。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700913 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101026-OYT1T01232.htm http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2010102601000838 「政党交付金に偏重した収入構造を改める」ことが目的で、 「（企業・団体献金禁止の）法改正までの暫定的な措置」とは言うものの、 これではマニフェストの実現を本当に目指しているのか、わかりません。 （禁止）法案の成立に向けて、個人献金を増やしていく努力をすることや 反対する政党を納得させるために議論を深めることが必要なはずで、 今回の部分的再開は明らかに逆方向です。 今回の衆議院北海道５区の補選でも、民主党の公認候補は企業団体献金の 廃止を訴えていました。 今回の民主党の敗因が、「政治と金」や公約実行に対する不信だとすれば、 信頼を取り戻すためには、特にこの分野は慎重な対応が求められるはずです。 個人献金を増やすための方策、政治に金がかからない仕組みの構築こそ 進めなくてはなりません。

選挙運動収支報告書の提出は、選挙の日から15日以内と 定められています。 今日がその期限で、本日提出をしてきました。 公開用に、個人名や企業名に関する部分など一部を修正していますが、 参考までにご覧ください。 ［］ できる限り前回の選挙のものを流用、選挙カーは自前、スタッフは 入れ替わりで来ていただいたボランティアという体制で、お金のかからない 選挙を目指しました。 ポスターの公費負担分を除くと、約57万円。 自己資金は30万円ほどでした。 （09.12.28　一部の項目で消費税分の記載漏れがあり訂正いたしました）

4月分報酬は4月21日に、 5月分報酬は5月21日に、 6月分報酬は6月19日付けでいただいております。 報酬　355,000円 から 所得税　-8,080円 共済掛金　-57,600円 議員会会費　-3,000円 が控除されます。 控除合計68,680で 差し引き、286,320円が口座に振り込まれました。 ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。 私は平成19年の5月から今の仕事に就きましたので、その分の 報酬が全て反映されたのは今年度からとなります。 その結果、国民健康保険税、住民税は昨年度よりも増えています。 国民健康保険税は10回に分けての納付ですが、 401,200円を12カ月で割ると33,434円です。 住民税（道民税＋市民税）は、4回納付ですが、270,200円を 12カ月で割ると22,517円です。 これに国民年金が月額14,660円なので、 国保＋住民税＋年金の合計額は、70,611円となります。 （昨年より13,000円ほど増えています） 振り込まれた286,320円から、この合計70,611円を差し引くと 実質手取りは215,709円です。 -- さて。 本題の政務調査費2008です。 恵庭市議会では、「恵庭市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づいて、 政務調査費が、会派単位で支給されます。 札幌市（40万円／月）や、北海道（議員43万円＋会派10万円／月）が よく新聞などにも出ているので、非常に大きな金額のイメージがあるかもしれませんが、 恵庭市では1人、年間3万円です。 ---- （収入） 政務調査費　90000円（30000円*3人） （支出） 資料購入費　13275円 研究研修費　33386円 支出合計　46661円 （返還額） 54236円 ---- （柏野分　31675円の内訳）（1675円分は自己負担しています） 7/26　　条例づくり交流会議参加費　7000円 11/26　本（２冊）　3675円 ・この街は、なぜ元気なのか?（1575） ・議員が提案する政策条例のポイント（2100） 12/25　福嶋浩彦さん集中講座参加費　21000円 柏野分、領収書はこちら 08政務調査費領収書02.pdf （研修内容については以下を参照） 08.7.26　市民と議員の条例づくり交流会議2008 08.7.27　市民と議員の条例づくり交流会議2008・２日目 08.12.25　福嶋浩彦さん集中講座 -- ＜参考＞ 2007年度分（H19）政務調査費はこちら。 https://kashiwano.info/b/2008/04/2007-1.html 2008年度その他の政治活動にかかったお金はこちら。 https://kashiwano.info/b/2009/04/post-62.html

恵庭市議会では、３月に開催された第１回定例会の中で、 職員給与も独自削減などを行なっている厳しい財政事情を考慮し、 議会としても「月額報酬の５％分」を、２回の期末手当から減額することで 各会派が合意をしておりました。 恵庭市では、５月に出された人事院勧告の6月期末手当の凍結に基づいて、 職員の期末手当も独自削減分に上乗せして削減（凍結）することとなり、 このことを考慮して、議会も歩調を合わせ、追加の手当削減を行なうことと なりました。（-0.15カ月） （これは5/29の第４回臨時会で議決されました） 第４回臨時会、議案.pdf 議員の報酬は特別職等報酬審議会での意見を参考にして決まるものであり、 これまで人事院勧告に合わせて報酬の引き上げが行なわれているわけではないので、 本来は今回も引き下げに追随する必要はないのですが、痛みを分かち合うという 判断になりました。 反対できるものではありませんが、割と理屈のないものです。 なかなか単独で人事院のような機能を持つこともできないので、職員給与も 人事院勧告をベースにしているわけですが、本当は恵庭の景気がよくなったら、 市の職員の給料も増える、というような仕組みが望ましいように思います。 -- 6月分期末手当は 「恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」 http://giji.city.eniwa.hokkaido.jp/reiki_int/reiki_honbun/aa03200251.html の４条に基づいて、6/15づけで支給されます。 報酬月額355,000円に1.2をかけるところですが、 附則3 「議長、副議長及び議員の期末手当の額については、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第 20号)の施行の日から平成22年3月31日までの間、第4条第2項の規定にかかわらず「100分の20」を「100分の15」とする。」 となっていますので、1.15をかけて、408,250円。 ６月は2.1カ月分ですが、5/29の第４回臨時会で減額の条例改正を行なっており、 1.95カ月分で796,087円。 附則4で、5%削減分として、 「平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に支給する議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第4条第2項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる期末手当の額から、議長にあっては13万2,000円、副議長にあっては11万5,500円、議員にあっては10万 6,500円を減じて得た額とする。」 としていますので、689,587円が期末手当となります。 （参考：昨年度期末手当） そこから、 所得税38,274円 共済掛金51,675円 が控除され 差引支給額599,638円です。 その重みをしっかりと認識し、いただいている分以上に市に貢献できるよう、 日々の調査研究と市民意見の聴取に努めたいと思います。